障害学（しょうがいがく、）は、「障害」やその社会的観念について、障害を有する当事者の視点から研究する学問分野である。学術としては1982年にアーヴィング・ケネス・ゾラらによってアメリカ合衆国でが設立され、その後イギリスでもマイケル・オリバーらを中心として大きく発展した。
障害学の理論的核心は「障害の社会モデル」と呼ばれる認識枠組みである。障害の社会モデルは、「障害」を個人の属性ではなく、社会の側の障壁として捉えるものである。障害の社会モデルでは、身体的（精神的・知的を含む）障害を「インペアメント（impairment）」、社会によって作られた障壁や差別を「ディスアビリティ（disability）」と呼び、両者を明確に区別している。従来の「障害の個人モデル（医学モデル）」は、障害者が直面する問題の根本原因を個人のインペアメントに求めており、障害を個人の悲劇として捉え、その解決をインペアメントの除去に見出していた。これに対して社会モデルは、障害者が直面する問題の原因を、社会がマイノリティとしての障害者を前提に設計されていないことに求め、障害はインペアメントそのものから生じるのではなく、社会的環境との相互作用の中で生み出されるものと考える。
「社会モデル」は障害学における主要な概念として広く共有されているが、その具体的内容については、さまざまな理論や解釈、議論が存在する。障害の社会モデルの理論は、イギリスとアメリカそれぞれの社会的・学問的背景に基づき、両国で独自の発展を遂げている。一般に、マイケル・オリバーに代表されるイギリス社会モデルと、アーヴィング・ゾラに代表されるアメリカ社会モデルに大別される。障害学は原則としてインペアメントとディスアビリティを区別し、主に後者を分析対象とするが、この区別の厳密性はイギリス障害学とアメリカ障害学とで異なる。
障害学には当事者学としての側面があり、特にイギリスの障害学においてはそれが顕著である。非障害者の参加が多いアメリカにおいても、「障害あるいは病気をもつ者の当事者学」という側面は障害学の重要な側面となっている。障害の研究は、長らく医療・教育・福祉の専門家によって主導されてきた。そこでは、障害者を「弱者」や「無力な存在」として捉え、専門家が彼らの「幸福」を支えるべきであるという姿勢が、支援実践や研究に強く反映されていた。こうした障害研究に対し、1970年代ごろから障害のある人（当事者）自身が「障害者としての生き方」を主張するようになり、今日では「私たち抜きに私たちのことを決めるな（Nothing about us without us）」という障害者運動の主張に結実するとともに、こうした当事者の主張が障害学へ発展した。「障害の社会モデル」や「障害の文化モデル（障害文化）」はいずれも、障害学が従来の障害研究とは異なる独自の障害観として提示したものである。「障害文化」は、「個人の心身の特性を人間の多様な個性の一つであり、人類文化の構成要素とみなす立場」ないし「障害者間に何らかの文化的な固有性や共通性を抽出したり、あるいは他の文化との差異を見出し、文化的な独自性を主張することで、障害文化を規定する立場」であり、障害のある人々の間で共有される文化の固有性や価値観の独自性を強調するものとなる可能性がある。他方で障害学は、現代社会学における社会構築主義（社会的世界を個人の生物学的属性ではなく社会的文脈によって説明しようとする立場）的な立場を広く採用してもいる。アーヴィング・ゾラらが提唱した「障害の普遍性モデル」はその代表的な例であり、「障害」の範囲を限定的に捉えるのではなく、すべての人が何らかの形で障害を経験しうるとする立場を示す。障害学は学問的研究分野としては比較的新しく理論も障害当事者個々人の経験が基盤となったものであり、社会モデルのあり方ないし「障害文化」や「障害の普遍化」等の諸概念については論争も存在する。
障害者運動と障害学とのあいだには密接な関係が存在するが、「学術研究」と「政治運動」との区別をめぐっては、特にイギリス障害学において長年論争が続いてきた。障害学における当事者性の課題は、障害学の担い手を拡大することによって学術水準の向上を図ると同時に、「障害者にとってのアクセス可能性」および「障害者が研究の中で埋没しないこと」を確保するという課題へと発展している。障害学が一定の学術的水準を満たしつつ、障害当事者にとっても身近な内容であり続けることは、学術的評価と当事者による評価という二重の基準にさらされることを意味する。英米および日本の障害学においては、障害当事者にとってアクセス可能な研究成果の発信を目的とした工夫と実践が継続的に行われている。自身も視覚障害をもつ障害学研究者の倉本智明は、「障害学とは自己解放のための学問」としたうえで、障害学を担う主体について「障害学というのは、障害／健常にかかわる問題を、単なる知的好奇心の対象としてではなく、自分自身の問題として受け止め悩むこと、時に楽しむことのできる人すべてのものです」と述べている。
