アメリカ合衆国憲法修正第4条（アメリカがっしゅうこくけんぽうしゅうせいだいよんじょう、）は、アメリカ権利章典の一部であり、不合理 (unreasonable) なを禁止し、また令状 (warrant) を発給する上での条件を定める。令状は、裁判官 (judge) または司法官 (magistrate) によって発行され、 (probable cause) によって正当化され、宣誓 (oath) または確約 (affirmation) によって裏付けられていなければならず、また捜索されるべき場所および押収されるべき人または物を個別具体的に (particularly) 記述していなければならない。
修正第4条についての判例法は、3つの主要な論点を扱う。政府のどのような活動が「捜索」や「押収」なのか、何が捜索および押収を行うための相当な理由を構成するのか、そして修正第4条の権利の侵害をどのように処理するのかである。初期の裁判例はこの修正条項の適用範囲を財産または身体への物理的な侵害に限定していたが、（1967年）において、合衆国最高裁判所はこの条文による保護は物理的な場所のみならず個人のプライバシーに対する侵害にも及ぶと判示した。ほとんどの捜索押収活動について令状が必要とされるが、最高裁は、、、、やその他の状況について一連の例外を打ち立ててきた。
違法収集証拠排除法則 (exclusionary rule) はこの修正条項が執行される方法の一つである。（1914年）で確立されたこの法則は、修正第4条違反の結果として入手された証拠は通例刑事裁判において証拠能力を持たない (inadmissible) とする。違法な捜索のその後の結果として発見された証拠も、「毒樹の果実」として証拠能力を持たない場合がある。例外は、それが場合である。
修正第4条は、1789年にらの新憲法への反対に対応してジェームズ・マディソンによって権利章典の他の修正条項とともに連邦議会に提出された。連邦議会は1789年9月28日にこの修正条項を各州にした。1791年12月15日までに、全州のうち必要な4分の3がこれをした。1792年3月1日、トーマス・ジェファーソン国務長官はこれが正式に憲法の一部であると宣言した。
権利章典は当初は州以下の政府には適用されなかったこと、およびアメリカの歴史の最初の1世紀において連邦による刑事捜査は一般的でなかったことから、修正第4条についての20世紀以前の意義のある判例法はわずかしかない。この修正条項は（1961年）において修正第14条のを通じて。
条文
背景 イギリス法
アメリカ法の他の多くの分野と同じように、修正第4条もその起源をイギリス法理に求められる。（1604年）において、エドワード・コークは述べた: 「各人の家屋は彼にとって城にして要塞のようなものであり、休息のためのみならず、権利侵害 (injury) や暴力に対する防御のための場所でもある。」Coke's Rep. 91a, 77 Eng. Rep. 194 (K.B. 1604) シーメイン事件は国王はその臣民の住居に立ち入る (intrude) 無制限の権限を有するものではないと認定したが、政府の役人はその目的が合法であり、令状が取得されているという特定の条件の下で捜索押収を実施することを許されると認めた。
1760年代は、ジョン・ウィルクスの出版物に関連する資料を探して一般令状を用いて家宅捜索を実施した国の役人に対する訴訟の激しさの増加を見た。これらの事件の中で最も有名なものは、その自宅が第2代ハリファックス伯爵ジョージ・モンタギュー＝ダンクによって発行された「『、第257・357・358・360・373・376・378・380号』との題名が付された複数の非常に扇動的な週刊紙の著者またはその執筆に関与した者を求め、厳格かつ入念な捜索を行うこと」を許可する令状に依拠したネイサン・キャリントン (Nathan Carrington) とその他の者たちによって強制的に立ち入られ、印刷された図表、パンフレット、およびその他の資料を押収されたが関わった。エンティックはとして訴訟を提起し、1765年に（高等法院国王座部）で口頭弁論に出席した。初代カムデン伯爵チャールズ・プラットは、当該令状はエンティックの書類すべて——犯罪的なもののみならず——の押収を許可したものであり、そしてこの令状は当該捜索を正当化するためのさえも欠いていたため、当該捜索・押収のいずれもが不法であったと判示した。「我々の法はあらゆる人の財産を神聖なものとしており、誰も自らの足を隣人の囲い地 (close) に彼の許可なくして踏み入れることができないほどだ」と判示した, 2 Wils. K. B. 275, 291; 95 Eng. Rep. 807, 817 (K. B. 1765)ことで、エンティックは行政府は私有財産への立入りにおいてコモン・ローによって制限されているとするイングランドでの前例を確立した。
