日本国（にほんこく、にっぽん-）、または日本（にほん、にっぽん）は、東アジアに位置する立憲君主制国家。面積は 377,973.68 km2（2026年7月1日現在）、人口は1億2281万人（2026年3月1日現在）。首都は東京都（事実上）。
概要 東アジアの島国であり、北海道・本州・四国・九州の主要4島をはじめとするおよそ1万4125の島嶼群から構成される。国土面積は世界61位から63位であり、ほかに世界第6位から8位の排他的経済水域を持つ。起伏に富んだ地形であり、国土の75%は山地・丘陵地で、平地は比較的少ない。最高峰の富士山（3776メートル）をはじめ、3000メートルを超える高山は国土の中央部にあたる中部地方に集中する。気候は温暖湿潤気候が中心で、四季が明瞭である。一方で他国に比べ自然災害が多く、地震や津波の被害を受けやすい。国土の67%が森林で、6200種以上の固有種を含む多様な生物相を有する。
日本列島には約3万8千年前頃から人類が住み始め、紀元前10–8世紀頃から稲作がはじまった。4世紀末までにはヤマト王権が列島の大部分を支配するようになった。8世紀ごろまでには律令国家としての体制が整った。また、この頃から国号として「日本」が用いられるようになった。律令制は平安時代にはおおむね失われ、荘園および在地勢力の発達にともない、政治の実権は武士に移っていった。武家は鎌倉幕府・室町幕府のような政権を築いた。戦国期の動乱を経て成立した江戸幕府は強固な幕藩体制を築いたが、明治維新を経て天皇親政の新政府が樹立され、のちに立憲政治が採用された。日本は積極的な近代化政策のもと国力を伸長させたが、第二次世界大戦に敗北したのち連合国軍に占領された。戦後日本はサンフランシスコ講和条約を経て主権を回復し、高度経済成長期を経て先進国・経済大国へと伸長した。
1947年施行の日本国憲法に基づき、天皇は「日本国および日本国民統合の象徴」として位置づけられている。立法府として、衆議院と参議院の二院からなる国会を有する。行政権は内閣に属し、内閣総理大臣を中心に運営される。司法権は裁判所に属する。また、憲法をふくむ六法を中心とする法体系を有する。地方公共団体は、47都道府県と1718市町村（北方地域の6村を除く）、23特別区からなる。国際連合や主要国首脳会議などに参与するが、外交は日米関係を基軸とするものとなっている。防衛力として自衛隊を有するほか、在日米軍が駐留する。日本国憲法にて、戦争の放棄が定められている第9条第1項 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。。
日本の経済規模は名目GDPと購買力平価で世界第4–5位、労働力人口は世界8位である。日本は世界最大の債権国で、対外純資産残高が高い一方、国債発行額がGDPの248%に達している。工業は、日本のGDPの約4分の1を占め、特に自動車産業が有力である。一方で、1970年代から1980年代にかけてポスト工業化が進展し、2021年時点で第三次産業は日本のGDPの約70%を占めている。日本の旅客輸送は鉄道が主流で、貨物は自動車が中心となっており、2016年時点で約2万7000キロメートルの鉄道網、2021年時点で約128万キロメートルの道路網を有する。エネルギーとしては原油・石炭が多く利用されており、輸入エネルギーへの依存度が大きい。
日本の人口は1億2310万人（2025年）であり、世界12位である。都市部への集中が顕著であり、また少子高齢化が進んでいる。民族・文化的にみて比較的均質性の高い社会であるといわれているが、外国人人口も全体の3%を占める。日本語が事実上の公用語・共通語である。宗教は神道と仏教が中心である一方、多くの国民は組織宗教の自覚的信者というわけでもない。義務教育は9年間（小学校6年、中学校3年）であり、平均寿命は男性81歳、女性87歳であり、これは都市国家を除いて世界首位（スイスと並ぶ）である。国民皆保険制度と年金制度が整備された福祉国家である。日本は美術・工芸・芸能、あるいは食文化などの文化的蓄積を有している。また、スポーツも盛んである。
