仙台都市圏（せんだいとしけん）は、仙台市を中心市とする都市圏である。宮城県が指定する広域行政推進地域としての広域仙台都市圏は14市町村からなり、その人口は約153万人である（2015年国勢調査）。また、都市雇用圏（10パーセント通勤圏）の指標での仙台都市圏人口は約157万人、域内総生産は5兆4142億円である。1.5パーセント都市圏の指標での都市圏人口は約229万人となる。
広域仙台都市圏 thumb|宮城県 行政区分地図橙：広域仙台都市圏 宮城県は、県内を7つの地域に区分しており、仙台市とその周辺地域は「広域仙台都市圏」として区分されている“宮城県地域区分図”（宮城県）2020年11月3日閲覧。。この広域仙台都市圏に含まれる自治体は、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町、仙台市、名取市、岩沼市、亘理町、山元町である。この都市圏の人口は約153万人（2015年国勢調査）であり、これは宮城県全体人口の65パーセントを超えるものである。宮城県は「仙台地方振興事務所」により管轄し、構成市町村は「仙台都市圏広域行政推進協議会」を組織している宮城県推計人口 の月報で、毎月の人口統計が発表されている。。
近年、仙台都市圏は奥羽山脈を挟んで隣接する山形県の山形市を中心とする村山地方（人口約60万人）との間で密接な関係を築いており、「双子都市」の様相を呈している仙台・やまがた交流連携促進会議の構成市町村。仙台都市圏と山形県村山地方が構成する「仙台・やまがた交流連携促進会議」は、この広域仙台都市圏の枠組みで参加している。
面積国勢調査平成27年国勢調査従業地･通学地による人口・就業状態等集計（宮城県）（2015年10月1日）推計人口（）昼間人口夜間人口1,648 km21,555,720 人1,528,508 人 人 （参考：大阪府1,894 km2 、約万人。香川県1,876km2、約万人）
人口の変化
以下に、現在の広域仙台都市圏（表中では仙台圏と記す）にあたる地域の国勢調査人口の変遷と最新の推計人口を示す。この定義では、仙台圏の範囲は一定。ただし、仙台市は合併により市域が拡大し（仙台市#行政区参照）、仙台圏に占める面積比率が増大している。
仙台圏の人口（表中のB）は年々増加しているが、1965年（昭和40年）から1995年（平成7年）にかけては5年ごとに約10万人ずつ増え、増加が顕著である。
仙台圏に占める仙台市の人口比率（表中のA/B）は、1920年（大正9年）には4割弱だったが、仙台市の都市化と合併による市域拡大などにより昭和40年代には6割強まで増加した。しかし、市外のベッドタウン造成が活発になると1970年（昭和45年）をピークに減少し始め、ドーナツ化現象を呈するようになった。仙台市の合併・政令指定都市化によって1990年（平成2年）には7割強になるもドーナツ化現象は続いた。2000年代に入ると都心回帰の影響もあって仙台市の比率低下に歯止めがかかり、さらに東北地方太平洋沖地震（東日本大震災）の後には被災地からの流入により比率上昇を呈している。
宮城県に占める仙台圏の人口比率（表中のB/C）は、1920年（大正9年）の3割強から長期的に増加傾向が続いている。終戦後、仙台空襲で機能低下に見舞われた仙台市が経済的混乱に陥る一方で、第1次ベビーブームにより県人口は著増を呈し、仙台圏の比率は一時低下した。高度経済成長期に入ると主に首都圏への集団就職や出稼ぎにより県人口が微増に留まる一方、仙台圏の比率は上昇し続け仙台圏への集中が始まった。高度経済成長が終焉すると、首都圏への流出減少と第2次ベビーブームなどの影響で県人口が増加しつつ、仙台圏の比率も高まる傾向となった。バブル崩壊後は宮城県の人口が停滞する一方、仙台圏の人口比率は上昇し続け、仙台圏への一極集中の様相を呈している。
+国勢調査人口の変遷と最新の推計人口（宮城県企画部統計課 2011年3月）平成17年国勢調査（宮城県）日本の長期統計系列 2-9 都市別人口（大正9年 - 平成17年）（総務省統計局）平成27年国勢調査人口等基本集計結果（確定値）（宮城県）統計年月日人口（人）比率 (%)25px|border(A)仙台市(A')「現・仙台市域の人口」における数値は宮城県企画部統計課の発表による。しかしその数値は、2009年（平成21年）4月1日に実施された多賀城市と仙台市の間の人口異動を伴う境域変更が考慮されていない。そのため、2005年（平成17年）以前の「現・仙台市域の人口」は、表の数値よりも実際のそれの方が極僅かに多くなる（2005年の組替人口は1,025,126人と、28人多い）。