植民地アメリカ
一方で、植民地アメリカの家屋は、イギリスのカウンターパートと同様の不可侵性を享受していなかった。なぜならば、法律が税関に対するイギリスの徴税政策を可能にするように明示的に記されていたからである; 実際、1750年まで、治安判事向けの便覧に語義が載っていた唯一の令状の種類は一般令状 (general warrant) であった。学者ウィリアム・カディーが「植民地での一般的捜索のエピデミック」と呼んだ時代、当局はほんの少しの監視の下、いつでも何でも捜索することができる、ほとんど無限の権力を保有していた。
1756年、マサチューセッツ植民地が一般令状の使用を禁止した。これが、押収権の使用を制限したアメリカ史上初の法律となった。その制定は、税関の対象となる物品の使用用途に関して入植者を尋問する無制限の権力を収税吏に与えた1754年物品税法 (Excise Act of 1754) への大衆の大規模な抗議に大きく由来するものだった。またこの法律は、徴税官に入植者の住居を捜索して「禁止された、未通関の」物品を押収することを認める援助令状 (writ of assistance) と呼ばれる一般令状の一種の使用を許可した。
1760年12月27日、国王ジョージ2世が10月23日に崩御したというニュースがボストンに届いたとき、援助令状をめぐって危機が勃発した。すべての令状は国王の崩御から6か月後に自動的に失効するため、有効であるためには新しい国王であるジョージ3世によって再発行される必要があった。
1761年1月中旬、ジェイムズ・オーティスによって代表された50人以上の商人のグループが、この問題について審理 (hearing) を行うよう裁判所に請願した。1761年2月23日の5時間にわたる審理において、オーティスは一般令状や援助令状を是認していることを含め、イギリスの植民地政策を激しく糾弾した。しかし、裁判所はオーティスに不利な判決を下した。オーティスが発言していた際に法廷にいた後の大統領ジョン・アダムズは、これらの出来事を「アメリカ革命が始まった火花」とみなした。
これらの令状を攻撃することで築いた名声により、オーティスはマサチューセッツ植民地議会議員に選出され、特別な援助令状が「税関のいずれかの官吏からの宣誓の下での情報に基づいて裁判官または治安判事によって付与される」よう求め、それ以外のあらゆる令状 (writ) を禁止する法律が可決されるのを助けた。総督は、それがイギリス法や議会の主権に背くとして、この法案を破棄した。
一般令状がもたらした危険に鑑み、バージニア権利章典（1776年）は一般令状の使用を明文で禁止した。この禁止は修正第4条の前身となった:
ジョン・アダムズによって記され、1780年にの一部として法律化されたマサチューセッツ権利宣言の第XIV条は、すべての捜索は「合理的」(reasonable) でなければならないという要請を追加し、修正第4条の文言のもう一つの基礎となった:
1784年までに、8州の憲法が一般令状を禁止する規定を含んでいた。
提案と批准
連合規約の下での数年間の比較的弱い政府の後、フィラデルフィアでの制憲会議は1787年9月17日により強力な最高行政官やその他の変化を目玉とする新しい憲法を提案した。制憲会議の代議員であり、バージニア権利章典の起草者であるジョージ・メイソンは、 (civil liberties) を列挙し保障する、権利の文書 (bill of rights) が含まれるべきだと提案した。その他の代議員——後の権利章典の起草者ジェームズ・マディソンを含む——は、現存する州ごとの市民的自由の保障で十分であり、一つ一つの権利を数え上げようとするいかなる試みも、他の名もなき権利は保護されないと示唆することになる恐れがあると主張し、反対した。短い討論の後、メイソンの提案は州の代議員団らによる全会一致の投票で否決された。
憲法が批准されるためには、13の州のうち9州が州議会でそれを承認することが求められた。批准への反対論（反連邦主義 (Anti-Federalism)）は、特に憲法の市民的自由の十分な保障の欠如に基づいていた。大衆感情が批准に反対であった州（バージニア州、マサチューセッツ州、ニューヨーク州を含む）にいた憲法の支持者たちは、自らの州議会が憲法の批准と権利の文書の追加の請願の双方を行うことを首尾よく提案した。4州の議会が、新連邦政府の捜索を実施する権力に対する何らかの形の規制を提案した。
