国際司法共助（こくさいしほうきょうじょ）とは、ある国で行われている裁判その他の司法手続のために、他国の裁判所その他の司法機関が協力する国際的な司法協力をいう。
日本の実務上は、外国裁判所からの嘱託に基づく裁判関係書類の送達や証拠調べなどを指すことが多い。法務省も「司法共助」について、我が国と外国との間で、裁判所の嘱託に基づいて裁判関係書類の送達や証拠調べに関して協力することとしている。
概要 外国に所在する者に対する裁判関係書類の送達や、外国に所在する証人その他の証拠について自国の裁判所が直接その権限を行使することは、他国の主権との関係で制約される。このため、国家間の条約、二国間の取決め、相互の応諾及び各国の国内法などに基づき、裁判所等が相互に協力する制度が形成されている。
日本では、外国裁判所からの嘱託による民事・刑事の訴訟事件に関する書類の送達及び証拠調べについて、外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法（明治38年法律第63号）が基本的な国内法の一つとなっている。同法は、外国裁判所からの嘱託により、日本の裁判所が法律上の援助を行うことを定め、受託事項は原則として日本の法律に従って実施するとしている。
国際司法共助を実施するための国際的な根拠としては、多国間条約、二国間条約・協定、二国間の取決め、個別の応諾などがある。日本については、送達条約及び民訴条約が民事裁判に関する送達・証拠調べについて重要な役割を果たしている。
共助の根拠
多国間条約 国際司法共助については、ハーグ国際私法会議（HCCH）を中心として多国間条約が整備されている。
代表的なものとして、次の条約がある。
民事訴訟手続に関する条約 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約 外国における民事又は商事に関する証拠の収集に関する条約（証拠収集条約） 外国公文書の認証を不要とする条約（ハーグ認証条約） 民事及び商事事件における外国判決の承認及び執行に関する条約（2019年判決条約）
2019年判決条約は、民事又は商事に関する外国判決の承認及び執行について共通の枠組みを設けることを目的としており、2023年9月1日に発効した。
二国間条約・取決め 多国間条約のほか、二国間条約、交換公文その他の取決めによって司法共助を実施する場合がある。
日本については、相手国が送達条約又は民訴条約の締約国でない場合でも、司法共助に関する取決めが存在するときは、その取決めに基づいて送達・証拠調べを実施することができる。
個別の応諾 多国間条約又は二国間の包括的な取決めが存在しない場合であっても、具体的な事件について相手国との間で個別に司法共助を行うことがある。
日本については、包括的な国際合意がない場合にも、具体的な事件ごとに個別の応諾を得て司法共助を実施することができる。
民事事件
送達 外国に所在する当事者その他の関係者に対する裁判関係書類の送達は、国際司法共助の主要な類型の一つである。
日本が締約国となっている送達条約では、外国における裁判上及び裁判外の文書の送達について、中央当局を通じた送達等の国際的な手続が定められている。
日本は送達条約及び民訴条約に加盟しており、締約国からの民事裁判関係書類の送達要請について、それぞれの条約に基づいて対応している。
中央当局による送達 送達条約では、締約国が中央当局を指定し、他国の要請を受理して送達を実施する仕組みが設けられている。
中央当局を介することにより、外交上の経路のみを利用する場合と比較して、送達に関する国際的な手続を統一・簡素化することができる。
郵便による送達等 条約の規定、相手国の宣言及び国内法等によっては、郵便による文書の送付など、中央当局を介さない方法が利用できる場合もある。
ただし、送達方法は相手国との間で適用される条約、取決め及び相手国の宣言等によって異なる。
証拠調べ 外国に所在する証人その他の証拠について、外国の裁判所等に証拠調べを嘱託することも国際司法共助の主要な類型である。
民訴条約では、民事又は商事に関する事件について、締約国の司法当局に証拠調べその他の裁判上の行為を嘱託する制度が設けられている。
また、一定の条件の下で、領事官が証拠調べを行うことも認められている。
日本が締約国でない国との間でも、二国間の取決め又は個別の応諾に基づいて外国の裁判所その他の管轄当局に証拠調べを嘱託することがある。
家事事件 国際司法共助は、国境を越える家事事件にも関係する。
特に、国境を越えた子の不法な連れ去り又は留置については、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約（ハーグ条約）が国際的な協力の枠組みを定めている。
日本については2014年4月1日に同条約が発効し、外務省が中央当局として、外国中央当局との連絡・協力、子の返還援助及び親子間の交流に関する援助等を行っている。
2024年12月末時点で、同条約の締約国は日本を含む103か国である。
外国判決の承認・執行 外国裁判所が下した判決を他国で効力を有するものとして扱うことは、国際司法協力の重要な問題の一つである。
日本では、民事訴訟法第118条が外国裁判所の確定判決について、外国裁判所の裁判権が認められること、敗訴被告に対する適法な呼出し等、判決内容・訴訟手続が日本の公序良俗に反しないこと及び相互の保証があることを要件として、その効力を認めている。
