青山 繁晴（あおやま しげはる、1952年〈昭和27年〉7月25日 - ）は、日本の政治家、危機管理コンサルタント、作家。自由民主党所属の衆議院議員（1期）。日本の尊厳と国益を護る会（護る会）代表。
元独立総合研究所代表取締役社長・兼・首席研究員、元三菱総合研究所専門研究員（安全保障・テロ対策・危機管理、外交政策、政治、包括的国家戦略立案担当）、元共同通信社記者（事件記者、経済記者、政治記者）、東京大学教養学部元非常勤講師、近畿大学経済学部客員教授、東京大学学生有志ゼミ講師、参議院議員（2期）、環境副大臣自民・青山繁晴氏が環境副大臣に 再生可能エネルギー「負の部分」を問題視、初の政務三役 - 産経新聞(産業経済新聞社). 2025年10月22日. 、自由民主党大阪府支部連合会会長、参議院環境委員長などを歴任ぼくらの哲学、31頁青山繁晴 氏 講演＆サイン会＜満員御礼＞ 八重洲ブックセンター . 八重洲ブックセンター (2015年9月13日). 2025年10月21日閲覧。。
妻は水産学研究者・水産学博士、東京海洋大学特任准教授、独立総合研究所社長の青山千春、長男は同研究所前社長の青山大樹【学会】 2012年12月6日 自然科学部長 青山千春、研究員 青山大樹が、サンフランシスコで開催される国際学会「アメリカ地球物理学連合」でポスター発表致しました。 - 独立総合研究所. 2012年10月16日. 。
来歴 生い立ちから就職以前 1952年7月25日、兵庫県神戸市長田区に生まれる。3人兄弟の末っ子。長田幼稚園に通う。父親の青山濱二は8人兄弟の末弟で、明治維新後に創業した実家の青山織物株式会社 の神戸支店に勤務、やがて、社長に就任し加西郡泉町（現：加西市）へ転居。高校卒業まで同地で過ごした僕らの真実、15、32頁。
1971年3月、淳心学院中高等学校を卒業。同年4月慶應義塾大学文学部に入学。1974年2月に中途退学し早稲田大学政治経済学部経済学科を受験青山繁晴の道すがらエッセイ／On the Road profile、入学。共同通信社の追加募集を見つけた当時の恋人で現在の妻である千春から勧められ、採用試験を受験し合格海と女とMH、24、25頁。1979年3月、早稲田大学政治経済学部経済学科を卒業。
共同通信記者時代 1979年4月、26歳で共同通信社に入社。徳島支局へ赴任、徳島県警の事件記者を担当。徳島大学病院不正事件等の記事を配信していく。新人研修が終わり同期社員が全国に散る前の同年5月25日、港区青山にて妻千春と結婚海と女とMH、 36頁。1983年6月、京都支局へ異動、京都府警キャップの任に就き、その後、途中数か月間、宗教記者を担当し、再び、京都府政を担当。
1984年4月、大阪支社経済部に異動。証券、繊維、財務、金融業界を担当海と女とMH、 52頁。
1987年4月、東京本社政治部に異動。首相官邸記者クラブでは第3次中曽根内閣の最後の1年間、竹下内閣の組閣後半年間、中曽根康弘、竹下登両内閣総理大臣の総理番を担当。自民党では三木派・河本派を担当。民社党・社民連、法務省・検察庁、労働省・連合、防衛庁の担当を歴任。
その後「天皇班」に配属され、いわゆる昭和天皇の崩御への「Xデー」に向けた、新元号（平成）の取材活動を行った平成紀、頁。防衛庁担当時は、防衛大綱の取材を担当し、その頃から政治記者であったが、単発的に防衛庁から、研修講師を依頼されており、1994年10月、職員上級・中級研修講師を委嘱される。
1995年12月、外務省サブキャップを担当。ペルー日本大使公邸占拠事件発生直後にペルー入りし、半年間ペルーに滞在して事件の一部始終を取材した。1996年12月、共同通信ペルー特派員。この体験が引き金となり、記者を退職することを決意した。1997年12月31日、共同通信社を依願退社。