これらの州立法府の要請を受けて、において、ジェームズ・マディソンが、政府の捜索に対し相当な理由 (probable cause) を要求する条項を含む、各州の権利の文書や1689年権利章典のようなイギリスの典拠に基づく20か条の憲法修正条項を提案した。議会はマディソンが提案した20か条の修正条項を12か条に削減し、捜索および押収についてのマディソンの文言に修正を加えた"Amendment IV," The Founders Constitution, University of Chicago Press.Gordon, John D. (III). "Egbert Benson: A Nationalist in Congress", in Neither Separate Nor Equal: Congress in the 1790s, pp. 69-73 (edited by Kenneth R. Bowling and Donald R. Kennon of the United States Capitol Historical Society, published by Ohio University Press in 2000).。最終的な文言は1789年9月25日に批准を求めて各州に付託された。
権利章典が批准のために各州に付託された頃までに、どちらの党派においても意見が変わっていた。かつては権利章典に反対していた多くの連邦主義者は、今や反連邦主義者たちの最も有力な批判を封じる手段として章典を支持していた。翻って反連邦主義者らは、章典の採択は自分たちが望む第二制憲会議の実現可能性を大きく低下させるだろうということに気づき、今ではそれに反対していた。リチャード・ヘンリー・リーなどの反連邦主義者たちは、この章典は連邦司法府やのような憲法のうち最も反対すべき部分をそのままにしているとも主張した。
1789年11月20日、ニュージャージー州が12か条の修正条項のうち第4条を含む11か条を批准した。それぞれ1789年12月19日、1789年12月22日、1790年1月19日にメリーランド州、ノースカロライナ州、サウスカロライナ州が全12修正条項を批准した。それぞれ1790年1月25日と28日にニューハンプシャー州とデラウェア州が章典の12修正条項のうち第4条を含む11か条を批准した。これにより批准した州の合計が必要な10州のうち6州となったが、他の州では手続きは遅延した: コネティカット州とジョージア州は権利章典を不必要と見なして批准を拒否し、マサチューセッツ州は修正条項の大部分を批准したが、そうしたという正式な通知を国務長官に送らなかった（これらの3州はすべて後の1939年に150周年記念として権利章典を批准することとなる。）。
1790年2月から6月にかけて、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州がそれぞれ修正条項のうち第4条を含む11か条を批准した。バージニア州は当初議論を延期したが、1791年にバーモント州が連合に加盟して以降、批准に必要な州の総数は11に増加した。バーモント州は1791年11月3日に全12修正条項を承認して批准し、最後にバージニア州が1791年12月15日にこれに続いた。トーマス・ジェファーソン国務長官は、1792年3月1日に10か条の首尾よく批准された修正条項の採択を発表した。
適用可能性
修正第4条とそれが保障する人格権 (personal rights) は、長い歴史を有する。権利章典は当初連邦政府のみを規制しており、初めは長い「司法的休眠」(judicial dormancy) の段階を経験した; 歴史家ゴードン・S・ウッドの言葉では、「批准後まもなく、ほとんどのアメリカ人は憲法の最初の10修正条項のことを忘れた」。やシャーマン法が可決された19世紀末まで、刑事法に関しての連邦の裁判管轄は狭かった。麻薬などその他の分野を含むよう連邦の刑事裁判管轄が拡大されたことで、修正第4条についてより多くの疑問が合衆国最高裁判所に持ち込まれた。最高裁はこれらの疑問に、一方では政府の捜索・押収を行う権力は個人のプライバシーと人格上の安全への執行官憲による恣意的かつ弾圧的な干渉が予防されるように修正第4条によって制限されていると述べ、もう一方ではこの修正条項の根本的な目的を「その政府の官吏が犯罪を捜査しているか、それ以外の機能を実行しているかにかかわらず、当該公の行為者 (government actor) による特定の恣意的かつ侵害的な行動から、人 (person) のプライバシー、尊厳、安全を」保障することであるとあらましを論じることで応答した, 130 S.Ct. 2619, .。