国号
日本において、国号を直接かつ明確に規定した法令は存在しない国際政治文化研究会『世界の国旗 - 国旗が教えてくれる世界の国々』（創樹社美術出版、2014）。『漢書』地理志などに見られるように、古く中国においては日本列島の国家をあらわす呼称として「倭」を用いており、ヤマト王権もこれに倣っていた。しかし、『新唐書』の記述にみられるように、「倭国」は「夏の音（漢音）を習いて倭の名を悪（にく）み」、「日本」の国号を用いるようになった（他説も併記）。『続日本紀』には大宝2年（702年）の遣唐使が、唐側の用いた「大倭国」という国号を退け、「日本国」を主張したという記述があるほか、開元22年（734年）の井真成墓誌にも「日本」の国号があらわれる。国号変更の正確な時期については明らかでないものの、天武天皇治世下または少し後であるという説、あるいは大宝元年（701年）の大宝律令の成立前後であるという説などが知られている神野志隆光『「日本」とは何か』（講談社現代新書、2005年）。
「日本」の読み方については、「にほん」と「にっぽん」の2通りがある。室町時代の謡曲においては日本人に「ニホン」、中国人に「ニッポン」と読ませる描写があるほか、安土桃山時代の『日葡辞書』や『日本小文典』には「にほん」「にっぽん」「じっぽん」の読みがあらわれる吉田東朔「国号」節（「日本」項 『国史大辞典』、吉川弘文館、1990）。1930年代には「にっぽん」に統一する試みもあったが、最終的に決定には至らなかった。両者はいずれも広く通用しており、2009年には日本政府により「どちらか一方に統一する必要はない」とする閣議決定がおこなわれている。
外名としては、英語・ドイツ語において「Japan」（英:ジャパン、独:ヤパン）、フランス語において「Japon」（ジャポン）、スペイン語において「Japón」（ハポン）などが用いられており、これらは「日本」の中国語（閩語ないし呉語）読みが、交易を通じて西洋世界に伝わったものであると考えられている。
歴史
thumb|180px|日本の初代天皇とされる神武天皇 通常、日本の歴史は、日本列島における歴史と同一視される。しかし、厳密な「日本」という国号の成立は、国号にあるように7世紀後期であり、それまでは「倭国」と呼び記されていた。この倭国がどのような地理的範囲あるいは系統的範囲をもつ集団であるかについては史料に明確にされておらず、多くの学術上の仮説が提出されている。倭国と日本国との関係は諸説あり、「日本の歴史」と「日本列島の歴史」とを明確に区別して捉えるべきとする考えも示されている網野善彦『「日本」とは何か 日本の歴史00』（講談社、2000）など。
先史から古代 thumb|漢委奴国王印|代替文= 日本列島に人類が到達したのがいつごろであるかは、定かではない。旧石器時代は前期・中期・後期の3つに分けられているが、日本列島では後期旧石器時代から始まると考える研究者がほとんどである。ホモ・サピエンスのものとして、国内で発見されている最古の遺跡は、いずれも3万8000年前のものである。1万5000年前には隆起線文土器が登場し、日本列島は1万1000年前までに本州北端（及び北海道）までが縄文時代に突入する。その後、紀元前10世紀頃から福岡平野で灌漑式水田稲作がはじまり、伝統的理解においては、紀元前3世紀には弥生時代がはじまることとなる。農耕社会の首長層は2世紀中葉から大型の墳墓を築くようになり、200年前後にはヤマト王権の宮都と考えられる纏向遺跡があらわれる。3世紀中葉には箸墓古墳のような本格的な前方後円墳が登場し、多くの研究者は遅くともこの時代には古墳時代がはじまると考えている。4世紀末までにはヤマト王権は列島のかなりの部分を支配する国家となった。