現市域(B)仙台圏(C)宮城県A/A'A/BA'/BB/C仙台圏/宮城県A/C1920年（大正9年）118,984190,013320,770961,76862.637.159.233.412.41925年（大正14年）142,894221,709364,0021,044,03664.539.360.934.913.71930年（昭和5年）190,180252,017409,3511,142,78475.546.561.635.816.61935年（昭和10年）219,547278,821450,5911,234,80136.51940年（昭和15年）223,630284,132465,0941,271,23861.11947年（昭和22年）293,816331,570563,7271,566,83188.652.118.81950年（昭和25年）341,685380,217623,8331,663,44289.954.860.937.520.51955年（昭和30年）375,844414,775669,4221,727,06590.656.162.038.821.81960年（昭和35年）425,272459,876719,5501,743,19559.163.941.324.41965年（昭和40年）480,925520,059784,6151,753,12692.561.366.344.827.41970年（昭和45年）545,065598,950881,3061,819,22391.068.048.430.01975年（昭和50年）615,473709,3261,018,3751,955,26786.860.469.752.131.51980年（昭和55年）664,868792,0361,126,7422,082,32083.959.070.354.131.91985年（昭和60年）700,254857,3351,209,0502,176,29581.757.970.955.632.21990年（平成2年）918,3981,292,2822,248,558100.057.540.81995年（平成7年）971,2971,381,8772,328,73970.359.341.72000年（平成12年）1,008,1301,437,18170.160.842.62005年（平成17年）1,025,0981,463,2792,360,21862.043.42010年（平成22年）1,045,9861,490,0982,348,16570.263.544.52015年（平成27年）1,082,1591,528,5082,333,89970.865.546.4（推計人口）100.0
通勤率による都市圏 都市雇用圏（10パーセント通勤圏） thumb|250px|都市雇用圏の指標による仙台都市圏（2015年）。 金本良嗣らによる都市雇用圏（10パーセント都市圏・10パーセント通勤圏）の基準では、それぞれの市町村の通勤者のうち、10パーセント以上が中心市または低次の郊外に通っている場合、都市圏を構成する市町村とみなす。この基準に於いて、2015年（平成27年）時点の仙台都市圏の人口は約161万人で、2005年時点でこれら都市圏内の市町村から仙台市に通勤・通学する者は、約10万人にのぼる。この基準では、上述の広域仙台都市圏に、柴田町、大河原町、村田町、川崎町が加わる。この指標による都市圏面積は2236平方キロメートルである参考：東京都2187平方キロメートル、1255万人。佐賀県2439平方キロメートル、87万人。。通勤率が最も高い自治体は富谷市の48.4パーセントである。以下は通勤率上位10の自治体である。
順位自治体通勤率1富谷市48.4%2利府町43.2%3多賀城市43.1%4名取市41.2%5七ヶ浜町36.7%6塩竈市32.9%7大和町25.2%8松島町25.0%9岩沼市24.4%10川崎町19.7%
都市圏の変遷 以下に、都市雇用圏（10パーセント都市圏・10パーセント通勤圏）の変遷を示す。この定義では、通勤者の職場の位置や居住動向によって都市圏の範囲も面積も変化している。 仙台市の10パーセント通勤圏に入っていない自治体は、各統計年の欄で灰色且つ「-」で示す。 2015年時点で大衡村は大和町の郊外で仙台都市圏の2次郊外にあたり、それ以外の仙台都市圏の自治体は1次の郊外である。 自治体('80)1980年1990年1995年2000年2005年2010年2015年自治体（現在）古川市大崎市小牛田町美里町南郷町 - -鳴瀬町東松島市松山町大崎市鹿島台町大衡村大衡村大和町大和町大郷町大郷町富谷町富谷市松島町松島町利府町利府町七ヶ浜町七ヶ浜町塩竈市塩竈市多賀城市多賀城市泉市仙台市 宮城町仙台市秋保町名取市名取市岩沼市岩沼市亘理町亘理町山元町山元町柴田町柴田町大河原町大河原町川崎町川崎町村田町 - - -村田町 1987年（昭和62年）11月1日、宮城郡宮城町が仙台市に編入合併された。 