（1966年）における最高裁によれば、国家による令状のない侵入から個人のプライバシーと尊厳を保護することが修正第4条の最も重要な機能である。なぜならば「警察による恣意的な侵害からの人のプライバシーの確保」は「修正第4条の核心にあり」、「自由な社会の基礎」であるためである。（1765年）や（1886年）のような歴史的先例を指摘しつつ、最高裁は（1961年）において、修正第4条の核心は自らの住居に引き下がり (retreat) 、そこで政府の不合理な侵入 (unreasonable governmental intrusion) から自由になる権利であると判示した。最高裁判所は、（1967）において、修正第4条の保護は「身体、家屋、書類および所持品」に限られず、「会話」を含むと宣言した。1975年、はこう述べた: 「不法な捜索および押収に対する憲法上の保護の基本的な目的は、ありとあらゆる人々のプライバシーと安心 (security) を政府によるすべての恣意的な侵入から防護することである。したがって、個人の安心感とプライバシーに対する侵入が、嫌がらせをする意図で、または単なる出来心、気まぐれやくだらない好奇心に基づいて行われたときにはいつでも、憲法の精神が破られたことになり、権利を侵害された当事者は違法収集証拠排除法則または適切な形態の民事的な補償に訴えることができる」。最高裁判所は（2021年）において、（1967年）を参照しつつ、修正第4条の焦点は個人のプライバシーと安全であって、政府職員による恣意的な侵害の個別の形態ではないと論じた。（1961年）, .において、最高裁判所は修正第4条は修正第14条のを通じてと判示した。
修正第4条についての判例法は、3つの主要な論点を扱う: 政府のどのような活動が「捜索」や「押収」なのか、何が捜索および押収を行うためのを構成するのか、そして修正第4条の権利の侵害はどのように処理されるべきかである。
「修正第4条の捜索と押収の法理には、公衆の安全と個人の自由への憲法上の権利との間の複雑な妥協が絡む。」 修正第4条は、典型的には「警察と大衆の間に挿入される中立かつ超然とした権威 (neutral and detached authority)」を要求し、またそれは「一般令状」または「無差別に、かつ捜査されている犯罪との関連を顧みずに」捜索が実施されることを許可する法律によって侵害される, .。なぜならば「修正第14条を通じて各州に対して執行可能である修正第4条の、『不合理な』捜索および押収の禁止を通じた基本的な目的は、個人のプライバシーおよび安全を政府職員による恣意的な侵入から守ること」だからである, .。
修正第4条は、捜索または逮捕は一般に司法によって認可された令状 (warrant) を必要とするということを意味すると判示されている。なぜならば、修正第4条の下の基本原則は、「事前の裁判官 (judge) または司法官 (magistrate) による承認のない、司法手続きの外で実施された捜索は、当然に (per se) 不合理である」, , at page 338.というものだからである。そのような令状が合理的とみなされるためには、それは相当な理由によって支持され、またことで発給裁判所に対し責任を負う人（通常は法執行官）によって提供された具体的な情報に従った範囲に限られていなければならない。最高裁はさらに（1997年）でこう判示した: 「修正第4条の下で合理的となるためには、捜索は一般的には不法行為の個別的な疑い (individualized suspicion of wrongdoing) に基づいていなければならない。しかし、時に『法執行機関にとっての通常の必要を超えた特別の必要』に基づいて、この基本原則への特殊化された (particularized) 例外が許されることがある。そのような『特別の必要』が主張された場合には、裁判所は当事者らによって提出されている公と私の相反する利害を綿密に検討する、文脈に特化した (context-specific) 審理を行わなければならない」, , at 313-314.。（1968年）における最高裁によれば、あらゆる具体的な捜索および押収の合理性は、合理的な注意力の人物であれば当該取られた行動が適切であったと当然に考えるかどうかという基準と比較して、具体的な状況に照らして評価されなければならない。