三菱総研研究員・独立総合研究所設立以降 1998年1月1日付で株式会社三菱総合研究所に入社、政策・経済研究センターにて国家戦略立案の専門研究員となる。
2000年4月、小説第1作『夜想交叉路』で第90回 文學界新人賞にノミネートされた学生時代から物書きを目指していた。、しかし90回の新人賞は該当者無しとなる。その後、11年3か月ぶりに小説を脱稿した。同年5月、中川暢三市長時代の兵庫県加西市の「加西市総合計画特別審議員」を委嘱される。同年6月には関西テレビの選挙解説者を委嘱される。2015年3月に至る迄、選挙解説、ニュース解説として『FNNスーパーニュースアンカー』に出演していた。また、同年7月、民放連から民放連賞の九州地区の選考委員を委嘱される。
2002年4月 三菱総研時代の仲間数人と独立して、有限会社独立総合研究所を設立。代表取締役社長兼主任研究員に就任。研究者として、主に安全保障・危機管理・外交・政治を専門分野とし、専門分野はエネルギー安全保障、危機管理、国家安全保障、国際関係論、国家戦略の講演・講義を行っている。同年5月には経済産業省の総合資源エネルギー調査会の専門委員に任命される。2006年1月、カタールの中東戦略会議に参加。間に招待されない年もあったが、2012年も日本から1人の参加となった。同年7月 経済産業大臣の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力安全・保安部会原子力防災小委員会 危機管理ワーキンググループ委員 に四たび任命。同年12月 安倍晋三内閣総理大臣の任命により原子力委員会・専門委員（原子力防護専門部会所属）に就任。2007年1月 海上保安庁の公式政策アドバイザーに就任。2007年4月 近畿大学経済学部・国際経済学科の客員教授（国際関係論）に就任した。少なくとも同学においては、2016年 から2024年 までの間に客員教授として講演を行っている。2016年4月から、東京大学教養学部の学生自主ゼミ非常勤講師となり、ゼミを担当ぼくらの哲学、31頁。
2013年9月26日、レギュラーコメンテーターとして番組参加（出演）していた、『ザ・ボイス そこまで言うか!』（ニッポン放送）の青山が出ていた放送回が「平成25年度 日本民間放送連盟賞 番組部門ラジオ教養番組」で優秀を受賞。
2016年6月20日、大阪市北区の帝国ホテル大阪にて記者会見を行い、通算8回目の出馬依頼を受諾し、第24回参議院議員通常選挙に自民党公認で比例区から出馬する事を表明 し、その際には「1期6年しかやらない。政治献金は1円も受け取らない」 とし、比例区全体の6位である48万1890票を獲得し当選を果たした。また、選挙結果の当落関係無く、6月30日付で独立総合研究所の社長職を退任する事を発表した。また、一個人の研究員として独研からの業務委託にて政策研究、作家、メディアでの情報発信活動も継続している。
2016年7月7日号『週刊文春』で、「青山が共同通信時代のペルー事件取材で経費を私的に流用した、として退社に追い込まれた」とする記事が掲載される。文春の取材に対して反論を行い、「虚偽の内容で選挙妨害に当たる」として、7月2日に『週刊文春』の記者と『週刊文春』を東京地検特捜部に刑事告発した。その後、2017年1月に特捜部から告発の受理の有無についての解答が来た事を明かした。また、取材費の退職金からの相殺については、『月刊Hanada』の編集長である花田紀凱は自身の取材として、「高額の取材費計上されるケースは理解出来る範疇であり、記事を掲載した文藝春秋社の松井清人社長が安倍政権を「極右の塊」と認識しているので、中傷記事が掲載される事は時間の問題であり、特段問題が無いことである」と見解を示した。
