クロール（Kroll Inc.）は、ニューヨークを本拠地とし、世界30か国に6,000人のスタッフを擁する世界最大のビジネスインテリジェンスの会社。1972年、企業の購買部門にサービスを提供するインテリジェンスの会社としてジュール・クロールによって設立された。日本では1996年、クロールの子会社であるクロール・インターナショナル・インクの日本支社として設立。
概要 国内外に張り巡らされたエージェントネットワークを活用した、非公開情報の取得、分析を主業としている。ビジネスインテリジェンスや不正対応の各分野で、企業の意思決定に資する情報の提供ができることが強みとされる。
アメリカCIAやイギリスMI6も顔負けの民間諜報機関と称されることもあるなどCIA、MI6も顔負け 企業を救う民間諜報機関 - 日経ビジネス、インテリジェンスを使った調査能力を有することで知られており、未公開情報の取得による企業インテリジェンスを提供している。CIAやMI6、アメリカFBIやイスラエルMossad、日本の公安調査庁や内閣情報調査室など、世界の有力情報機関の出身者を多数抱えているといわれている。
昨今の世界情勢を踏まえて、経済安全保障に間するリスク分析や、中台間を始めとした地政学リスクの分析も行っている。
2018年、クロールはダフ・アンド・フェルプスに買収されたが、ダフ・アンド・フェルプスは2021年にクロールへのリブランドを決定、2022年に手続きを完了した。
日本では、旧ダフ・アンド・フェルプスの事業である企業価値評価サービスは、クロール・インターナショナル・インク日本支社ではなく、クロール株式会社が引き継いで行っている。
クロール・インターナショナル・インク日本支社がクロールの日本における事業拠点であり、2021年より経団連に加入している。
高市政権が注力する「インテリジェンス強化」は民間企業にも不可欠であると考えられているが、クロール日本支社では日本企業のために精鋭チームを編成して、未公開情報の収集と分析というインテリジェンス（人的スパイ活動）を提供している。
クロールは世界34ヵ国で6,500の専門家やエージェント（調査員）を抱え、日本支社でも日本企業のために精鋭チームを編成して、インテリジェンスの収集（人的スパイ活動）を行っている。
AI（人工知能）で公開情報は効率よく集められるようになってきているが、企業が本当に欲しいのは公開されていない情報であり、クロールのインテリジェンス活動に対するニーズは高まっているという 。
サービス内容 以下の情報収集が可能であると言われている。
経営企画 政府系の動向や思惑 競合の動向や思惑 マスコミ対策 地政学リスク 新市場の動向
M&A 売却意向、真の売却理由 買主の素性や金主、真の理由 経営者の影響力、経営者との接点模索 不正の有無、過去の問題点の改善状況 非倫理的な組織との接点の有無 ロングリスト／ショートリスト作成
合弁や提携、一般的な商取引 JVや取引相手のコンプラ対応力、技術力、競争の厳選 表面化していない紛争や対立 オーナーや経営者の能力、後継者、資金源、交友関係、政財界との関係
人事労務 採用に絡んだ不芳情報、経歴詐称、業界評 職務規定違反に関する情報収集 人権DD
係争・紛争 株主の素性の把握、金主の把握 株主提案の背景調査や反論収集 資産調査 債務者の経営・財務状況の把握
不正対応 不正やコンプラ違反の疑い ー キックバック、情報漏洩、贈収賄、データ偽装、談合、横領、会計不正など デジタルフォレンジック 行動調査
歴史 クロールは、1972年にジュール・クロールによって、企業の購買部門にサービスを提供するコンサルタント会社として設立されたThe Secret Keeper: Jules Kroll and the world of corporate intelligence - The New Yorker。
クロールは、1980年代に金融分野の調査を開始し、企業が投資家、求婚者、買収ターゲットのプロファイリングをクロールに依頼Kroll Associates, Inc. Releases Its Initial Report on the APD Training Academy | AustinTexas.gov - austintexas.gov。
1990年代には、フォレンジック会計、身元調査、薬物検査、電子データ復旧、マーケットインテリジェンスに進出。
