会計法

会計法（かいけいほう、昭和22年法律第35号）は、国による歳入徴収、支出、契約に関する日本の法律である。

主務官庁は財務省大臣官房会計課および理財局国庫課で、国税庁長官官房会計課、総務省自治財政局交付税課をはじめ全省庁・独立行政法人等、および会計検査院第一局財務検査第1・第2両課と連携して執行にあたる。

明治憲法下では財政法は存在せず、旧会計法（明治22年制定・大正10年全部改正）のなかにおいて、収入・支出の手続に関する規定だけではなく、予算・決算制度などに関する規定も定められていた。日本国憲法の施行に合わせ、旧会計法を全部改正する形で、1947年の帝国議会において会計法を改正する法律（昭和22年法律第35号）により制定された（同年3月31日公布）。

財政運営に関する基本原則は財政法で定める。また本法の委任を受けて予算決算及び会計令（昭和22年勅令第165号）が制定されている。なお、皇室用財産に関する規定は皇室経済法および皇室経済法施行法により別途定められる。

構成 第1章 総則 第2章 収入 第3章 支出負担行為及び支出 第1節 総則 第2節 支出負担行為 第3節 支出 第4節 支払 第4章 契約 第5章 時効 第6章 国庫金及び有価証券 第7章 出納官吏 第8章 雑則 附則

関連項目 国有財産法 国有財産局 - 現・財務省理財局国有財産企画課、国有財産調整課および国有財産業務課。 皇室経済法 日本国憲法第88条 皇室財産 皇族費 / 内廷費 / 宮廷費 会計検査院法 会計検査院