障害学の登場以前から障害研究の中心を担ってきたリハビリテーション学や社会福祉学と、障害学との関係性については、さまざまな見方が存在する。世界保健機関（WHO）が2001年に制定した「国際生活機能分類（ICF）」においては医学モデルと社会モデルの統合が試みられており、ICFに基づくリハビリテーション学の立場からは、障害学がリハビリテーション学や障害者福祉学といった既存の障害研究と対立しない、あるいはそれらに包摂され得るとみなされる可能性がある。しかし、ICFの前身である「国際障害分類（ICIDH）」の改訂過程においては、WHOの研究者と障害学者との間で多くの論争が交わされており、実際には両者は対立しうる。障害学は比較的新しい学問分野であり、その理論的枠組みの形成に際しては、他の学問領域から多くの用語や概念を借用してきた。しかし、障害学においてこれらの用語が用いられる場合、その意味内容や理論的前提はしばしば独自に再定義され、特定の文脈に限定されることがある。このため、他分野における同一用語との対応関係には注意を要する。
「障害」と「障害者」の定義 「障害」についての最も一般的で科学的な定義として利用されているのは、WHOによって2001年に制定された「国際生活機能分類（ICF）」である。ICFによる障害の定義は、心身機能レベルの機能障害、日常生活動作レベルの活動制限、社会生活レベルの参加制約という3つの次元に分解して捉えるものである。ICFは、障害の程度を国際的に標準化された方法で評価するための指標として用いられるが、一方で「障害者」を定義することは目的としていない。すなわち、ICFは「障害の種類と程度」を測定することはできても、「どこまでが障害者で、どこからが非障害者であるか」という線引きを示すものではない。このため、「障害者」とは法制度的・政治的に定義される存在であるとともに、障害のある人々自身が「障害者」を名乗り、社会がその呼称を承認するという社会的過程によって成立する。よって「障害者」は、法律によって政治的に定義される、もしくは障害のある人たち自身が「障害者」を名乗り、社会がこれを承認する。
日本における行政上の「障害者」の定義 日本においては、法令上の「障害」の定義に基づき、「障害者」が行政的に認定されている。行政上、「障害者」とは障害者手帳の交付を受けた者（または同等の障害を有すると認められる者）を指す。障害者手帳には、身体障害者福祉手帳（身体障害者福祉法に基づく）、療育手帳（主として知的障害児者を対象に都道府県および政令指定都市が交付する）、および精神障害者保健福祉手帳（精神保健福祉法に基づく）の3種類がある。これらの手帳はいずれも、所定の法的基準に該当する場合にのみ交付されるため、障害を有していても制度上の基準から外れる者が相当数存在する。したがって、行政上の「障害者」の定義は、「障害者」についての最も狭い定義と考えてよい。
「障害者」の定義における客観的次元と主観的次元 行政による「障害者」の定義においては、慢性腎臓病や心臓病など慢性疾患の一部が身体障害者とされる一方で、「難病」と呼ばれる難治性疾患の多くが障害者とはみなされないという矛盾がある。また「障害者」という概念には、自分自身が「障害者」であると思うか否かという自己概念が深く関係している。例えば、アメリカにはがん回復者や高度肥満者の中に自らを「障害者」と位置づける人々が存在するほか、多発性硬化症患者は欧米では障害者運動に積極的に関与する傾向があるのに対し、日本では自身を「障害者」とみなさない人が多いと指摘されている。
このように「障害者」の定義には、医学的または行政的に把握される「障害」の有無という客観的次元と、本人が自己を「障害者」と認識するか否かという主観的次元（当事者意識）の両方が関係しているといえる。
社会モデルの基本的考え方 障害者権利条約でも重視される概念の一つが、「個人モデル」と「社会モデル」である。これらは、障害の原因をどこに位置づけるかという点で大きく異なる。
「障害」という言葉で言い表されるものの中には、インペアメント（impairment）とディスアビリティ（disability）の2つの意味が含まれている。インペアメントは「歩けない」「見えない」といった個人の側の事情を表した障害を、ディスアビリティは「電車に乗れない」「就職できない」といった社会との関係の中で生まれてくる障害を表している。