外国判決に基づいて日本国内で強制執行を行う場合には、承認の問題とは別に、日本の裁判所による執行のための手続が必要となる。
外国判決の承認・執行については、各国の国内法のほか、二国間条約及び多国間条約によって規律される場合がある。HCCHでは、2019年判決条約によって民事・商事に関する外国判決の国際的な承認・執行について共通の枠組みが整備されている。
刑事事件
刑事司法共助 刑事事件においても、外国裁判所からの裁判関係書類の送達や証拠調べについて国際司法共助が行われる。
日本では、刑事裁判に関する文書の送達及び証拠調べについて、刑事共助に関する条約等を締結している国との間では当該条約等に従い、締結していない国との間では外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法に基づいて対応している。
法務省によれば、2024年に日本の裁判所から外国の裁判所に対する刑事司法共助の嘱託は、書類の送達が1件、在外領事等に対する刑事司法共助の嘱託は書類の送達が1件、外国の裁判所から日本の裁判所に対する刑事司法共助の嘱託は書類の送達が17件であった。
捜査共助 刑事事件では、裁判所による司法共助とは別に、警察・検察等の捜査機関が外国の捜査機関等と協力して証拠を取得する捜査共助が行われる。
捜査共助は、刑事共助条約・協定に基づいて実施されるほか、条約等が存在しない場合にも相互主義等を前提として国内法に基づき実施される。
このため、司法共助は裁判所による裁判手続上の協力を中心とする概念であり、捜査共助は捜査機関による国際協力を中心とする概念として区別される。
犯罪人引渡し 外国に所在する被疑者・被告人等の身柄を外国から引き渡してもらう犯罪人引渡しは、証拠調べや文書送達を目的とする司法共助とは異なる制度である。
日本では、犯罪人引渡しについて、日米犯罪人引渡し条約、日韓犯罪人引渡し条約及び逃亡犯罪人引渡法等によって制度が整備されている。
犯罪収益に関する国際協力 国境を越えて移転された犯罪収益については、証拠の取得、財産の凍結・没収及び返還等について国際協力が必要となる。
これらは狭義の司法共助とは別個の制度を含むが、国際的な刑事司法協力の一部として相互に関連している。
国際司法共助と主権 国際司法共助は、外国の領域内で自国の裁判権を直接行使するのではなく、原則として相手国の司法機関等の協力を得て実施する。
日本の外国裁判所ノ嘱託ニ因ル共助法も、外国裁判所からの嘱託を受けた事項について日本の法律に従って実施することを定めている。
このような仕組みにより、各国の主権及び国内法を尊重しながら、国境を越えた裁判手続を可能としている。
国際司法共助の手続 国際司法共助の具体的な手続は、適用される条約、二国間取決め、相手国の国内法及び日本の国内法等によって異なる。
一般的には、次のような流れとなる。
嘱託国の裁判所が共助を必要とする事項を特定する。 条約、二国間取決め、国内法等に基づき嘱託書等を作成する。 外交ルート、中央当局その他の定められた経路によって要請する。 受託国の権限ある機関が要請の適法性等を確認する。 受託国の法律又は適用される条約等に従って送達、証拠調べその他の共助を実施する。 実施結果又は取得した証拠等を嘱託国に送付する。
日本については、外国からの民事裁判に関する送達・証拠調べの要請について、送達条約、民訴条約、二国間の取決め又は個別の応諾等に応じて手続が区別されている。
国際司法共助をめぐる国際機関 ハーグ国際私法会議（HCCH）は、国際私法及び国際民事手続に関する条約の作成・運用を通じて、国際司法共助の制度整備に関与している。
HCCHでは、送達、証拠収集、外国判決の承認・執行、国際的な子の奪取などについて条約を採択しており、各条約について中央当局、指定当局、実務手続等の情報を整備している。
課題 国際司法共助では、各国の裁判制度、手続法、言語、証拠法及び送達制度等の違いが問題となる。
また、共助要請の作成、翻訳、中央当局等による審査及び受託国における手続に時間を要する場合がある。
このため、国際条約によって共助の条件や手続を統一し、中央当局等を通じた直接的な連絡を可能にすることで、国際司法共助の迅速化・効率化を図ることが行われている。
用語の範囲 「国際司法共助」という語は、文献によってその範囲が異なる。
狭義には、外国裁判所の嘱託に基づく裁判関係書類の送達及び証拠調べを指す。日本の法務行政における「司法共助」も、この意味で用いられることが多い。
一方、国際民事司法協力を広く捉える場合には、外国判決の承認・執行、国際的な家事事件に関する協力その他の制度を含めて論じられることがある。
ただし、犯罪人引渡しや捜査共助などは、広義の国際刑事司法協力に含まれるものの、狭義の「司法共助」とは区別される。
脚注
関連項目 国際私法 国際民事手続法 司法共助 民事訴訟手続に関する条約 民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約 外国における民事又は商事に関する証拠の収集に関する条約 外国判決 犯罪人引渡し 刑事共助 捜査共助 ハーグ国際私法会議 国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約