ヤマト王権は中国や朝鮮の諸国との交流をもつとともに、世襲の大王（天皇）と氏姓制度を中心とする国家を確立した。6世紀頃には仏教が伝来したほか、隋・唐の東方進出に圧迫されるかたちで国政改革の必要がうまれる。大化改新や壬申の乱を経て、701年（大宝元年）には大宝律令が完成する。このようにして、日本には中央集権の律令国家が形成された（飛鳥時代）。710年（和銅3年）の平城京遷都によりはじまった奈良時代において、日本は仏教を中心とする律令国家として運営されたものの、この時代から公地公民制にほころびがあらわれはじめ、794年（延暦13年）の平安京遷都よりはじまる平安時代にはこれが崩壊する。王朝国家となった日本においては地方政治は国司に一任されるようになり、10世紀後期には藤原氏が天皇の摂関家として政権を掌握するようになる。貴族・寺社の私有地である荘園の発達にともない、地方ではのちに武士となる在地勢力が力をつけていった。
中世から近世
11世紀後期には摂関家の勢力が下降し、院政期に突入する。この時代には、武士が国家的に重要な位置を占めるようになり、12世紀後期には平氏が政権を握るようになる。平氏を追討した源頼朝は鎌倉幕府を樹立し（鎌倉時代）、その死後は、御家人のひとりであった北条氏が執権として権力を握った。所領を通じた幕府と御家人の関係は、貨幣経済の発展や、元寇に対する恩賞の不十分さなどにより、困窮する御家人が多くなったことでゆらぎはじめ、1333年（元弘3年・正慶2年）には後醍醐天皇による建武の新政がはじまった。足利尊氏は後醍醐天皇を吉野に逐い、1336年（延元元年・建武3年）に自ら天皇を擁立して室町幕府を築いた（室町時代）。南北朝は1392年（明徳3年・元中9年）に解消されるものの、1467年（応仁元年）にはじまる応仁の乱を契機として地方領主は戦国大名として自立し、1573年（天正元年）にはそのひとりである織田信長により幕府が滅ぼされる（安土桃山時代）。
信長の死後、その後継者となった豊臣秀吉は日本をふたたび統一し、検地と刀狩を通して兵農分離を確立した。秀吉の死後、1603年（慶長8年）には徳川家康が江戸幕府を開いた。幕府は幕藩体制を敷いて大名を統制したほか、鎖国政策により外国との交流を制限した。17世紀後期までに幕藩体制は確固たるものとなったが、1800年代よりロシアやイギリスといった西洋諸国が日本と接触するようになり、1853年（嘉永6年）にはアメリカのマシュー・ペリーによる開国が実現する。幕府が朝廷の意向を無視するかたちで日米修好通商条約を結んだことを引き金として、長州藩や薩摩藩など西国雄藩の間で尊王攘夷運動と討幕運動が起き、大政奉還と王政復古を経て、江戸幕府は倒壊した。
近現代 thumb|1930年代の東京銀座 サムネイル|421x421ピクセル|明治以降の西洋化と共に経済発展を遂げた21世紀の東京都（新宿・東京スカイツリー、レインボーブリッジ、渋谷、国会議事堂、東京駅） 1868年（明治元年）の王政復古により、明治天皇を中心とした新政府が開かれた（明治時代）。新政府は積極的な近代化政策を推し進め、版籍奉還や廃藩置県を経て中央集権体制を整え、富国強兵・殖産興業を旗印に封建主義から資本主義社会への移行を推し進めた。この一連の近代化改革は明治維新と呼ばれた百科事典マイペディア「明治維新」。1889年（明治22年）には自由民権運動をうけて大日本帝国憲法（明治憲法）が制定され、それに基づき1890年（明治23年）には帝国議会が設立され。アジア初の議会政治が始まった。
明治時代のほぼ全期を通じて、対外政策の中心課題に不平等条約の撤廃があり、欧米諸国との交渉には紆余曲折があったが、日清日露の勝利など日本の国力の伸長に伴って交渉が成功し、明治27年（1894年）に治外法権の撤廃、明治44年（1911年）に関税自主権の回復を果たして不平等条約を解消した。日清日露に勝利した日本は朝鮮への影響力を強め、1910年（明治43年）には韓国併合をおこなった。また日清・日露の間に産業革命が急速に進展し、日本資本主義の確立を見た。第一次世界大戦後の国際連盟において常任理事国の地位を確保した日本は、国際連盟規約への人種差別撤廃明記を呼びかけたが（人種的差別撤廃提案）、実現に至らなかった。 大正デモクラシーを受けて政治的・文化的発展が進み、政党政治の慣例の確立や普通選挙法成立など民主主義の発展が見られたが、昭和初期の世界恐慌とそれに続くブロック経済化の中で五・一五事件や二・二六事件、政党の汚職事件などに揺れて政党政治が後退世界の歴史まっぷ 「政党政治の展開」、軍の影響の強い挙国一致内閣が常態化した。満州事変に続き日中戦争を経て第二次世界大戦で枢軸国として参戦、連合国軍と太平洋戦争で対決し、1945年8月に日本の降伏に至った。