「障害の個人モデル／医学モデル」は、「障害」を個人の身体や心の機能の不足として捉え、その克服を本人の努力・治療・工夫によって行うべきものとする立場である。これに対して「障害の社会モデル」は、「障害」を社会の側の構造や制度、環境に起因するものとして捉え、社会の側が改善や改革によって解決すべきであると考える。
この違いは、身近な例で理解することができる。たとえば、車椅子を利用する人が駅の改札を通り、プラットホームへと上る階段の前で立ち止まっている場面を想像してみる。エレベーターなどの設備がない場合、多くの人は「この人は車椅子だからプラットホームに上がれない」と考えがちである。これは障害を個人の側に見いだす「個人モデル」の発想である。
しかし、同じ状況を別の角度から見れば、問題は駅の設備にあるともいえる。仮に改札とプラットホームの間が高さ5メートルの絶壁になっていたら、多くの人が「なんという不便な駅だ」と駅の構造のほうを問題視するであろうことが予想される。ここでは障害は個人ではなく社会（環境）の側にある。このように、障害の所在を社会の設計に見いだすのが「社会モデル」である。
思考実験として、もしも人間に翼があり、自由に飛んでプラットホームまで移動できる世界を考えてみると、階段という構造物は不要になる。階段は、実際には「二足歩行する人間」に対する配慮として存在しているのである。したがって、階段しかない駅では、歩行者には配慮があるが、車椅子使用者には配慮が欠けていることになる。
社会学者の石川准は、このような状況を「配慮の不平等」と呼んでいる。すなわち、社会は「健常者」には多数の配慮を行っており、それを当然のこととしている一方で、障害者には十分な配慮がなされていないという不均衡が存在する。もし階段のほかにエレベーターがあれば、歩行者には二つの選択肢（階段とエレベーター）があり、車いす使用者も同様に移動の自由を得ることができる。
社会モデルがめざすのは、このような「健常者中心」に作られた社会構造を改め、すべての人が等しく利用・参加できる環境を整えることである。その前提には、すべての人に移動や社会参加の自由があるという権利意識がある。障害の社会モデルや配慮の不平等の考え方を通して見ると、社会の設計そのものが一部の人に特権を与えていることが明らかになり、問題の所在を個人ではなく社会に求める視点が得られる。
星加良司は、社会モデルの理論的意義を、ディスアビリティの原因を個人ではなく社会に求める認識論的転換に見いだしつつも、そのような社会原因論はディスアビリティの同定に十分な理論的根拠を与えるものではないと批判している。星加は、ディスアビリティが個人の属性や環境のいずれかに単独で帰属するのではなく、両者の関係性において生成されることを指摘している。例えば、駅の階段は、それ自体や車椅子使用者の存在のみから不利益を生じさせるのではなく、車椅子使用者と階段との関係、さらに階段を利用した移動に社会的価値が付与されている状況や、自力で階段を上れる者との比較関係の中で、階段を上れないことが不利益として経験されるのである。よって、ディスアビリティの原因を個人または社会のいずれか一方に帰属させる二元論的把握は妥当ではないとされる。また星加は、従来のディスアビリティ理論がディスアビリティを「不利益」として把握するにとどまり、その固有性や解消の根拠を十分に説明していない点も問題視している。
イギリス障害学とアメリカ障害学 障害学は、1960年代後半～1970年代半ばにかけて先進資本主義諸国を中心として同時多発的に勃興した障害者による社会運動を背景に誕生した。とりわけ、アメリカの自立生活運動の実践や、イギリスのによる運動は、健常者中心主義的社会体制を痛烈に批判し、「できなくさせる社会」(DISABLING SOCIETY)の抑圧性を問題化することを通じて直接的に障害学の成立に貢献した。これらの運動は、アメリカのアーヴィング・ケネス・ゾラやイギリスのといった研究者の手によって理論的に体系化された。アメリカにおいては、1986年にが設立され、同時にゾラを編集長とする学術誌『季刊障害学 (Disability Studies Quarterly) 』が創刊された。イギリスでは、1970年代にオープン大学において「地域社会における障害者」のコースが開講されたことを契機に、障害学がアカデミズム内部に徐々に浸透し、多くの大学で教育課程として定着していった。1986年には、アカデミズムとしての障害学の振興を目的に、フィンケルシュタインやマイケル・オリバーを主要な編集者とする学術誌『障害、ハンディキャップと社会 (Disability, Handicap & Society) 』（94年に誌名を現在の『障害と社会 (Disability & Society) 』に変更）が創刊された。
