株式会社寿屋（ことぶきや、登記上：株式会社壽屋株式会社KTB 法人登記（閉鎖）より。株式会社壽屋→株式会社カリーノ→株式会社KTBに商号変更ののち、特別清算、登記閉鎖されている。、英称:Kotobukiya Co.,Ltd.）は、かつて九州地区を中心に展開していたスーパーマーケットチェーンである曽山茂志 “福岡からの報告 淘汰の時代へ・福岡流通事情”. ショッピングセンター 2000年2月号 (日本ショッピングセンター協会) (2000年2月1日).pp52。 2003年（平成15年）2月5日に株式会社カリーノへ商号変更した“壽屋、2月5日付で「カリーノ」に社名変更”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年2月5日)pp4。
沿革 創業からチェーン展開・上場へ 1947年（昭和22年）10月に大分県佐伯市で寿崎スエ子が個人経営の化粧品と小間物の小売店を創業したのが始まりである。
1957年（昭和32年）9月に初の支店を宮崎市に開店して宮崎県へ進出し『会社履歴総覧 会社四季報長期データ版 創刊 1992年版』 東洋経済新報社、1991年10月。pp869、同年12月9日には資本金125万円で（初代）株式会社 寿屋として法人化した。
1961年（昭和36年）6月に、当社の総合スーパー1号店となる寿屋ストアを開業し、食料品や日用品の販売に進出した。
1968年（昭和43年）5月27日に熊本市下通に大型スーパーを開店して熊本県に進出『熊本年鑑 昭和44年版』 熊本年鑑社、1969年1月20日。pp10。
1970年（昭和45年）2月にはニチイやS東美と3社が均等に出資して「九州ニチイ」を設立して提携したが建野堅誠 『日本ス-パ-発達史年表-3-』 長崎県立国際経済大学論集 18号(3-4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1985年3月)。pp142、この提携は1974年（昭和49年）4月に出店調整を含めて解消された“"第2次小売再編成"に問い正すべきもの 第1次スーパー再編時代か残した"教訓"に学べ”. ヤノニュース 1976年2月25日号 (矢野経済研究所) (1976年2月25日).pp22。
1971年（昭和46年）12月には本社を熊本県熊本市に移転し、同年にヤングファッション専門店「ぶーけ」1号店を鹿児島市に開店して鹿児島県に進出した。
1973年（昭和48年）10月に福岡証券取引所に上場した。
1974年（昭和49年）3月に寿屋友の会を設立し建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 23号(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp74、同年4月には桜デパートと資本提携して傘下に入れた。
1976年（昭和51年）2月にコンピューターを導入し、同年8月24日にも大阪証券取引所第2部に上場した。 同年11月24日に本部事務所を熊本県熊本市本荘3-3-3に移転した“繊維・流通有力企業の決算概況 寿屋”. ヤノニュース 1976年12月5日号 (矢野経済研究所) (1976年12月5日).pp64。
同月に「寿屋マルタマ」を設立して福岡玉屋から系列のスーパー「マルタマ」の営業を継承し柳孝一 “進む流通業界の“第二次編成" 連邦経営の可能性を探る”. マネジメント 1977年2月号 (日本能率協会) (1977年2月).pp78、1977年（昭和52年）8月10日には博商を買収して完全子会社化し“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1977年10月号 (総合食品研究所) (1977年10月).pp143、1978年（昭和53年）5月に「オオツカ」（福岡）と提携建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 23号(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp102。1979年（昭和54年）6月に江島屋と共同出資の新会社「えじまや」を設立して同社の19店舗の営業を継承し建野堅誠 『日本ス-パ-発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp36、同年10月には「糸福」（福岡）と提携した建野堅誠 『日本ス-パ-発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp44。