参議院議員当選以降 サムネイル|2019年、首相官邸で安倍晋三と サムネイル|2019年11月、首相官邸にて（安倍晋三の左が青山繁晴） 2016年11月10日、所属する経済産業委員会の資源エネルギーに関する調査会にて、「改正 石油天然ガス・金属鉱物資源機構法」の審議で、世耕弘成経済産業大臣（第3次安倍第2次改造内閣）等に対し初めて委員会質問を行った。その後も、所属する拉致問題特別委員会や資源エネルギーに関する調査会にて複数回の質問機会を得て、質問を実施してきた。
2017年5月17日、朝日新聞の報道から端を発した「加計学園問題」にて、同年7月10日、第193回国会文教科学委員会・内閣委員会連合審査会 閉会後第1回 と7月25日の同回国会 予算委員会 にて参考人招致した、文部科学省前事務次官の前川喜平、元愛媛県知事である加戸守行等に質疑を行った加計学園問題2 もうひとりの「当事者」加戸守行・前愛媛県知事 参考人招致発言全文（国内情勢研究会）。また、資源エネルギーに関する調査会のエネルギー調査団として、フランスのフランス電力公社、、国際熱核融合実験炉機構等を視察している。
2019年9月、自民党参議院政策審議副会長、女性局長代理に就任。
2021年7月、山口泰明選挙対策委員長を含めた党選挙対策本部から、青山を含めた第24回当選組の任期満了に伴う、2022年7月改選予定である第26回参議院議員通常選挙の出馬意向についてヒアリングが行われ、前述の1期6年の条件を翻して出馬する意向自由民主党総裁選挙や護る会の今後に関する主張する為の裏付けとして を示したことを自身のYouTubeチャンネル動画にて明かした. @shigeharuaoyama. 2021年7月14日. 。同月14日に自民党は、第一次公認候補の発表を行い青山も公認候補の一人として発表された。 サムネイル|251x251ピクセル|第26回参議院議員通常選挙にて使用された選挙カー。青いポロシャツの二人は選挙運動員。2022年7月2日、銀座にて撮影。 青山は「政治家には納期が必要である」として来たが、同時に、当選後間もなく例えば自民党の部会等を通して、他の官僚やベテラン、若手議員から「（官僚等にとって）困った人物が現れたが1期6年しかやらないと言ってるから（1期でいなくなるから）6年我慢したらいいんだと役所が喜んでいるよ」と言われたとも語っており真相深入り!虎ノ門ニュース【DHC】2016年11月7日(月) 青山繁晴・居島一平【真相深入り!虎ノ門ニュース】 同様の趣旨の発言（1期でやめる等の発言は控えるべきであると周囲から言われている等）を複数回してきた。
「青山繁晴チャンネル・ぼくらの国会」のショート動画YouTube Shortsでも「1期6年で本当に辞めるつもりでした。しかし、6年間で成果があがらなかったんじゃなくて実は成果が出て、経済産業省が自前資源を開発しようとしたり、或いは自由民主党の中で「日本の尊厳と国益を護る会（護る会）」という新しい議員集団が出来たり、出来たことが積み重なっていったので、もしここでぼくがいなくなったら大逆流を起こすから、出来なかったこと、（例えば）拉致被害者の救出、憲法改正を進めるためにも、前へ前へ進めるためです。」と発言している。
2023年10月11日に発売した著書『戦 TELL-ALL BOOK』で2024年自由民主党総裁選挙出馬を明言。11月17日には自身のYouTubeチャンネルで質問に答える形で出馬を再度明言. @shigeharuaoyama. 2023年11月17日. 。2024年8月23日には国会内で記者会見し、出馬に改めて意欲を示した朝日新聞は2024年8月29日朝刊で小林鷹之、石破茂、河野太郎の3人のみが出馬表明済みと報道している。- 2024年8月30日記載。。しかし、立候補に必要な国会議員20人の推薦人を確保できず、9月12日の告示日に立候補を届出なかった。総裁選の1回目投票では加藤勝信に投じ、決選投票では高市早苗に投票したと、自身のXで明かした。また、総裁選後にNHKに対して自身が出馬表明が1番早かったにもかかわらず、報道しなかった事態に対して自身の権利の侵害があったとして「放送法第9条および第4条」に基づいて正式抗議。その際に『NHKは、視聴者からの問い合わせに対し「推薦人が20人集まる見通しが立っていないため」などと説明しているが、他の候補者が少なくとも5人以上、推薦人が20人集まるめどが立っていない段階で、青山繁晴だけを除外していたのであり、この説明は明らかに虚偽である』と主張。
