株式会社ワンストップビジネスセンターは、東京都港区に本社を置く事業者向けのバーチャルオフィス事業をメインとする会社。首都圏を中心に、日本国内に40店舗以上の店舗を持つ。
概要 2009年1月に創業者の土本真也がインテリアコーディネート事業を創業事業としてとして会社設立。2010年より新規事業として、バーチャルオフィスの「ワンストップビジネスセンター青山本店」を開設した。2011年からは東京都心部や大阪エリアを中心に店舗を増やした。2023年には述べ利用社数が20,000社を超える。
沿革 2009年（平成21年） 1月、インテリアコーディネート事業を創業事業として設立。 3月、株式会社ナック（東証一部）の子会社の住宅メーカー、株式会社レオハウス（現在は株式会社ヤマダレオハウス。2020年5月より株式会社ヤマダデンキの子会社）のモデルハウスコーディネート事業の開始。年間20棟以上のモデルルームコーディネートを実施。 2010年（平成22年） 8月、ワンストップビジネスセンター青山本店を東京都港区にオープン。バーチャルオフィス事業の開始。
特徴
全国展開と住所選択 ワンストップビジネスセンターは東京23区内をはじめ、北海道から九州まで全国の主要都市に45店舗を展開しているバーチャルオフィスである。契約者は東京都内だけでなく、地方都市を含む複数の住所から希望の拠点を選択することが可能である。各店舗では法人登記に対応しており、事業拠点としての利用ができる。
郵便物の受け取り・転送サービス ワンストップビジネスセンターでは、契約者宛に届いた郵便物および宅配物の受け取りに手数料は発生しない。郵便物および宅配物のうち、1通100g以内のものは無料で転送される。転送は週1回、水曜日に定期的に行われる。100gを超える宅配物については有料での転送となり、レターパックライト（税込550円）またはヤマト運輸の宅急便（着払い）にて発送される。一部店舗では、営業時間内に契約者が直接郵便物を受け取ることも可能である。契約者には専用のマイページが付与されており、到着した郵便物の確認や即時転送の指示などがオンラインで行える。
提供プランとサービス内容 ワンストップビジネスセンターでは、契約者のニーズに応じて3種類のプランが提供されている。すべてのプランに共通して法人登記が可能であり、週1回の郵便物転送サービスが付帯している。プランによっては、電話転送サービスまたは電話代行サービスが利用可能であり、契約者は自身のビジネススタイルに応じて適切なプランを選択することができる。
貸し会議室の提供 ワンストップビジネスセンターでは一部の店舗に貸し会議室が設置されており、契約者は打合せやセミナーなどの目的で利用することができる。会議室の予約は、契約者専用のマイページから行うことが可能である。
返金保証制度 ワンストップビジネスセンターでは、すべての料金プランにおいて30日間の返金保証制度を導入している。契約者がサービスに不満を感じた場合、サービス開始から30日以内であれば初期費用や月額利用料などの支払い済み金額が全額返金される。ただし、契約者都合によるキャンセルは返金保証の対象外となる。
契約手続き ワンストップビジネスセンターでは契約手続きがオンラインで完結するため、来店の必要はない。申し込みから最短即日でサービスの利用を開始することが可能である。本人確認は、eKYC（電子本人確認）サービスを通じて、本人確認書類の提出と顔認証などをオンラインで行う仕組みが採用されている。
脚注
外部リンク