関連事業の展開 1978年（昭和53年）3月に「グルッペ」の1号店を開業して外食事業に本格参入し“外食産業の成長と九州における市場展開”. 九州経済統計月報 1979年8月号 (九州経済調査協会) (1979年8月).pp13、1979年（昭和54年）に「寿屋のクレジット」を設立して「寿カード」の発行を開始した。
1980年（昭和55年）7月に「（株）ぶーけ」を設立し“生活提案型コンセプトショップの出店攻勢 DC対応型からLサイズ・ティーンズ・フォーマルなど加熱する業態ショップ開発”. ヤノニュース 1987年9月25日号 (矢野経済研究所) (1987年9月25日).pp15。 1982年（昭和57年）3月には「ぶ一け」事業部29店を 同社に譲渡した。
その間の1981年（昭和56年）11月に九州地域スパー本部を設立して小川阿希子 “熊本県の小売業 その歴史と特徴”. DIKウインドゥ 2000年6月号 (地域流通経済研究所) (2000年6月).pp18、同月末に1号店を開設してコンビニエンスストア事業に参入した“ニュースダイジェスト”. 総合食品 1982年2月号 (総合食品研究所) (1982年2月).pp175。
1983年（昭和58年）6月に熊本市新市街に「寿里庵」1号店を開店して居酒屋事業に参入、同年9月にヨドバシカメラと提携して「エレデ博多寿屋」内に「カメラマン」を開店し建野堅誠 『日本ス-パ-発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp89、1986年（昭和61年）8月に「AVクラブ」近見店を開店してビデオレンタル事業に参入した。
業績悪化と創業家の退陣 九州地域を制覇を目指す戦略を取り、1975年（昭和50年）2月期の約406億円から1983年（昭和58年）2月期には約2457億円と売上高を8年間で6倍以上に成長させた三家英治 『日本の大手小売企業の現在と未来』 京都学園大学論集 12巻 2号 (京都学園大学学会) (1983年12月)。pp110-111。
エレデ博多寿屋の失敗などが影響し、1982年（昭和57年）2月期には、45店舗を新規出店をしたにもかかわらず、初の減益決算となった“〝非常事態〟発した風雲児･寿屋はどこへ行く 攻略強める中央資本､来るか｢再編第二弾｣”. 実業往来 1982年9月号 (実業往来社) (1982年9月).pp28。
1985年（昭和60年）2月期中間決算で上場後初の赤字決算となり、不振店の閉店や新規出店計画の撤回など店舗政策の見直しに踏み切ることになった“本格的な構造変化が迫られる昭和60年代スーパー業界の潮流 スクラップアンドビルド政策からニューメディア､ニユーサービス時代に突入”. 総合食品 1985年1月号 (総合食品研究所) (1985年1月).pp92。 その一環として、閉店した旧・尾の上店を改装し、1986年（昭和61年）にキッド（KIDDS）尾の上店として新装開店し、ディスカウントストア業態の出店に乗り出した“ストアーニュース”. 総合食品 1982年2月号 (総合食品研究所) (1982年2月).pp126。 1991年（平成3年）6月にはグルッペ42店を「西洋フードシステムズ九州」へ譲渡した北村義隆 “トレンド・アイレストラン”. 九州経済統計月報 1992年6月号 (九州経済調査協会) (1992年6月).pp27。
その後、1990年（平成2年）5月に事実上の創業者であった寿崎肇が代表取締役会長に退いて、西日本相互銀行が経営権を掌握舘澤貢次 “〝"壽屋"創業経営者壽崎氏退陣の怪!? ”. 財界人 1995年6月号 (財界人出版) (1995年6月).pp14。 1992年（平成4年）5月には寿崎肇が代表権を返上して取締役相談役となると同時に、西日本相互銀行から派遣された石井大一が社長に就任。 さらに1994年（平成6年）4月には寿崎肇の長男の寿崎藩が代表取締役専務を解任され、同年7月に当社グループから離れるなど、創業家は経営から退陣させられ、西日本相互銀行主導による経営へと移行していった。
再建の模索から民事再生法の適用申請へ 1998年（平成10年）11月に「えじまや」と「ハロー」を合併させ中江正一郎 “トレンド・アイ/活発化する九州のM＆A”. 九州経済調査月報 1999年8月号 (九州経済調査協会) (1999年8月).pp31、1999年（平成11年）12月21日には桜デパートと遠矢商事・筑後寿屋の3社に解散を決議させるなど関連会社の統廃合を進めていった“壽屋、桜デパートなど関連3社を清算”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2000年2月11日) pp4。