また第102代内閣総理大臣である石破茂がおこなった衆議院解散選挙後、自民党が野党より35議席も少なくなるという事態に対して自民党の両院議員懇談会にて石破に「しかるべき時期に総理は辞表を出されるべき。来年夏の都議選と参院選を石破総理にやってほしいとは自由民主党に限らず民意として思っていません」と発言。
2024年11月28日、参議院環境委員長に就任。
2024年12月22日に大阪市内で自民党大阪府連が定期大会を開き、先の衆院選で落選した谷川とむの後任の府連会長に選出され就任。大阪府外の選出で直近迄大阪府連への所属が無い議員の会長就任は異例であると報じられた。2025年7月27日、第27回参議院議員通常選挙大阪選挙区での自民党候補、柳本顕の敗北を受けて辞任を表明した。青山は参院選の選挙期間中、石破の来阪に公然と反対した。青山はこのことで「（岩盤支持層が）少し戻り、それが接戦の要因となった。本当ならもっともっと離れていた」と主張したが、府連内からは「青山さんの理屈で党内野党のような戦いをした結果、『それなら野党でいい』と支持者が離れた」と疑問視する声も出た。
自由民主党・党員獲得数4年連続1位（2021年、2022年、2023年、2024年）自民党の党員獲得数とは、新規党員獲得数と継続党員数などの合算である。。
2025年10月に発足した第1次高市内閣において環境副大臣に就任。
2026年1月18日に自由民主党兵庫県連より衆議院への鞍替え要請を受け、これを受諾。翌19日、第51回衆議院議員総選挙に兵庫県第8区から立候補する意向を表明した。同月27日、衆院選への立候補に伴い参議院議員を自動失職した。
同年2月8日、投開票が行われ、85,970票を得て衆議院議員に初当選した青山 繁晴 - 選挙ドットコム(イチニ株式会社). 。
同年2月19日、第2次高市内閣で環境副大臣に再任。
政策・主張 憲法 「現行の日本国憲法は連合国軍による占領下で連合国によって作成されたもの」とし、「ハーグ陸戦条約にも抵触する」と主張している僕らの真実、49頁。また、改憲論者だが、自民党の憲法草案には反対で、「大日本帝国憲法を含め、オリジナルの憲法を作り直すことが必要だ」と主張している。 憲法前文の「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」については、「国連加盟国192か国それぞれ全ての国に、国別に192通りの公正と信義があるにもかかわらず、日本国憲法前文は、あたかも唯一の公正と信義があるかのような記述になっている。『国情により異差のある公正と信義』を認識していないのが日本国憲法前文であるとし、これでは日本国民を守ることは出来ないという見地に立っている。 故に、抑止のための軍事力は必須のものである」と主張している僕らの真実、57頁-60頁。 日本国憲法第9条については「『国家国民をどうやって守るのか？』ということが一切書かれておらず、改憲しないのであれば、未来を見据えて、どうやって守るのかが書かれた第三項または、九条のもとに安全保障基本法が必要だ」「九条と前文は対になっており、本来九条で書かれるべき国民を守る手段は前文（平和を愛する諸国民の…）に書かれているが、国際社会においては諸国それぞれの国益において信じる正義があって、あたかも唯一同一の『公正と信義』があるかのような認識の憲法では、本当に日本国民を守ることはできない」と述べている。