この修正条項は政府による捜索・押収に適用されるが、政府の代理として行動していない民間人または民間組織によってなされるそれには適用されない, : 「当裁判所はこの保護を政府の行動のみを規制するものと一貫して解してきた; この保護は、政府の代理人 (agent) として、または政府職員の参与または関知のもとで、行動していない私人 (private individual) によってなされる捜索または押収には、たとえそれが不合理なものであっても、一切適用できない。」。（2010年）において、最高裁はこの修正条項をその雇用主体としての能力における市政府に適用し、オンタリオ市は市政府が支給した受令機を用いて送信されたテキストメッセージの文字起こしを通信会社から取得して調査した際、市警察官の修正第4条上の権利を侵害しなかったと判決した。
捜索
修正第4条の判例において分岐点となる問題の一つは、「捜索」が発生したかどうかである。修正第4条の当初の判例法は、市民の財産権を要としていた——つまり、情報を収集する目的で「身体、家屋、書類、および所持品」を政府が物理的に侵害した場合に、修正第4条の本来の意味においての「捜索」が発生したとしていた。（1928年）のような20世紀初頭の最高裁判決は、修正第4条の権利は物理的侵害のケースに適用されるが、警察の監視活動のその他の形態（例えば電話盗聴）には適用されないと判示した。（1961年）において、最高裁はこの修正条項について「核心的には、人の自らの住居に引き下がり、そこで政府の不合理な侵入から自由になる権利」であると述べた, .。
修正第4条による保護は（1967年）によって大きく拡大された, .。カッツ事件において、最高裁判所はその射程を個人のプライバシー権を含むよう拡張し、政府が公衆電話のブースの窓ガラスの外側に取り付けられたマイクで盗聴した時点で捜索が発生したと判断した。ブースへの物理的侵入はなかったが、最高裁は以下のように論証した: 1) カッツは、ブースに入って後ろの扉を閉めたことによって「自分が受話器に向かって発する言葉が世界中に放送されることはない」という自らの期待を顕示した; そして 2) 社会は彼の期待はであったと考えている。判事は、多数意見に「修正第4条は場所ではなく人を保護する」と記したKatz, 389 U.S. at 351.。修正第4条の文脈における「捜索」は、政府が人の「プライバシーの合理的な期待」を侵害した際に発生するKatz, 389 U.S. at 351; at 360-61 (Harlan, J., concurring)。したがって、カッツの合理的なは、当該政府の侵入は物理的というよりは電子的なものであったが、修正第4条でカバーされる捜索であり、そのため令状を必要としていたと判示する根拠を提供した。最高裁は、裁判所として修正第4条にプライバシーへのいかなる一般的な権利をも見出すものではなくMorgan, Candace. "Challenges and Issues Today" in Intellectual Freedom Manual, pp. 41–42 (American Library Association, Office for Intellectual Freedom, 2010).、そしてこの盗聴は適切な手続きが取られていれば認可されていたであろうと述べた。
カッツにおけるこの判断はのちに（1979年）, .で採用され修正第4条の文脈において捜索が発生したかどうかを判断するために広く使用されることとなる二段階テスト (two-prong test) に発展したSorosky, Schuyler. "United States v. Forrester: An Unwarranted Narrowing of the Fourth Amendment," Loyola of Los Angeles Law Review, Vol. 41, p. 1121, 1126 (2008).: ある人が「実際の（主観的な）プライバシーへの期待を示しており」、そして 社会がこの期待は（客観的に）合理的であると認識する準備ができている。