1997年、クロールは車両補強会社のオガラヘス＆アイゼンハルトと合併し、クロール・オガラを設立Kroll-O'Gara Management Agrees to Buy Out Firm - Wall Street JournalCOMPANY NEWS; KROLL-O'GARA TO SELL ARMORED VEHICLE BUSINESS - New York Times。会社は上場し、NASDAQに「KROG」として上場した。
2002年、クロールはリストラクチャリング会社のゾルフォ・クーパーを1億5300万ドルで買収。当時、ゾルフォ・クーパーはエンロン事件に取り組んでいたKroll pays $153m for Enron restructuring experts - www.fnlondon.com。
2004年7月、クロールはプロフェッショナルサービス企業のマーシュ・アンド・マクレナン・カンパニーズに19億ドルで買収された。
2008年6月、ジュール・クロールはクロール社を退社。
2010年8月、クロールはアルテグリティ社に11億3000万ドル相当の現金取引で買収された。アルテグリティは2015年に破産を宣言し、クロールはその後コーポレート・リスク・ホールディングス・LLCによって買収された。
2016年10月21日、カーライル・グループ傘下のLDiscoveryがクロール・オントラックを約4億1000万ドルで買収し、別会社として運営。
2018年、クロールはサイバーセキュリティ企業のティバーサを買収。
2018年6月4日、ダフ＆フェルプスはクロール社を買収。
2021年2月、ダフ＆フェルプスはクロールブランドの下で会社を統一する計画を発表し、2022年2月に完了。
2021年3月25日、クロールは英国を拠点とするサイバーセキュリティ企業Redscanを買収したと発表。
2022年3月、クロールはカナダのリスク・インテリジェンス・ソフトウェア企業Resolverを買収した。
クロールの実績
サッダーム・フセイン元大統領の隠し資産の調査 1991年、アメリカ軍などの多国籍軍によるイラク侵攻から2ヵ月後、クウェートの亡命政府（当時）は、多国籍軍がイラクからクウェートを奪還した際に、イラクのサッダーム・フセイン元大統領の秘密の口座やダミー企業に隠された数十億ドルの隠し資産をクウェートの復興にあてがうことができないかと考え、海外にあるサッダーム・フセインの隠し資産の特定に関する調査をクロールに依頼したとされる。
旧ソ連・ロシア政府からの資本流出の調査 1992年3月、エリツィン政権はクロールと契約し、1991年のソビエト連邦のクーデター未遂以前にソビエト連邦から持ち出された巨額の資金を追跡調査した。1992年3月15日、第一副首相イェゴール・ティムロヴィチ・ガイダルによる「ノーメンクラトゥーラによる大規模な民営化」の告発を受けて、ロシア政府はロシアからの資本流出をすべて凍結し、最終的にはヴネシェコノムバンクの資産も凍結した。
クロールの調査官はロシアの司法・行政当局から支援をほとんど受けることができなかったと述べているにもかかわらず、クロールは、400億ドル以上（2014年のドル換算）が、共産党や旧ソ連の他の政府機関によって、何百もの不正取引を通じてロシア国外に送金されていたことを突き止めた。この資本流出は、ボリス・エリツィンの2期目におけるロシアの深刻な経済状況の一因となった。
WTC（世界貿易センタービル）とシアーズ・タワーの警備 クロールは、1993年の世界貿易センター爆破事件の後、世界貿易センターの警備体制の刷新を担当した。クロールの危機・コンサルティング・マネジメント・グループのマネージング・ディレクターであるジェローム・ハウアーの指導のもと、元FBI特別捜査官のジョン・P・オニールがWTCの警備統括責任者となった。オニールはアメリカ同時多発テロ事件で死亡した。
また、2001年9月11日の同時多発テロの後、シカゴのシアーズ・タワーの警備を担当した
モルドバ銀行不正スキャンダル事件の調査 2015年1月28日、モルドバ国立銀行はクロールを雇い、2014年のモルドバの銀行不正スキャンダルに関わる調査を行った。
ミシガン州立大学性的暴行事件（ラリー・ナッサー事件）の調査 クロールは2018年、ラリー・ナッサー事件の際にミシガン州立大学に雇われ、同大学における170件以上の性的暴行事件を調査を行った。
オースティン市警察による人種差別対策の方針策定を支援 2020年、クロールはテキサス州のオースティン市警察に雇われ、人種差別に関する同警察の方針とプロトコルを評価した。彼らは2021年3月にオースティン市議会で調査結果を発表した。
脚注
関連項目 オシント ヒューミント ベリングキャット 村崎直子
外部リンク Kroll Japan Kroll（アメリカ）