1999年（平成11年）4月に三井物産と業務提携し“流通日誌”. 流通情報 1999年5月号 (流通経済研究所) (1999年5月).pp32、2001年（平成13年）にはサンリブとの提携交渉不調を進めるなど他社の支援を仰いで経営再建を目指した“寿屋、サンリブと提携見送り、新たな支援先探し”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2001年12月18日) pp15。
しかし、2001年（平成13年）12月17日にサンリブとの交渉不調に終わって提携が撤回され、同月19日にグループ傘下12社とともに熊本地方裁判所に対し民事再生手続き開始を申立を行って経営破綻した“壽屋が民事再生法を申請、過度な出店・多角化響く、中小卸に連鎖懸念”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年12月21日) pp1。
全店営業休止から小売業からの撤退へ 民事再生法の適用申請後も営業を継続しながら再建を目指したものの商品の調達に行き詰まり“寿屋全店を一時休業、来月1日から一商品確保難しく”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2002年1月24日) pp15、2002年（平成14年）2月1日に寿屋とくらし館の全店舗の営業休止に追い込まれた“壽屋、50店舗をイオンに売却、40店舗は地元企業に、小売として再生断念”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月1日)pp1。 そして、同月8日付で全従業員を解雇して事実上事業停止となり、小売業としての再建を断念することになった。
同月26日に当社の約50店舗をイオングループが買収することで合意“イオン、拡張戦略を加速 寿屋の50店買収発表、九州の営業力強化”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2002年2月27日) pp11。 同年3月25日にイオンの100％出資子会社・マックスバリュ九州が買収した「くらし館」の営業を担うことになり“イオン、「マックスバリュ九州」を新設、九州地区のSMを統括”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月29日)pp3、「くらし館」の店名のまま営業を再開させていった“九州夏期流通特集：トップインタビュー＝マックスバリュ九州・坂野氏・市河氏”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2002年8月30日)pp26。
一方で、同月1日には当社の約10店舗を株式会社大和が買収することで合意するなど“壽屋、10店舗を大和に譲渡”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2002年3月6日)pp1、地元九州の企業に合計約40店舗を譲渡することになった。
さらに、2002年（平成14年）5月に子会社・ハローの当社保有株（約51％）をイオングループが買収した『日本企業のM&Aデータブック 1985-2007 1 統計編・テーマ別M&Aデータ編』 レコフ、2008年2月。pp311。
その結果、当社は小売業から撤退して店舗や土地などの不動産管理業となり、2003年（平成15年）2月5日に株式会社カリーノへ商号変更した。
不動産会社となって以降についてはカリーノグループも参照。 年表 1947年（昭和22年）10月 - 大分県佐伯市で寿崎スエ子が個人経営の化粧品と小間物の小売店を創業。 1957年（昭和32年） 9月 - 初の支店を宮崎市に開店。 12月9日 - 資本金125万円で（初代）株式会社 寿屋法人化。 1961年（昭和36年）6月 - 同社の総合スーパー1号店・寿屋ストアを開業し、食料品や日用品の販売に進出。 1968年（昭和43年）5月27日 - 熊本市下通に大型スーパーを開店。 1970年（昭和45年）2月 - ニチイやS東美と3社が均等に出資し、「九州ニチイ」を設立。 1971年（昭和46年） ヤングファッション専門店「ぶーけ」1号店を鹿児島市に開店。 12月 - 本社を熊本県熊本市に移転。 1972年（昭和47年） 2月21日 - 額面変更の為、ニュー寿株式会社が（初代）株式会社 寿屋を吸収合併し、（2代目）株式会社 寿屋と商号変更。 10月 - （株）ことぶきベーカリーを設立。 1973年（昭和48年） 10月 - 福岡証券取引所に上場。 1974年（昭和49年） 3月 - 寿屋友の会を設立。 4月 - 桜デパートと資本提携。 4月 - ニチイとの提携を解消。 1976年（昭和51年） 2月 - コンピューターを導入。 8月24日 - 大阪証券取引所第2部に上場。 