株式会社リージョナルプラスウイングス（株式会社リージョナルプラスウイングス 定款 第1章第1条）は、東京都大田区羽田空港に本社を置く、北海道を拠点とするAIRDO（エア・ドゥ）と、九州・沖縄を中心とするソラシドエアによる共同持株会社AIRDO・ソラシドエアの共同持株会社『株式会社リージョナルプラスウイングス』 設立について - リージョナルプラスウイングス 2022年10月3日。2022年10月3日に発足。
概要 AIRDOとソラシドエアが経営統合する形で2022年10月3日に発足した、両社による共同持株会社である。
AIRDOは設立当初の大株主は京セラ系が中心であったが、2002年6月の民事再生法適用申請を機に全日本空輸（ANA）と包括的業務提携にかかわる基本合意を締結。ソラシドエアも業績悪化による2004年6月より産業再生機構の経営支援を受け、ANAと業務提携を締結しており、2社ともANAから出資を受けていた。
2021年5月時点では日本政策投資銀行、ANAホールディングス、双日、宮崎交通、宮崎・北海道財界各社が主な株主になっている。
2026年10月29日に、ANAホールディングスが2027年4月をめどに完全子会社化すると発表。規模の拡大や一部業務の共通化などを通じ、燃料高などで経営環境が厳しい国内線事業の収益改善するのが目的で、AIRDOとソラシドエアの路線網やブランド名などは当面、維持するが、将来的にはANAブランドへの統合も視野に入れ検討するとしたAIRDOを完全子会社へ 「ANAブランド」統合視野 高騰続く燃料費・人件費…経営資源を結集へ札幌テレビ放送（STV） 2026年10月29日。
歴史 2021年（令和3年）5月31日 - AIRDOとソラシドエアが2022年10月を目途に共同持株会社を設立し、経営統合することで基本合意したと発表。 両社は新型コロナウイルス感染拡大の影響で旅客数が急減し、厳しい経営環境にあった。感染拡大以降、初の航空業界の再編で、両社は航空機の部品や燃料を共同で調達し、羽田空港にある事務所やカウンター、人事、総務部門を共通化することなどで2026年度末までに約45億円のコスト削減を目指す。合併以前から路線網の重複はなく、互いのブランドや路線などの独立性を維持し、これまで通りの運航を続けるとした。 2022年（令和4年） 5月30日 - AIRDOとソラシドエアが共同持株会社の社名を「リージョナルプラスウイングス」と発表。 10月3日 - AIRDOとソラシドエアを傘下に持つ共同持株会社「株式会社リージョナルプラスウイングス」が発足。会長にはAIRDOの草野晋社長が、社長にはソラシドエアの髙橋宏輔社長が就任。羽田空港第1旅客ターミナルビル内に本社が置かれた。 2023年（令和5年）6月27日 - 草野晋会長が退任。後任に筆頭株主の日本政策投資銀行出身の鈴木貴博が就任しAIRDO社長を兼務。 2026年（令和8年）10月29日 - 全日本空輸の持株会社ANAホールディングスが2027年4月に完全子会社化すると発表。
脚注
外部リンク