大島商船高専いじめ自殺事件

大島商船高専いじめ自殺事件（おおしましょうせんこうせんいじめじさつじけん）は、日本で起きたいじめ自殺事件。

概要 生徒Aは、2016年4月に大島商船高等専門学校商船科に入学し、同時に寮に入った。寮は2人で1部屋の相部屋であり、最初の部屋割は出席番号順であった。その時から同部屋の生徒および同じ商船科の生徒からいじめ行為となる嫌がらせを受けていた。寮に入っていたため、学校だけでなく、寮生活でもいじめをうけ、生徒Aの就寝中にもいじめは行われた。生徒Aはリストカットを行うようになった。進級すると、部屋割は好きな者同士となったが、生徒Aは相部屋の相手が見つからず、同じように相部屋の相手が見つからなかった生徒Bと相部屋になった。

2016年5月、いじめを行っていた生徒が来室し、生徒Aの机の周りに別の生徒が所持する猥褻な本を隠し、反応を楽しもうとした。もし、反応がなければ、生徒Aが猥褻な本を盗んだことにするつもりだった。生徒Aは怒って本を捨てた後で姿が見えなくなり、寮に隣接する校舎から飛び降り自殺をした。いじめを行っていた生徒は、「生徒Aと同室であった生徒Bが殺した」と寮内や校内で触れ回り、生徒Bもいじめを受けるようになる。生徒Bも、2017年12月に自殺未遂をした。

高専側は、生徒Aの遺族にいじめはなかったと説明し、2017年3月に「自殺の原因は不明」とする調査報告書をまとめた。一方で、生徒Bの友人3人をいじめ加害者と事実誤認し、授業中に呼び出すなどして、長時間にわたる事情聴取を行っていた。

2018年3月、大島商船高専が設置者となり、第三者委員会が設置された。しかし、この第三者委員会は、校内で実施したいじめ調査のアンケートを紛失したり、加害者への処分が行われないままであったりと不祥事が目立った。2019年9月4日、生徒Bらは、学校側はいじめをしていない生徒を長時間にわたり拘束して威圧的な事情聴取をしていたとして、文部科学省に要望書を提出した。代理人弁護士は、現行のいじめ防止対策推進法では高等専門学校のいじめの防止対策は努力義務にとどまっており、現行法の不備であると指摘した。

2020年7月、遺族らは大島商船高専が設置した第三者委員会の解散を要求する。2020年8月、新たな第三者委員会が設置され、再び調査が進められた。2021年9月17日、第三者委員会は最終報告書を発表し、生徒Aに対する22件のいじめを認定する調査報告書を提出し、自殺はいじめが原因であったと結論付けられた。

加害学生9人は戒告となったが、通常通りに卒業した。なお、戒告は学校教育法施行規則に基づく懲戒処分には該当しない。

脚注