連合国占領中の1946年（昭和21年）に帝国議会で憲法が改正され、国民主権、基本的人権の尊重、平和主義を三原則とする日本国憲法が成立。1951年（昭和26年）にはサンフランシスコ講和条約が締結されて主権を回復したが、沖縄県はアメリカ施政下となる。また同時に日米安保条約を締結した日本は西側諸国の一員となった改訂新版 世界大百科事典 日米安全保障条約 。1950年代から1970年代初頭にかけての高度経済成長期を経て日本は世界有数の経済大国へと伸長した。1972年（昭和47年）に沖縄返還協定により沖縄県が日本に復帰したブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 沖縄返還。1989年（平成元年）には平成時代がはじまったが、この時代に日本経済は停滞をはじめた。2019年（令和元年）には、平成から令和への改元がおこなわれた。
地理
日本は、東アジアに位置する島国であり、東および南は太平洋、西は日本海と東シナ海、北はオホーツク海に面する。北東から南西にかけて広がる島嶼群から構成され、総体ではおよそ14,125島から成る。北海道・本州・四国・九州の4島が主要な島であるが、この4島に沖縄本島を加えた5島を「本土」と呼称することもある。日本は明治以来、憲法における領土規定がなく、これは比較法学の観点では特殊なものであった。
面積は、全国都道府県市区町村別面積調によれば2026年7月1日時点で377,973.68 km2 であり、中央情報局の『ザ・ワールド・ファクトブック』によれば世界63位である。海岸線の総延長は約35,268 km。領海は、原則として、基線からその外側12海里、国際航行に用いられる特定海域（宗谷海峡、津軽海峡、対馬海峡西・東水道、大隅海峡）については、基線からその外側3海里の線と、これに接続して引かれる線までの海域。また、基線から200海里までを排他的経済水域とする。日本は島嶼から構成されるゆえ、約405万km2 に及ぶ、広大な排他的経済水域を有する。これは、世界で6番目に広い。
地形 thumb|日本列島の地形図。国土は14,125の島から構成され、約70%が山岳地帯である。 日本列島は太平洋に向かって弓状に張り出すような形をしており、地形学的には東日本島弧系（千島弧、東北日本、伊豆・小笠原弧）と西日本島弧系（西南日本、琉球弧）に大別される。これらの島弧-海溝系は、日本列島付近に位置する太平洋プレート・フィリピン海プレート・北アメリカプレート（オホーツクプレート）・ユーラシアプレート（アムールプレート）の沈み込みによって成立したものとして理解されている。
地形は概して起伏に富み、国土の75%が山地である。これらの標高は、中部地方周辺では3,000 mに達する。同地域を南北に走る、特に高峻な山脈である、飛騨山脈・木曽山脈・赤石山脈を日本アルプスと総称する。これらの山脈は、東北日本、西南日本、伊豆・小笠原弧の接合部付近に位置する凹地帯であるフォッサマグナの西縁でもある。日本の最高峰は標高3,776 mの富士山であり、伊豆・小笠原弧の北部に位置する成層火山である。平野・盆地はほとんどの場合小規模であり、各地に散在する傾向がみられる。最大の関東平野をはじめとして、国内の多くの平野はテクトニックに沈降する盆地を堆積物が埋め立てることによって成立することが多い。
