テレトピア構想（てれとぴあこうそう）とは、地域情報化政策の一種である。別名は未来型コミュニケーションモデル都市構想。1983年8月に郵政省（現・総務省）から提唱された昭和60年版 通信白書・1 テレトピア計画の推進とモデル都市の指定（総務省、2023年2月5日閲覧）。
概要 この構想は、広域市町村圏を含めた地方公共団体を対象に、ケーブルテレビ、データ通信、コミュニティ放送等の情報通信メディアを活用して、地域の情報化を促進し、地域社会の活性化を図ることを目的としているテレトピア構想（総務省、2023年2月5日閲覧）。
財政的支援としては、テレトピア推進法人による指定地域内のケーブルテレビ施設、コミュニティ放送施設等の情報通信システムの構築に対し、日本政策投資銀行等からの無利子融資、低利融資、財政投融資を実施する。また、税制の特例措置としてテレトピア基金に対しての民間企業からの負担金の全額損金算入措置が行われる。この他、テレトピア促進協議会をとおしての郵政省（現・総務省）の施策等の地域情報化に関する情報提供、情報基盤協議会による地域情報化アドバイザー制度による講師の派遣、地方電気通信監理局主催の地域情報化に関するセミナーへの案内等が実施される。
本構想に基づき、郵政省が全国各地に「テレトピア指定地域」を指定したが、指定地域は1986年度（昭和61年度）末時点で全国63地域に達した。
当時NTTが展開していたビデオテックス網（キャプテンシステム）との関わりも深く、全国各地に同システムへの情報提供を行うセンター（主に第三セクター）が設立され、それら各地のセンター間の情報交換・共有を目的とした組織として「地域ビデオテックス推進協議会」（1987年4月設立）も存在した1 テレトピア指定地域の現状 - 昭和62年度通信白書。
脚注
関連項目
キャプテンシステム ローカルキャプテンシステム（プライベートキャプテン） 双方向ケーブルテレビ（都市型ケーブルテレビ） 付加価値通信網 (VAN)・地域VAN テレトピア推進法人 飛騨高山テレ・エフエム（旧飛騨高山テレトピア） インフォメーション・ネットワーク福島