今日の障害学は、アメリカの『季刊障害学』とイギリスの『障害と社会』という2つの学術誌を中核として発展している。 イギリスにおける障害学の発展 イギリスにおける障害学（Disability Studies）は、1970年代に興った障害者運動を背景に発展した。これらの運動は、「障害」という概念を医療や福祉の専門職から取り戻すことを目指し、障害者自身の経験を基盤とした新しい社会的理解を模索したものである。特に「」や「障害者解放ネットワーク」といった草の根組織は、障害のある人々にとって「障害とは何か」を再構築するための重要な場となった。
こうした運動から生まれた思想を背景に、やマイケル・オリバーといった障害当事者である研究者は、「障害」を社会構造的な問題として捉え直した。オリバーは、この新しい枠組みを表すために「障害の社会モデル」という用語を提唱した。オリバーによる社会モデルは、UPIASが1976年に行った「障害は本質的に、損傷に基づく社会的排除である」という提案に依拠しており、障害を個人の欠陥ではなく、社会構造の側に存在するバリアの問題として捉えるものである。オリバーが提示した社会モデルは、マルクス主義や唯物論の影響を受けており、資本主義社会における生産様式や労働市場の構造が、障害者を労働力から排除していく過程を重視する。なお、オリバーによる社会モデルは社会主義や共産主義への政治的連帯を表明するものではない。オリバーによる社会モデルが「マルクス主義的」と評されるのは、障害者の社会的排除の構造を分析するにあたり、資本主義社会における労働力からの排除を中心的要因として位置づけているためである。
イギリス障害学の言語的特徴として、「障害者」をdisabled peopleと表現することが挙げられる。英語では、障害学の成立以前からこの語が用いられていたが、従来は「できない人々、能力を欠いた人々」という意味合いで理解されていた。イギリスの障害学では、disabled を過去分詞と解して「社会によって能力を奪われた」あるいは「できなくさせられた」という受動的な意味に再定義し、障害を個人の欠陥ではなく社会的な排除の結果として捉える。この再定義は、障害学における社会モデルの理念を象徴するものである。
学問としての障害学の形成もまた、障害当事者の主導によって進められた。1975年には、通信制大学であるオープン大学（:en:Open University; OU）の学際的チームによって、イギリスで初めて障害学に関する課程が開設された。この講座の中心人物はフィンケルシュタインであり、初年度には1200人以上が受講した。受講生には専門職やボランティア、障害当事者も多く含まれ、教材開発にも障害者自身が積極的に関わった。この課程は1994年に廃止されるまで2度改訂され、障害者運動と学術の接点を形成した。
1990年代以降、イギリスの総合大学における障害学研究は、従来の医学・心理学・特殊教育・社会福祉といった枠を超えて展開するようになった。特に、リーズ大学社会学・社会政策学科は障害学の主要拠点とされており、1994年にはコリン・バーンズ（Colin Barnes）の主導により障害学研究ユニット（Disability Research Unit, DRU）が設立された。DRUは、2000年に障害学センター（Centre for Disability Studies; CDS）と改称された。CDSは、障害学に関するインターネット上のディスカッショングループや電子リポジトリを運営し、研究の発展と情報共有に寄与している。
アメリカにおける障害学の発展 アメリカにおける障害学は、1960年代以降の公民権運動の影響を強く受けて発展した。アメリカの障害者運動は、人種差別撤廃運動や女性解放運動と並行して展開し、障害者の権利を公民権の問題として位置づけたことが特徴である。すなわち、障害を「社会的差別や偏見によって形成される不平等な関係」として捉え直す試みが行われた。このような発想は、たとえば車椅子利用者がレストランに入店できない問題を、人種を理由に入店を拒否される事例と同様の「差別的態度」として扱うことに現れている。すなわち、障害者差別を人種・性別・宗教などに基づく差別と同列に位置づけ、偏見や排除の是正を求めるという考え方である。このため、アメリカの障害学は、社会的・物理的環境よりもむしろ「社会の偏見的態度」や「スティグマ」を重視する傾向を持つ。