日本列島は環太平洋火山帯に沿っているため、地震・津波・噴火といった自然災害が多い傾向にある。2016年の『World Risk Index』によれば、日本の自然災害リスクは世界で17番目に高かった（世界の自然災害リスク順リスト）。日本には111の活火山が存在する。また、しばしば津波をともなう大地震が数十年に一度程度発生し、1923年の関東大震災においては140,000人が死亡した。より近年の例としては、1995年の阪神・淡路大震災や、2011年の東日本大震災があった。
気候
サムネイル|日本におけるケッペンの気候区分（1981年から2016年の平年値に基づく） ケッペンの気候区分において日本はほぼ温暖湿潤気候か湿潤大陸性気候に属するが、一部に例外が見られる。道南の沿岸部、青森県や岩手県の沿岸部、宮城県、山形県、福島県、栃木県、山梨県、長野県の高原の一部には西岸海洋性気候が分布する。また、群馬県の一部には温帯夏雨気候が存在する。富士山頂や、大雪山山頂付近 にはツンドラ気候が分布する。南西諸島南部には熱帯雨林気候、小笠原諸島の南鳥島には、サバナ気候が分布する。
世界的に見ると四季がはっきりしており、中国や朝鮮半島同様、気温の年較差と日較差が大きい。また、降水量が多いこと雨や雪の多い国土 国土技術研究センター、2017年9月22日閲覧。、梅雨や秋霖の影響で降水量の年変化が大きいことが特徴として挙げられる。
日本の気侯は、太平洋側か日本海側かで大きな違いが見られる。日本海側では、日本海の上を越えてくる北西の季節風により、冬に雪や雨が多く、太平洋側では、太平洋から吹き込む季節風って何？どうしてふくの？ 気象庁、2019年8月2日閲覧 南東の季節風により、夏に雨が多い。また、瀬戸内海沿岸や中央高地では年中降水量が少ない。また、南北に長い日本では、緯度による気候の差異も大きい。
生物相 日本の面積のうち、67%を森林が占める。日本では90,000種以上の生物種が確認されており、少なくとも6000種以上が固有種である。日本は、36か所ある生物多様性ホットスポットの1つに選定されている。国内には53か所のラムサール条約登録地が存在するほか、世界自然遺産も5件登録されている。
日本の植物相は約5,560の種（被子植物4,720・裸子植物40・シダ植物800）によって構成されている。をみると、琉球諸島・小笠原諸島・南鳥島が（うち南鳥島はメラネシア・ミクロネシア区系区、それ以外の地域は東南アジア区系区）に、それ以外の地域がに属する。これらの地域に関しても、極地・高山区系区（高山帯）・東シベリア区系区（北海道北東部）・日華区系区（それ以外の地域）に分類される。生物地理区をみると、日本列島の大部分は旧北区に、渡瀬線以南の奄美・琉球諸島は東洋区に属する。うち哺乳類等については、さらにブラキストン線を挟んでシベリア亜区と満州亜区 (または旧北亜区のシベリア地方と満州地方)、対馬線を挟んで大陸系と日本本土系に区分される。このように多くの固有種を含む豊かな生物相を持つが、自然林の伐採と植林、里地里山の荒廃、また外来種の蔓延などによってその生物多様性は大きく損なわれている。
環境問題
戦後の高度経済成長期にあたる1950年代から1960年代、工業復興を経た日本においては深刻な公害問題が発生した。これに対処すべく、1970年には公害関連法が相次いで可決され、1971年には環境庁が設立された（2001年に、改組されて環境省になる）。1973年のオイルショックを契機として産業公害は減少するものの、都市・生活型の大気汚染が増加し、政府は排ガス規制などで対処した。
2018年、で日本は世界20位である。2020年、日本は国の二酸化炭素排出量リストで世界5位である。日本は1997年に第3回気候変動枠組条約締約国会議を開催し、京都議定書の締結国となった。2020年、日本政府は2050年までのカーボンニュートラルの実現を盟約した。
政治
thumb|280px|日本の統治機構
政治体制
サムネイル|日本の権力分立構造（三権）