1988年（昭和63年）3月1日、泉市および名取郡秋保町が仙台市に編入合併された。 1989年（平成元年）4月1日、仙台市が政令指定都市となった。 2005年（平成17年）4月1日、桃生郡の矢本町と鳴瀬町が新設合併して東松島市となった。 2006年（平成18年）1月1日、遠田郡の小牛田町と南郷町の2町が新設合併して美里町となった。 2006年（平成18年）3月31日、古川市、遠田郡の田尻町、志田郡の三本木町と松山町と鹿島台町、玉造郡の岩出山町と鳴子町の計1市6町が新設合併して大崎市となった。 2016年（平成28年）10月10日、黒川郡富谷町が市制施行して富谷市となった。
5パーセント都市圏（通勤圏） 5パーセント都市圏の指標による仙台都市圏の人口は約197万人（2015年国勢調査時（国土交通省中国地方整備局））。市町村名は2015年国勢調査時点のもの。
仙台市、塩竈市、多賀城市、七ヶ浜町、利府町、松島町、富谷市、大和町、大郷町、大衡村、名取市、岩沼市、亘理町、山元町、柴田町、大河原町、村田町、川崎町、美里町、涌谷町、大崎市、東松島市、栗原市、色麻町、白石市、角田市。
1.5パーセント都市圏（通勤・通学圏） 総務省による都市圏では、1.5パーセントの通勤通学率が指標になっている。この定義では、仙台市の1.5パーセント都市圏は「仙台大都市圏」とされている。この都市圏の人口は約229万人で p.24-p.25（総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻－解説・資料編」）、総務省による日本の都市圏では7番目の規模である。2020年（令和2年）時点における仙台大都市圏の範囲は、宮城県のうち気仙沼市、南三陸町、女川町、七ヶ宿町を除いた部分と、福島県新地町である"国勢調査 大都市圏・都市圏図（令和２年）"（総務省統計局）2025年8月14日閲覧。。
1995年（平成7年）国勢調査に基く「」は、おおむねJR仙台駅を中心とした半径50キロメートル圏から山形県村山地方（山形市など）を除いた範囲だった。すなわち、県北山間部・栗原圏・登米圏・三陸海岸地域および七ヶ宿町を除いた宮城県全域に、福島県浜通り北部（新地町・相馬市）を加えた範囲だった。2000年（平成12年）国勢調査に基く「仙台大都市圏」の人口は218万6397人大都市圏統計表 （総務省統計局。2000年国勢調査）。
2005年（平成17年）国勢調査に基く「仙台大都市圏」は、唐桑町、気仙沼市、本吉町、南三陸町、女川町、鳴子町、七ヶ宿町の1市6町を除く宮城県全域に、福島県の新地町、相馬市の1市1町を加えた範囲となり、人口は228万9656人となった（総務省統計局「平成17年国勢調査 最終報告書「日本の人口」上巻－解説・資料編」）。
+仙台大都市圏の人口、面積及び人口密度の推移2010:2015:2020:年人口（人）面積(km2)人口密度(人/km2)1970年1,278,1243,6663491975年1,582,8404,2523721980年1,739,7334,6913711985年1,861,0244,7713901990年2,030,0555,0714001995年2,140,3775,1924122000年2,186,3975,1494242005年2,289,6566,3763592010年2,169,7575,9703632015年2,256,9645,9703782020年2,228,8376,504342
通勤・通学者数の統計 以下は仙台市への通勤・通学者数の統計である（2000年）。仙台市への通勤・通学による流入人口は、合計13万819人である。なお、古川市は周辺自治体と合併して現在は大崎市となっている。 「仙台市への通勤・通学人口」（地図）
仙台市へ流入仙台市から流出合計130,819 人48,823 人古川市 2,883 人1,261 人石巻市 2,593 人1,192 人白石市 1,982 人 632 人角田市 1,600 人 472 人宮城県内他市町村 119,193 人43,146 人他県 11,626 人5,677 人うち 福島県 4,596 人1,584 人うち 福島市 1,551 人 681 人うち 山形県 2,738 人1,485 人うち 山形市 1,418 人 1,054 人うち 岩手県 1,788 人764 人
脚注
注釈
出典
関連項目 仙塩 七大都市圏 広島都市圏（都市圏人口が概ね同規模で共通する点があるためよく比較される。）
外部リンク 仙台都市圏広域行政推進協議会 宮城県 広域仙台都市圏 仙台都市圏における農業的土地利用の変化 仙台都市圏
地域経済構造分析 （日本の各都市圏の経済指標） 東北地方のデパートの盛衰 （総務省統計局）