また、以下のように主張している僕らの真実、120頁。 1項は、戦争の反省に立った不戦の誓いであると同時に、過去の否定であるとの認識。自衛隊が出動するということは、例えば沖縄県を巡り中国と国際紛争が勃発した際、憲法ではこれを禁じている。しかし自衛権を行使する時は、当然国際紛争になっているので、何故自衛権が必要なのだろうか。揉めているからこそ自衛権が必要なのであり、本来ならばこの項は「不当な侵略には用いない」と記述すれば充分とし、致命的な「武力による威嚇」も永久に放棄すると定めているという解釈をされるので、改正すべきと主張している。 2項には、「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、「その他」の定義が何も無いので国民がどんな目に遭っても戦う手段が無く僕らの真実、74頁、「その他の戦力」も認めないとなると、何でもない日常の生活道具が「その他の戦力」に変わってしまうので、文面通りだと四肢を切り落とさなければならない、と述べている僕らの真実、76頁、77頁。「交戦権を持たない」と明記されているが、これも、帝国軍隊を持たないという過去の否定であると認識。我が国は、国の交戦権を認めていない。 交戦権を認めないということは、具体的に言えば、国民が他国に拉致されても取り返しにいけないということだと解釈されており、9条は武装解除のための憲法だとしている僕らの真実、75頁。また、今まで現行憲法と憲法英原文を比較する機会が隠されていたので、憲法を自分の言葉で作る機運が無かったと指摘している僕らの真実、85頁。また、拉致被害者を取り返すために他国では自国の軍を使ってでも取り返すのに、日本は憲法9条の1項、2項の縛りがありできないので、今すぐにでも改憲をして取り返さないと拉致被害者と被害者家族の年齢を考えたら時間が無いと主張している僕らの真実、89頁。 2017年5月3日、民間憲法臨調の改憲シンポジウムにて安倍晋三がビデオメッセージで表明した、「1項と2項は堅持したうえで、自衛隊の根拠規定を新たに盛り込む」案 に反対しており、「2項が残ると、自衛隊が「その他の戦力」に必ず含まれるので「保持しない」と明記されてるのに、自衛隊が存在してる矛盾をどうやって教育の場で子供に教えるのか?」としている。その後、自民党の女性宮家等勉強会を実施している「焼き鳥会議」のメンバーである長尾敬、山田宏、山田賢司等の有志へ呼掛け、現実の問題改憲議論を進める妥協案として、第3項として「前2項の規定は、自衛権の発動を妨げない」と規定するという条文を盛込む自身の改憲案を発表した。
安全保障 自衛隊に代わる組織として、国民防衛を主眼とする「国民軍」の創設を主張している（志願制の国軍）。同じ敗戦国のドイツは1950年に新しい軍の創設を行い、1955年にドイツ連邦軍を発足ができたことを振り返り、「ドイツが立派で日本が愚かという観点で考えず、世界は戦争に負けた時どうするかを考えて来て、日本は一度も戦争に負けて来なかった差がある」という指摘をしている僕らの真実、128頁 - 130頁。 日本固有の武士道の精神に基づき、戦いに無関係である一般市民を無差別に殺傷する核兵器の使用には、「世論が核保有に傾き、核保有反対が少数意見になろうとも、私は命ある限り核（兵器保有）に反対する」として一貫して反対の立場を取っている. 希望のチャンネル(@希望のチャンネル). 2023年1月9日. 。 第2次安倍内閣以降の安全保障施策である、国家安全保障会議の設立、武器輸出三原則の見直し、特定機密保護法、平和安全法制、共謀罪の要件を盛り込んだ組織犯罪処罰法に賛成している。 