最高裁は、自発的に第三者に共有された情報には修正第4条は適用されないと判示しているSmith v. Maryland, 442 U.S. 735, 743-44 (1979); United States v. Miller, 425 U.S. 435, 440-41 (1976).。スミス事件において、最高裁は個人は自らがダイヤルする電話番号に関して、その番号をダイヤルする際にその情報を電話会社に意図的に供与していることから、「プライバシーの正当な期待」(legitimate expectation of privacy) を有しないと判示したSmith, 442 U.S. at 742.。しかし、（2018年）において、個人はたとえ携帯電話の記録を自ら「第三者」（すなわち、携帯電話会社）に提出していたとしても、その情報に関して修正第4条の下でプライバシーへの合理的な期待を有するとされた。カーペンター判決以前は、法執行機関はある携帯電話ユーザーが何か月もの間どこに移動したかや他のどの携帯電話ユーザーと交流したかを含む携帯電話位置情報 (cell site location information、CSLI) を収集することができた。カーペンター対合衆国事件は、第三者の法理をわずかに狭め、法執行機関に対しCSLI記録を受け取る前にまず捜索令状を取得するよう要求したことで、画期的な判例となっている。「5対4の判決において、最高裁は政府はこのプライベートな情報を令状なしに取得したことでカーペンター氏のプライバシーの合理的な期待を憲法上侵害したと判断し、『わずかに』プライバシー権に味方する判決をなした」。
カッツ判決を受け、修正第4条の捜索の判例の大部分がプライバシーへの権利に着目したが、（2012年）において、最高裁はカッツ判決の基準はそれ以前の判例法を置き換えたのではなく、むしろ補完したものであると判決した, .。ジョーンズ事件において、法執行官らはジョーンズの認知または同意のないまま、自動車の外面にGPS装置を取り付けた。最高裁は、ジョーンズは当該車両の受寄者 (bailee) であり、そのため車両に対する財産権を有すると結論付けた。したがって最高裁は、当該車両への侵入——コモン・ロー上の (trespass)——は情報を収集する目的のためであった以上、それは修正第4条の下の捜索であったと判示した。最高裁は、（2013年）において類似した「不法侵害」の理由付けを利用し、家屋の正面玄関で匂いを嗅がせるために麻薬探知犬を連れてきたことは捜索であったと判示した, .。
特定の状況では、法執行機関は逮捕に求められる相当な理由 (probable cause) を欠いていても、犯罪活動の合理的な疑いがある場合に捜索を実行することができる。（1968年）の下で、法執行官は特定の状況において相当な理由未満のレベルの疑いについて限定的な令状なき捜索を実施することを許可された。最高裁は、テリー判決において、ある警察官が、その警察官に「犯罪活動が進行中であり」、その人物が武器を所持していてさらにその人物が当該警察官またはその他の者にとって現に危険であると合理的に信じさせる「尋常でない振る舞い」("unusual conduct") を目撃した場合、当該警察官はその疑わしい人物が武器を携帯しているかどうかを確定させるためにボディーチェック (pat-down searchまたはfrisk) を行うことができると判示した, 。この拘束と捜索はと呼ばれる。ボディーチェックを行うためには、官吏は自らの行動を合理的に正当化する個別具体的かつ言語化可能 (articulable) な事実を、それら事実からの論理的な推論と合わせ、指摘できなければならない。（1983年）で確立されたように、そのような捜索は一時的 (temporary) でなければならず、質問は停止の目的の範囲に限られる（たとえば、ある人物が盗難車を運転していると信じる合理的な疑いがあったためにその人物を停止させた警察官は、その車が盗まれたものではないことを確認した後は、その人物に禁制品などその他の物事についての質問に回答するよう強制することはできない）, .。
押収
修正第4条は令状なきいかなる人 (person)、人の住宅（その付属する庭地を含む）、または私有財産の不合理な押収 (unreasonable seizure) をも禁じている。財産の押収は、警察官が証拠として用いるために所有者から個人の財産を持ち去ったり、または立退きに参加したとき, . 「不合理な押収から守られる権利は、家屋の押収が、証拠を収集するため、住宅規制の遵守を確認するため、警察による立退きの執行のため、または全く理由のない出来心によって行われた際に当然ながら侵害される。」など、「個人の当該財産の所有による利益 (possessory interests) への何らかの有意な干渉」があったときに発生するJacobsen, 466 U.S. at 113.。この修正条項はまた短時間の勾留 (detention) を含む身体 (persons) の不合理な押収からも保護する。