制度的には、1973年リハビリテーション法（Public Law 93-112）、そのなかでも504条の制定が大きな転機となった。アメリカの504条は、連邦資金を受ける教育機関や事業者に対し、障害を理由とする差別を禁止するものであり、障害を持つアメリカ人法（Americans with Disabilities Act of 1990, ADA）へとつながる礎となった。504条の制定過程では、議会スタッフが「雇用主や教育機関の偏見による差別」を問題視しており、建築物等による物理的バリアの除去については軽視されていた一方、社会的態度に焦点を当てていた点が注目される。1973年リハビリテーション法は、それまでのように専門家の裁量によって選別された「個人」を対象に職業リハビリテーションを行う仕組みから転換し、「障害をもつ人々」という集団に対して、平等な権利としてサービス提供を保障する公民権型の施策へと舵を切ったものといえる。たとえば、個別リハビリテーション計画や利用者支援事業においても、障害者の利用者主権が認められることにより、リハビリテーションサービスが実質的には「権利（entitlement）」として提供される側面が生じた。
他方で障害者運動も、当初は障害者の公民権を明示的に主張していたわけではなかったものの、自立生活運動や自立生活サービスの制度化要求を通じて、リハビリテーション・サービスの「権利性」ないし「受給権」を主張していた。これは、1960年代後半に公民権運動家たちの一部が行った福祉権運動（Welfare Rights Movement）と同様の機能を果たすものであり、その意味では障害者自立生活運動も公民権運動の系譜に連なるものであると言える。
研究分野としての障害学の形成には、当事者研究者であるアーヴィング・ケネス・ゾラ、デビッド・ファイファー（David Pfeiffer）、ハーラン・ハーン（Harlan Hahn）などが中心的役割を果たした。このうちゾラは社会学者、ファイファーとハーンは政治学者である。ハーンは公民権運動の経験も持ち、障害者の主要な問題は機能的インペアメントではなく「偏見と差別」であると主張している。アメリカ障害学における「社会モデル」は、イギリス障害学の「社会モデル」とは異なり、インペアメントとディスアビリティを明確に区別しない。むしろ、インペアメントそのものを社会的記号、すなわち「市民権を剥奪される徴」として捉える。アメリカ障害者法（ADA）で「過去に障害歴のある者」や「見なし障害者」が保護対象に含まれるのは、このような障害観に基づくものである。アメリカにおいて「障害者」をpeople with disability（障害のある人）と表現する背景も同様である。
総じて、アメリカの障害学は、公民権運動を起点に発展した「マイノリティとしての障害者」理解に支えられており、社会的偏見の是正と法的権利の保障を重視する点にその特徴がある。他方で、理論的にはイギリスの障害学ほどの統一性はなく、社会学・政治学・リハビリテーション学など多様な学問領域にまたがる学際的研究として展開している。
障害学と障害者運動 イギリスの障害学では1990年代に、「非障害研究者」(non-disabled researcher) の参加をめぐる論争が『障害と社会』誌上で展開された。
ロバート・ドレイク（Robert F. Drake）は、障害の社会モデルを共有することを前提として非障害者の参加を認めつつも、「非障害者は障害者を代弁してはならない」「非障害者は当事者運動のなかで主導的立場に立ってはいけない」「非障害者は、障害者施策のもつディスエイブリング（disabling, 無力化）効果について研究してもよいが、障害者についての研究調査をしてはならない」といった制約が課されるべきだとした。そのうえでドレイクは、非障害者にとって正当な役割（legitimate roles for non-disabled people）として、社会に存在するディスエイプリングな側面を研究によって明らかにすること、障害者団体への資金的支援を行うこと、さらに当事者団体の要請に応じて情報提供や支援を行うことの3つを挙げている。
これに対し、フラン・ブランフィールド（Fran Branfield）は、非障害者の存在そのものが障害者に対する支配や抑圧になりうるとして、ドレイクへの反論を寄稿し、障害学における障害当事者研究者の積極的優遇を主張した。ブランフィールドは、障害者にとっては非障害者の存在そのものが支配・抑圧・専有であるとして、障害者運動において非障害者が果たすべき役割は「自らが変わることだけ」であると主張した。またブランフィールドは、障害学がアカデミズムにおいて制度化・正当化される過程で、その領域が非障害者によって占有・簒奪される危険性があると指摘し、これを防ぐ必要があると論じた。