国家安全保障会議については、民間人時代に青山は有識者会議の委員を務めており、「敗戦後から70年を経て、初めて自前で国家と国民を守る体制が出来るキッカケであり、テロ等の危機を全部一元的にさばく実務能力有する組織なので、日揮社員等が拘束された、アルジェリア人質事件と同様なテロのケースにも対処が出来る」と主張している。ただし、この組織体の呼称がアメリカ合衆国にある同じ会議体名に準えており嫌だったと主張している。 武器輸出三原則については、国内で開発している武器の値段が高値過ぎて、一部の企業でシェア独占している状態は好ましい事ではないとしている。加えて、青山が中東で出会った武器商人から聞いていた「紛争国の弱い部族にタダで武器を供与し、その相手に更に性能の高い武器を高く売り付けている」という話を鑑みても、日本製の武器を安価で輸出することができ、中国製等の安価で輸出している武器に取って変われば、平和貢献出来ると主張している。 特定機密保護法については、スパイ防止法とは比較にならない程、罰則は厳しく無く「この法律によって記者が国家公務員等に今後取材出来なくなる、そんなことは記者の現場を知らない方のおっしゃることじゃないかと思います」と参考人質疑で証言している。 平和安全法制については、例えば、国連PKO協力法を改正したが、PKO活動中に殉職した、岡山県警察所属の高田晴行警部補や自身が社長を務めていた独研に研修生として受け入れていた陸上自衛官がイラク戦争で敵から迫撃砲の弾がヘルメットを頭をかすめた時の例として引用し、「自身を護る事が出来ずにいるので、現状何も変化がない」と主張している。また、この法律が可決しても、自衛隊が法律上で軍としては取り扱われないため、自衛隊法に基づく自衛隊の行動については、ポジティブリスト方式を採用しているため、集団的自衛権の容認に伴う武力行動については、「これまで自衛隊員の手足を縛っていたが、縛られたまま手足が伸びるだけ」と例え、「根本的には異様な法体系であることには変わらず、余計固定化する」と激しく批判しており、国際基準であるネガティブリスト方式を採用し、その上で自衛隊員が動ける様に軍法会議を設置しないと、国防行為として武力行動をした際に、刑法の殺人罪等で裁かれてしまう事が居たたまれないと指摘している。 沖縄本島に駐留する在日米軍の基地について、普天間基地移設問題で大手メディアで報道される事はあくまでも「海兵隊問題」で、海兵隊の役割は敵を殲滅する事が目的で、その為に滅茶苦茶な環境下での訓練を経て戦闘に挑んでいるので、その副作用が巷の生活に現れてしまう事を、米軍も中々その点はアナウンスしない事を指摘している。沖縄に関する特別行動委員会（SACO）で合意した、名護市辺野古のキャンプ・シュワブ地域への移設案には、元来から反対であると主張している。その理由は、海兵隊が既に持っている基地に至近で便利だから辺野古が採用されたのであって、自然環境の保護等の観点が外れており僕らの真実、235頁、北部のやんばる地域に所在する北部訓練場の方が騒音が減少しやすく街から離れているので適していると考えているためである僕らの真実、236頁ぼくらの哲学、129頁。
皇室 平成・令和期の皇位継承問題における、女系天皇容認論については、「万世一系を辿って来た皇室の在り方を否定する」として反対の立場をとる。また、「男系」・「女系」というのではなく、「父系」・「母系」という用語を使うべきだと主張している。特に、民主党政権の野田第1次改造内閣時代にも、野田佳彦首相が女系天皇容認派の園部逸夫元最高裁判所裁判官を『女性宮家』検討担当内閣官房参与に起用して女系天皇を皇室典範に記載する動きを批判していた。天皇明仁の譲位（明仁から徳仁への皇位継承）に伴う、女性宮家について、前述の項にて、自民党有志の「焼き鳥の会」メンバーにて、勉強会を実施している。 