11月 - 「寿屋マルタマ」を設立し、福岡玉屋から系列のスーパー「マルタマ」の営業を継承。 11月24日 - 本部事務所を熊本県熊本市本荘3-3-3に移転。 1977年（昭和52年）8月10日 - 博商を買収し、完全子会社化。 1978年（昭和53年）3月 - グルッペの1号店を開業し、外食事業に本格参入“外食産業の成長と九州における市場展開”. 九州経済統計月報 1979年8月号 (九州経済調査協会) (1979年8月).pp13。 1979年（昭和54年） 6月 - 江島屋と共同出資の新会社「えじまや」を設立し、同社の19店舗の営業を継承建野堅誠 『日本ス-パ-発達史年表-5-』 長崎県立国際経済大学論集 21号(4) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1988年3月)。pp36。 - 「寿屋のクレジット」を設立し、「寿カード」の発行を開始。 1980年（昭和55年） 7月 - （株）ぶーけを設立“生活提案型コンセプトショップの出店攻勢 DC対応型からLサイズ・ティーンズ・フォーマルなど加熱する業態ショップ開発”. ヤノニュース 1987年9月25日号 (矢野経済研究所) (1987年9月25日).pp15。 8月 - - 大阪証券取引所第1部に上場建野堅誠 『日本スーパー発達史年表』 長崎県立国際経済大学論集 23号(別冊) (長崎県立国際経済大学学術研究会) (1990年3月)。pp126。 1981年（昭和56年） 3月 - かじやと共同出資で新会社を設立し、同社の10店舗の営業を継承“九州拠点に〝流通戦国〟の｢豪族｣めざす寿屋”. 実業之世界 1981年9月号 (実業之世界社) (1981年9月15日).pp40。 11月 - 九州地域スパー本部を設立。 1982年（昭和57年） 3月 - ぶ一け事業部29店を （株）ぶーけに譲渡。 6月 - 大韓民国に連絡事務所を開設。 1983年（昭和58年）6月 - 熊本市新市街に寿里庵1号店を開店し、居酒屋事業に参入。 1986年（昭和61年）8月 - AVクラブ近見店を開店し、ビデオレンタル事業に参入。 1987年（昭和62年） 5月 - 博商から香椎店など9店の営業を譲受。 9月 - ママさん号フランチャイズ店1号店を開店“(2)小売業FC各社の加盟条件”. Franchise age 1992年9月号 (日本フランチャイズチェーン協会) (1992年9月).pp17。 1989年（平成元年） 5月10日 - ライフと提携し、クレジットカード・JuJu·VISAカードの発行を開始“ライフ 寿屋と提携 国際カードを発行”. 月刊消費者信用 1989年6月号 (金融財政事情研究会) (1989年6月).pp97。 6月 - 東京六本木に商品本部東京事務所を開設。 1991年（平成3年）6月 - グルッペの郊外型ファミリーレストラン42店を「西洋フードシステムズ九州」へ譲渡。 1994年（平成6年） 10月13日 - 株式会社コトブキヤ・コンビニエンスシステムズを設立『日経小売・卸売企業年鑑 2006年版』 日本経済新聞社、2005年12月12日。ISBN 978-4532211158 pp344。 11月 - エブリワン1号店・須屋店を熊本市に開店。 1995年（平成7年） 5月 - 「香港壽屋有限公司」を設立棟爽 “対中投資～量的拡大から質的深化へ”. 九州経済調査月報 1997年7月号 (九州経済調査協会) (1997年7月).pp33。 11月1日 - グループ名称を「LaLaLa（ラララ）グループ」へ変更“寿屋、グループ名称を「LaLaLa」に改称”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (1995年11月27日)pp4。 1998年（平成10年） 7月“中食の動向”. Quarterly外食産業研究 69号 第17巻（平成10年度）第4号 (外食産業総合調査研究センター) (1998年5月).pp68 - ディー・アイ・フーズが弁当店「キッチン家族」“外食産業年表(平成10年1～12月)”. Quarterly外食産業研究 69号 第17巻（平成10年度）第4号 (外食産業総合調査研究センター) (1998年5月).pp1051号店を開店。 11月 - 「えじまや」と「ハロー」が合併。 11月20日 - カリーノ天文館を開店“’98年開店SC一覧(1998年1月～12月)”. ショッピングセンター 1999年1月号 (日本ショッピングセンター協会) (1999年1月1日).pp14。 1999年（平成11年） 4月 - 三井物産と業務提携“流通日誌”. 流通情報 1999年5月号 (流通経済研究所) (1999年5月).pp32。 12月21日 - 桜デパートと遠矢商事、筑後寿屋の解散を決議。 