現行の日本国憲法は1947年に施行されたものであり、日本の国家形態・統治組織・統治作用を規定する。天皇は憲法第1条にもとづき、日本国および日本国民統合の象徴としての地位を有する（象徴天皇制）。現在の日本の天皇は、徳仁である。天皇は内閣総理大臣・最高裁判所長官の任命、法改正・法律・政令および条約の公布、国会の召集および衆議院の解散などを国事行為としておこなうが、国政に関する権能は有さない。また、天皇およびその一族である皇室が存在しており、皇室の方々は外交行事などに参加する場合がある。
日本の主権は国民に帰属し、代表者がこれを行使する（代表民主制）。国会は選挙によって選ばれた代表者から構成され、憲法第41条により「国権の最高機関であって、国の唯一の立法機関」としての地位を認められている。衆議院と参議院の二院制であり、法律の制定・予算の議決・条約の承認などの権限を有する。両院の関係は対等なものではなく、衆議院の優越が認められる。
日本の選挙制度は戦後以降複数回改組されているが、1996年以降は衆議院において小選挙区比例代表並立制、2000年以降は参議院において選挙区制と非拘束名簿式比例代表制が採用されている。議会政治は、政党を基軸として展開される。戦後日本においては1955年以来、1993年まで自由民主党が長期政権を握り（55年体制）、その後も1993年の八党派連立政権結成時と2009年から2012年にかけての民主党政権時代を除けば、与党の座にありつづけている。
憲法第65条にもとづき、行政権は内閣に属する。内閣は、内閣総理大臣および内閣総理大臣の任命する国務大臣から構成され、国会の制定した法律・予算を執行する。また、内閣の下には、行政の実務を担当する中央省庁が置かれる。内閣の存立は国会の信任に基づくものであり、衆議院から不信任ないし信任の不承認を受けた場合、内閣は総辞職するか、衆議院を解散して総選挙をおこなうことができる。内閣総理大臣は、国会議員の互選に基づき指名される。また、国務大臣のうち過半数は国会議員のなかから選定する必要がある。一般に、総理大臣は与党の議員から選ばれ、国務大臣に関しても国会議員以外の者が選ばれることはごくまれである。
司法権は、最高裁判所ならびに法律で定められた下級裁判所（高等裁判所・地方裁判所・家庭裁判所および簡易裁判所）に属する。最高裁長官は天皇が形式的に任命し、裁判官は内閣が任命、天皇が認証する。裁判所は民事事件、刑事事件を通じて法律や国家行為が憲法に違反していないかを判断する司法審査制を有しており、その最終判断は最高裁が下す。
法
サムネイル|霞が関（2011年）。法務省・最高検察庁・東京高等裁判所・警視庁・警察庁が見える。 日本法は、明治維新以来、信託など一部の民法の規定を除き、大陸法系（特にドイツ法およびフランス法）を基礎としているが、立憲君主制や議院内閣制については英国法、最高裁判所以下司法についての規定につき米国法の影響を強く受けているなど、憲法を中心として英米法の影響も見られる伊藤正己・木下毅『アメリカ法入門（4版）』2頁 日本評論社。また、運用には慣習や条理といった国内独自の事情も影響を与えるほか、行政指導も独特の地位を占める。国内の法源は大きくは制定法と不文法にわけられるが、おもに前者が主要である。制定法の中でもっとも重要とされるのは憲法・民法・商法・民事訴訟法・刑法・刑事訴訟法のいわゆる六法であり、うち憲法が国内の最高法規として位置付けられている。とはいえ、法実務においても憲法解釈学においても憲法はその他の具体法一般に優越するものと理解されるよりは、公法私法二元論的な文脈から観念される傾向が強い。
地方自治・行政区画
普通地方公共団体の広域単位として都道府県、基礎単位として市町村を設ける。地方公共団体は1718市町村（北方地域の6村を除く）および、47都道府県から構成され、都道府県は市町村が及ばない広域の行政・政策を担当する。東京都には23の区（特別区）が設置されており、都はこれら特別区に関する一定の調整機能を有するが、府県の間には法律上の違いはなく、名称の差異は歴史的なものである塩野宏『行政法Ⅲ第3版』137頁 有斐閣 2006年。
