国立健康危機管理研究機構（こくりつけんこうききかんりけんきゅうきこう、）は、厚生労働省が所管する日本の特殊法人。
2020年の新型コロナウイルス感染症のパンデミックを契機として、2025年4月1日に厚生労働省の施設等機関であった国立感染症研究所と国立研究開発法人国立国際医療研究センターを統合する形で設立された。国家公務員であった国立感染症研究所の職員は非公務員化（みなし公務員）されたことになる。設立のための法案と同時期に成立した法律により、2023年9月に内閣官房に内閣感染症危機管理統括庁も設置された。
厚生労働省国立研究開発法人等審議会国立健康危機管理研究機構評価部会で業務評価を定期的に受ける。
目的 日本政府に科学的知見を提供する専門家組織として、感染症等の情報分析・研究・危機対応、人材育成、国際協力、医療の提供等を一体的・包括的に行う。
創設の経緯 2020年（令和2年） 1月 - 新型コロナウイルス感染症のパンデミックが発生 9月4日 - 自由民主党の「感染症対策ガバナンス小委員会」において、元厚生労働大臣塩崎恭久の意向を踏まえた「感染症対策ガバナンス小委員会提言」が了承。この提言に国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合して健康危機管理機構を創設することが盛り込まれる 2021年（令和3年）10月4日 - 岸田文雄が総理大臣に就任 2022年（令和4年） 6月15日 - 永井良三が座長を務める新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議が報告書を発表 6月17日 - 岸田文雄は総理大臣官邸で新型コロナウイルス対策本部を開き、永井良三の報告書を踏まえて国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し、アメリカのCDC（疾病対策センター）の日本版を創設することを決定 2023年（令和5年） 3月7日 - 厚生労働省が創設に係る2つの法案（国立健康危機管理研究機構法案および国立健康危機管理研究機構法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律案）を提出 5月10日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議開始 5月12日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議 5月17日 - 法案の衆議院厚生労働委員会での審議、可決 5月18日 - 法案の衆議院本会議での可決 5月25日 - 法案の参議院厚生労働委員会での審議開始 5月30日 - 法案の参議院厚生労働委員会での審議、可決 5月31日 - 法案の参議院本会議での可決。法案成立 2025年（令和7年）4月1日 - 国立健康危機管理研究機構を設立。
略系譜
国立健康危機管理研究機構 - 特殊法人として設立。厚生労働省の施設等機関である国立感染症研究所を廃止並びに国立研究開発法人国立国際医療研究センターが解散し、国に承継されるものを除き資産及び権利義務を承継する。 国立感染症研究所 - 厚生省附属試験研究機関として国立予防衛生研究所を設置。1997年に国立感染症研究所の名称に変更する。国立健康危機管理研究機構の設立により廃止。 国立研究開発法人国立国際医療研究センター（但し、2015年までの名称は独立行政法人国立国際医療研究センター）- 独立行政法人として設立。国立健康危機管理研究機構の設立により解散。 国立国際医療センター - 国立病院医療センター等を廃止し、新たに設置。2008年、厚生労働省の組織変更により、国立精神・神経センター国府台病院の名称を戸山病院に変更し、2010年に独立行政法人国立国際医療研究センターを設立し、国から同法人に権利義務及び資産を承継する。 国立病院医療センター - 「陸海軍病院に関する覚書」（11月19日付）に基づき国立東京第一病院として開設。1974年国立病院医療センターの名称に変更する。国立国際医療センターの名称に変更する。 臨時東京第一陸軍病院 - 東京市麹町区に軍医寮の病院として開設。数度の名称変更ののち1929年、新宿区戸山に移転。1938年に臨時東京第一陸軍病院に名称を変更する。隣接に陸軍軍医学校、陸軍戸山学校、牛込恩賜財団済生会病院。1945年、分割された機能の一部が国立東京第一病院となる。 国立療養所中野病院- 東京市療養所として開設。1947年厚生省へ移管され、国立中野療養所の名称に変更する。。国立国際医療センターと統合する。 国立精神・神経センター国府台病院- 千葉県市川市国府台に東京教導団兵学寮病室として開設。国府台陸軍病院等への名称変更を経て、1945年国立国府台病院となる。2008年、国立国際医療センターに一部の機能を移転。
幹部名簿 2025年10月1日現在 理事長國土典宏副理事長脇田隆字理事危機管理・総合調整担当武井貞治研究連携推進担当四柳宏臨床担当宮嵜英世人材育成、国際協力、看護教育担当俣野哲朗DX推進担当三宅邦明外部理事（非常勤）詫摩佳代奈良由美子平井伸治村山利栄監事（非常勤）白羽龍三中崎尚広報管理部長河野憲治
事業部門 2025年4月1日現在 研究部門 国立感染症研究所 国立国際医療研究所 臨床研究センター