2000年（平成12年）11月 - 熊本県七城町の加工食品物流センター「ラララ・グループ中地区ドライセンター」が稼働開始“壽屋、「3PL戦略」第2段階に”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年8月8日)pp3。 2001年（平成13年） 6月 - コトブキヤコンビニエンスシステムズと九州コンビニエンスシステムズの全株式をココストアに譲渡『日本企業のM&Aデータブック 1985-2007 1 統計編・テーマ別M&Aデータ編』 レコフ、2008年2月。pp516。 7月31日 - 「寿屋衣料・生活福岡センター」と「寿屋衣料・生活八代センター」が稼働開始。 12月17日 - サンリブとの交渉不調に終わり、提携を撤回。 12月19日 - グループ傘下12社とともに熊本地方裁判所に対し民事再生手続き開始を申立て。 2002年（平成14年） 2月1日 - 寿屋・くらし館の全店を一時休業。 2月8日 - 全従業員を解雇。 2月26日 - 寿屋の約50店舗をイオングループが買収することで合意。 5月 - 子会社・ハローの当社保有株をイオングループが買収。 2003年（平成15年） 2月4日 - 退職金未払いの疑いで書類送検される“寿屋と前社長書類送検 退職金未払いの疑い”. 日本経済新聞(日本経済新聞社). (2003年2月4日) pp夕刊15。 2月5日 - 株式会社カリーノへ商号変更。 3月14日 - 「宮崎寿屋百貨店」を複合商業ビル「カリーノ宮崎」として営業を再開“カリーノ、商業複合ビル「カリーノ宮崎」オープン、食品は「マルミヤストア」”. 日本食糧新聞(日本食糧新聞社). (2003年2月19日)pp5。
不動産会社となって以降についてはカリーノグループも参照。（なお、同記事は、出典の明記されていない記述が多いため、ご注意ください。）
かつて存在した店舗 寿屋 - 総合スーパー業態“第2章.外部環境の変化に対応して90年代に取り組まれた小売業の業務見直し”. 興銀調査 288 1999 No.3 (日本興業銀行産業調査部) (1999年10月20日).pp37。
寿屋百貨店 - 衣料品と雑貨を販売していたセルフサービス導入のスーパーマーケット『日本スーパーマーケット名鑑 1968年版』 商業界、1968年。pp406。
寿屋ストア - 当社の総合スーパー1号店。
アクシス（AXiS） - 百貨店と総合スーパーの中間の価格帯を狙った業態“日本のSC アクシス伊田”. ショッピングセンター 1991年5月号 (日本ショッピングセンター協会) (1991年5月1日).pp9等といった店舗ブランドを展開していた。 くらし館 - 売場面積800m2から1,000m2の食品スーパー北島剛明 “九州における総合スーパーの出店戦略”. 九州経済調査月報 1999年9月号 (九州経済調査協会) (1999年9月).pp23。
ぶーけ - ヤングファッション専門店“九州拠点に〝流通戦国〟の｢豪族｣めざす寿屋”. 実業之世界 1981年9月号 (実業之世界社) (1981年9月15日).pp39。
Kコンビ - コンビニエンスストア。
デンキの寿屋 - 家電量販店。
グルッペ - ファミリーレストラン。
アーバンジュニア - ミセスファッション専門店。
エンゼル - 女性下着専門店。
寿染 - 女性和装専門店。
AVクラブ - ビデオCDレンタル店“ストア･ニュース”. 総合食品 1987年7月号 (総合食品研究所) (1987年7月).pp127。
キッド（KIDDS）“決算ファイル”. 総合食品 1987年6月号 (総合食品研究所) (1987年6月).pp111 - 家電・インテリア・雑貨のディスカウントストア。
福岡県 福岡市 博多区 寿屋月隈店（福岡市博多区東月隈3-18-16『週刊東洋経済 臨時増刊 全国大型小売店総覧 1994年版』 東洋経済新報社、1994年。pp1300、1976年（昭和51年）11月開店“福岡都市圏におけるスーパーの展開動向”. 九州経済統計月報 1986年11月号 (九州経済調査協会) (1978年7月).pp38） 延床面積4,345m2、売場面積約3,076m2『自動車部品・用品名鑑 1983年版』 自動車産業通信社、1983年2月10日。pp892 → 約3,130m2『自動車部品・用品名鑑 1987年版』 自動車産業通信社、1986年12月25日。pp740、駐車台数約140台 → 約250台。 売上高19億800万円（1978年（昭和53年）度）“全国大規模小売業地域別・店別売上高ランキング(No.7)”. ヤノニュース 1980年7月15日号 (矢野経済研究所) (1980年7月15日).pp51