ブランフィールドに対しては、ポール・デュケ（Paul S. Duckett）がさらに再反論を行っている。デュケは、ブランフィールドが前提とする「障害者／非障害者」という二項対立そのものが、障害をめぐる支配的なディスクールを再生産するものであり、結果として抑圧関係を固定化する危険を持つと批判する。また、ブランフィールドによるドレイク批判は、障害者に向けられてきた抑圧的言説を非障害者に反転させるにとどまり、かえって対立的構図を強化していると指摘する。
そのうえでデュケは、「非障害者＝抑圧者」「障害者＝被抑圧者」という図式について、三点から批判を展開している。第一に、「障害者」と「非障害者」の区分は固定的かつ明確なものではない。精神障害からの回復経験を持つ者や、遺伝性疾患の診断を受けうる者など、両カテゴリーを移動する人々も存在し、多くの人はその中間的な位置に自己を置いているとされる。また、「障害者」というカテゴリー自体も内部に多様な差異を含み、単一の集団として実体化することはできないとされる。第二に、「抑圧者」と「被抑圧者」という区別も同様に不安定であるとされる。例えば、パラリンピックにおける知的障害者の排除や、障害の社会モデルが個人のインペアメントを軽視するとして一部の障害者から批判される点が挙げられる。また障害者運動自体も、高齢者や知的障害者の包摂に限界があり、民族的マイノリティや労働者階級の参加も限定的であるとされ、「白人で男性の脊髄損傷者中心の運動」として特徴づけられる場合がある。このように、障害者もまた他の障害者や社会的少数者に対して抑圧的立場を取りうるとデュケは論じる。第三に、障害者への抑圧に対抗するうえで非障害者の関与や支援は現実的に不可欠であるとされる。デュケは、南アフリカのアパルトヘイトに対する闘争において当事者でない人々の連帯が重要であったことを例に挙げ、制度的暴力への抵抗において「当事者であること」を必須条件とする理由はないと反問している。
こうした「研究の自由」論争のきっかけとなったのは、コリン・バーンズ（Colin Barnes）が1996年に同誌に寄稿したエッセイであった。バーンズは、障害研究が障害者の抑圧に加担してきたと障害者当事者らによって批判されてきた歴史を踏まえ、障害当事者や障害者団体が研究者に対して警戒感を抱くのは理解できると述べる。そのうえで、なおも研究者を「独立した存在」であるかのように無条件に語り続ける一部の学者の姿勢を、ナイーブであるか、あるいは誤解を招くものだと批判した。バーンズは、研究者は障害者団体の機関誌などに寄稿するよりも、査読付き学術誌への論文投稿を優先する傾向にあると述べる。すなわち研究者は、障害者当事者からの評価よりも、多くの場合非障害者で構成される同僚研究者からの評価を強く意識しているのである。また、研究資金を提供する地方保健局、自治体の福祉部局、中央政府、福祉財団などは、障害を医療的観点から捉える傾向が強く、研究公募においても、リハビリテーション上の問題解決に資するかどうかが重要な選考基準となる。このように、大学に所属する研究者もまた、外部の利害や権力関係から自由ではありえない。バーンズはそのうえで、研究者は結局のところ、抑圧する側に立つのか、それとも被抑圧者の側に立つのかという立場選択を免れえないと結論づけている。
は、「研究の自由」という主張が、障害者に対して抑圧的な研究を正当化するための自己弁護として用いられうるというバーンズの指摘には同意している。しかしその一方で、研究に対する外在的な規制や制約が研究の方向性を歪めるというバーンズの議論は、バーンズ自身が批判対象としている実証主義的研究者たちが「研究の自由」を擁護する際の論拠とも共通しており、その点で両者は同じ前提に立っていると批判する。シェイクスピアは、女性学・女性研究の影響を強く受けており、とりわけの研究実践を重視する。オークレーは、「客観的」「実証主義的」な調査モデルから離れ、調査者と被調査者とのより平等なインタビュー関係を模索したほか、学術論文だけでなく、調査対象者自身にも読める形で研究成果を公表している。シェイクスピアは、こうした研究関係と知識共有のあり方を、自らの障害学研究の手本として挙げている。しかしシェイクスピアは同時に、構築主義の立場を採用し、被調査者の語りや見解もまた脱構築や批判的検討の対象となりうると主張した。すなわちシェイクスピアは、研究者は被調査者と対等な関係を築くべきではあるが、被調査者の意見を無批判に受け入れるべきだとはないとした。