臨床部門 国立国際医療センター（旧国立国際医療研究センター病院） 国立国府台医療センター（旧国立国際医療研究センター国府台病院）
国際協力・人材育成部門 国際医療協力局 国立看護大学校
創設時の議論 創設の根拠となる新型コロナウイルス感染症対応に関する有識者会議の報告書については、十分な検証に基づくものではなく、不正確な部分もあるという批判が国会議員や尾身茂などの有識者から出ている。厚生労働省の審議会では、報告書の中で統合の話が突如出てくるのには違和感があり、国立感染症研究所のFDA機能などについてどのようにするのかを考えておかないと混乱が生じると指摘された。統合を問題視や不安視する意見も国会議員や押谷仁、マスメディアから発表された。一方、報告書をとりまとめた永井良三は、日本公衆衛生協会の講演で批判に反論した「有識者会議えらくメディアから評判が悪くてですね。なんでかなと。要するに検証してないという、あまりにも早すぎると。だけど大事なことは時間かければいいわけではないですし。じゃあ1年かけて検証してですね、それから法律の改正っていったら一体いつになるかわからないわけで。こんな今お話ししたようなことはですね、もう1時間も議論すればわかるわけですよね。」。 創設を主導した岸田文雄総理大臣は「日本版CDCを創設することにより、基礎から臨床までの一体的な研究基盤」と国会で述べたが、病院機能を持っていないアメリカのCDCには基礎から臨床までの一体的な研究基盤がそもそも存在しない。衆議院議員仁木博文は「岸田版CDC」と表現した。参議院議員川田龍平は、CDCと呼称することをやめるよう国会で主張した。 初代理事長の國土典宏や初代副理事長の脇田隆字が2023年に述べた創設のメリットは以下の通り。 全国ネットワークからの感染情報等に直接かつ迅速にアクセスできるようになる 内閣官房の内閣感染症危機管理庁から情報が直に入ってくる 初期の感染症対策に重要な疫学情報や検体の迅速な収集が可能になる 基礎的な研究開発のシーズを治療法などの臨床研究につなげ、開発を加速できる 研究者が複数の機関とそれぞれ雇用契約を結ぶクロスアポイントメントが可能になれば、大学や企業との連携のハードルが下がり、人材育成や研究の幅も広がり、ベンチャーの立ち上げも可能になる
mRNAワクチンについてのノーベル賞論文の査読者であった東京大学の石井健が2023年に述べた期待は以下の通り。 ファースト・フュー・ハンドレッド（FF100）を詳細に解析し、迅速に診断治療や公衆衛生対策に生かすこと 人材育成に投資することで臨床試験や薬剤開発ができるようにすること 国立感染症研究所の持っていた機能と国立国際医療研究センターの持っていた機能が相乗効果を起こすこと 事の本質を見据え、次のパンデミックで同じ轍を踏まないように準備すること
BSL4施設の状況 村山庁舎は、理研筑波研究所と並びバイオセーフティーレベル4（BSL4、当時はP4施設と呼ばれていた）の実験施設として設計され、1981年に完成していたが、両施設とも近隣住民や武蔵村山市からの反対により、運用は当面の間BSL3までとされ、BSL4が要求される研究は行えなかった。
2014年の西アフリカエボラ出血熱流行に伴い、エボラ出血熱感染が疑われる患者の詳細な検査や治療薬の開発のため、2014年11月より厚生労働大臣が武蔵村山市長と協議を開始。翌2015年8月7日に村山庁舎が日本で初めてBSL4施設に指定された。
ただしこの際のBSL4施設稼働については、将来的な移転を市が条件としていたことと、村山庁舎の老朽化が指摘されていたことから、厚生労働省は2020年8月5日、武蔵村山市に対しBSL4施設の移転を検討開始することを伝えた東京 武蔵村山市の病原体扱う施設 移転先など具体的に検討へ NHKニュースWeb、2020年8月5日。
医療事故調査・訴訟 国立国際医療研究センター病院で2020年、僧帽弁閉鎖不全症の患者が心臓手術後に死亡した事案について、2022年に医療事故の可能性を指摘する論文が発表され、病院側は医療事故調査・支援センターへ報告した。遺族は医療過誤による死亡と主張し、病院の運営法人と執刀医に対する民事訴訟を提起するとともに、執刀医を業務上過失致死容疑で刑事告訴した。病院側は民事訴訟で過失を否定している。
研究機構関係者一覧
備考 陸軍軍医学校跡地でもある敷地内で1989年に発見され、敷地内の設備で保管されている人骨は、引き続き国の責任で管理される。
脚注
出典
関連項目 伝染病/感染症学/ウイルス学/疫学/薬剤耐性 日本感染症学会/日本ウイルス学会/日本熱帯医学会/日本ワクチン学会/日本獣医学会/日本公衆衛生学会 世界保健機関（WHO） 東京大学新世代感染症センター（UTOPIA） 北海道大学ワクチン研究開発拠点（IVReD） 千葉大学未来粘膜ワクチン研究開発シナジー拠点（cSIMVa） 大阪大学ワクチン開発拠点（CAMaD） 長崎大学感染症研究出島特区（DIDA） アメリカ疾病予防管理センター（CDC） 欧州疾病予防管理センター（ECDC） 新型インフルエンザ等対策推進会議
外部リンク 国立健康危機管理研究機構（Japan Institute for Health Security：JIHS） 国立健康危機管理研究機構法（令和五年法律第四十六号）