地方公共団体は、首長と議会議員をともに住民が直接選挙で選ぶ、二元代表制を採っている。
2024年現在、市町村のうち最大の人口を有するのは神奈川県横浜市（375万2969人）、最小の人口を有するのは東京都青ヶ島村（156人）である。一定以上の規模を有する大都市は政令指定都市としての地位を与えられ、都市計画・福祉などについてより大きい権限を委ねられるほか、区（行政区）および区役所を設置できる。東京都の特別区は、ほかの政令指定都市の行政区と異なり、公選の区長や区教育委員会、区立小中学校が存在するなど、市町村に近い権限を有している。
都道府県以上の地域分類は様々であるが、1903年（明治36年）の第1期国定地理教科書以来、地理教育の場では、以下のような8地域区分を採用している。 地図島嶼地方都道府県350x350ピクセル北海道 北海道地方北海道本州 東北地方青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 関東地方茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 中部地方新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 近畿地方三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 中国地方鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県四国 四国地方徳島県 香川県 愛媛県 高知県九州 九州・沖縄地方福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
人権
松井茂記によれば、日本社会は歴史的に集団の調和と同調に重きをおいており、このことは社会生活上の抑圧につながっていると指摘する。憲法第14条は法の下の平等を定めており、国民は国との関係において、人種・信条・性別・社会的身分又は門地によって差別されないものとなっている。また、日本政府は各種の人権に関する条約に批准している。民間人同士の人権問題については憲法14条の理念及び民法第90条の公序良俗の考え方に応じて解決されるものとするのが通説である（私人間効力を参照）。一方でヒューマン・ライツ・ウォッチは「日本には、人種・民族・宗教に基づく差別を禁止する法律も、性的指向・性自認に基づく差別を禁止する法律も、存在しない」、日本弁護士連合会は政府から独立した国内人権機関を創設することを提言している。
日本の人権問題としては、性別の不平等・同性婚の不受理・警察のレイシャル・プロファイリング・死刑制度の存続などを批判する団体がある。また、民族的マイノリティや難民および庇護希望者の処遇なども問題視する団体がある。
国際関係
thumb|350px|日本国在外公館が設置されている国 サムネイル|G7会議に出席する安倍晋三内閣総理大臣（2014年） 日本は1956年に国際連合に加盟し、安全保障理事会の非常任理事国を過去11回つとめている。これは、国連加盟国中最多である。また、国連通常予算および国連PKO予算の8.033%を負担しており、米国および中国に次ぐ第3位の分担金負担国となっている。日本は、G4諸国の一員として安保理改革の実現に向けた活動をおこなっている。日本は主要国首脳会議（G7）・アジア太平洋経済協力（APEC）・ASEAN+3に加盟するほか、東アジアサミットに参加している。
日本は19億6,000万ドルの政府開発援助実績を有しており、これは開発援助委員会加盟国中3位である（2023年）。日本は156の国家・地域に251の在外公館を有しており、これは世界で4番目に多い。また、157ヶ国が日本に大使館を、42の国際機関が日本に事務所を設けている。2026年1月現在、日本からビザなしで渡航できる国の数は188か国で、大韓民国と並んで世界2位である。。