エレデ博多寿屋（福岡市博多区上呉服町10-10『消防年報 昭和58年版』 福岡県、1984年2月。pp148、1982年（昭和57年）4月25日開店“九州経済主要統計”. 九州経済調査月報 1982年5月号 (九州経済調査協会) (1982年5月).pp40横森豊雄 『福岡の商業と大規模商業施設』 商学研究所報 21号(4) (専修大学商学研究所) (1998年1月)。pp21 - 1999年（平成11年）1月10日閉店“DIK経済日誌 1998年12月15日～1999年1月14日の主な出来事”. DIKウインドゥ 1999年2月号 (地域流通経済研究所) (1999年2月).pp35） 売場面積15,180m2『流通会社年鑑 1997年版』 日本経済新聞社、1996年12月4日。pp189 大丸跡に出店していた
エレデ博多寿屋空港店（福岡市博多区、2001年（平成13年）4月25日開店“寿屋、「エレデ博多寿屋空港店」開店”. 日本食糧新聞 (日本食糧新聞社). (2001年5月7日)pp3 - ）
博商雑餉隈店（福岡市博多区銀天町2-2『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp570、1962年（昭和37年）12月14日開店 - ?閉店） 売場面積660m2
デンキの寿屋吉塚店 → ナンバーワン吉塚店（福岡市博多区吉塚5-7-3『全国商業通覧 第3回 1985年版 西日本 2』 通商産業調査会、1985年3月。pp2308、1979年（昭和54年）2月開店“レディスウェア100億消費市場全国21都市(その11)北九州市・福岡市”. ヤノニュース 1984年12月15日/25日号 (矢野経済研究所) (1984年12月15日).pp71） 売場面積302m2
ホームプラザ吉塚店（福岡市博多区吉塚5-7-3『会員名簿 1981年』 日本セルフ・サービス協会、1980年12月25日。pp274、1979年（昭和54年）2月開店） 売場面積996m2、駐車台数約15台。
中央区 in博多ぶーけ（福岡市中央区天神1-10-3天神東急プラザ2階『会員名簿 1981年』 日本セルフ・サービス協会、1980年12月25日。pp275、1979年（昭和54年）4月開店） 売場面積1,155m2
東区 寿屋名島店（福岡市東区千早1-47-1『週刊東洋経済 臨時増刊 全国大型小売店総覧 1994年版』 東洋経済新報社、1994年。pp1298、1977年（昭和52年）9月開店） 延床面積3,532m2、売場面積2,450m2（直営売場面積2,400m2）、駐車台数約45台。 売上高10億9500万円（1978年（昭和53年）度）
博商名島店（福岡市東区千早1-47-1、1972年（昭和47年）12月開店“福岡都市圏におけるスーパーの展開動向”. 九州経済統計月報 1986年11月号 (九州経済調査協会) (1978年7月).pp39） 延床面積874m2、売場面積689m2（直営売場面積637m2）
博商香椎店『日本スーパーマーケット名鑑 1970年版』 商業界、1970年。pp569 → 寿屋香椎店（香椎寿屋）（福岡市東区香椎新浜町681-1-12『日本職員録 第14版 中』 人事興信所、1972年。ppは17、1959年（昭和34年）7月1日開店） 敷地面積約2,051m2『ショッピングセンター名鑑 1979年版』 日本ショッピングセンター協会、1979年11月20日。pp914、鉄筋コンクリート造地上3階建て、延べ床面積約3,786m2、店舗面積約3,276.76m2、駐車台数約55台。 博商から1987年（昭和62年）5月に営業を譲受。 博商1号店として開店した“福岡都市圏におけるスーパーの展開動向”. 九州経済統計月報 1986年11月号 (九州経済調査協会) (1978年7月).pp29。
ぶーけ香椎店（福岡市東区香椎駅前“レディスウェア100億消費市場全国21都市(その11)北九州市・福岡市”. ヤノニュース 1984年12月15日/25日号 (矢野経済研究所) (1984年12月15日).pp70、1981年（昭和56年）5月開店） 売場面積80m2
寿里庵香椎駅前店（福岡市東区『流通会社年鑑 1986年版』 日本経済新聞社、1985年11月11日。pp138、1984年（昭和59年）11月開店） 店舗面積416m2
寿屋松崎店（松崎寿屋）（福岡市東区舞松原2-12-10『ショッピングセンター名鑑 1988年版』 日本ショッピングセンター協会、1988年12月27日。pp1570、1981年（昭和56年）3月1日開店） 敷地面積約2,051m2、鉄筋コンクリート造地上2階建て塔屋2階、延べ床面積約5,230m2、店舗面積約2,863m2（当社店舗面積約2,240m2）、駐車台数約60台。