明仁天皇の譲位が決定される以前から、明治以降、天皇の住居である皇居を東京都に置いている事に強く反対している。これについては、現在の皇居の元にあった江戸城が武家屋敷、すなわち徳川家の将軍が自分たちの利権、利益、権力を守るための砦であり、堀が深い性質を有しており、これは平民の事を常に気に掛けてる天皇陛下の生き方と合致しないと考えているためである。また、東京が法令上「首都」の定義・規定はなされておらず、その理由が奠都であり、東京奠都は都を2つ置いている状態であるとして、京都御所が本来の御所である状態に戻るべきと主張している。 日本の民主主義は、戦後に海外から持ち込まれたものではなく、古来からある日本オリジナルの民主主義だと主張し、『日本書紀』にある仁徳天皇の「民の竈（たみのかまど）」の逸話（神話）をその根拠として論じている 。また、この主張に関連し、民の竈の逸話が歴史的に事実か否かは別として、神話として語り継がれてきたことが重要であり、仮に創作だとするならば「もっと凄い」と主張している。 また日本は天皇による非独裁の帝国だったのだから帝国を止める必要もなかったと主張している。
選挙制度 議員当選前から衆議院議員総選挙の小選挙区比例代表並立制には反対を主張している。その理由は、「衆議院議員は地域の代表であるが、小選挙区比例代表並立制が日本の国民性とに合っておらず、選挙区の区割り状況を鑑みても、投票の際に日本の地方議会の地区代表を選択する様な状態で死票が多くなり、多様な意見を反映しにくくなるので、党利党略を抜きに与党が不利になっても選挙制度を変えるべき」と考えているためであり、青山は「大選挙区制に変更すべき」という立場である。また参議院は、戦前・戦中期の帝国議会時代の貴族院の様に戻し、定数の削減を主張している。加えて、本業を持った人間が議員に立候補し、職業でなくボランティアとして政治活動するべきとの考えを示している 。 議員バッジについて「自分が議員になって付けるわけにいかない。（国会の）外で付ける理由ない。（バッジを付けている議員は）偉そうにしたいから付けてるんじゃないか?」との内容を発言している関西テレビ「胸いっぱいサミット！ 胸いっぱいサミット！真夏の生放送２時間SP！！」2016年8月20日放送(gooテレビ)。 2021年、武蔵野市の松下玲子市長が外国人に投票権を認める条例案を市議会に提出したことに対し、長島昭久議員とともに条例に反対する街頭演説を行った。
ジェンダー
選択的夫婦別姓に反対。 同性婚制度の導入に反対。
エネルギー問題 自前資源 thumb|180px|ウーマンズフォーラム魚全国シンポジウムで紹介されたメタンハイドレート。壇上スクリーン右下の人物が青山 「日本周辺の資源開発を進めるべき」という立場で、メタンハイドレートが日本のエネルギー問題を解決する切り札と見ており、アジア諸国への安価で輸出の可能性があるので、メタンハイドレートは日本人のためだけでなくアジアの希望でもあると主張している。 2004年以降、青山は独研の自然科学部長である千春から、表層型メタンハイドレート調査の業務報告を受けるようになり希望の現場、148頁、その中で海底でむき出しで取り出し易く、商用化し易い表層型の研究予算が付かず、海底深く砂と分離しないと採掘出来ない太平洋側の砂層型ばかり研究開発費用が優先される状況を変えるため、「表層型メタンハイドレートの普及活動」を国会議員、官僚、文化人、マスコミ、民間企業人に対し行っていった希望の現場、51頁。内閣、経産省、学会は太平洋側の砂層型に重点を置いて調査研究をしているが、商用化し易い表層型から開発を行い勃興すべきと主張している様々なファクターが重なった結果として、2013年10月時点で約87億円が日本海側の調査予算として計上された。当時から、独研としてその予算を1円たりとも受け取っていないことを青山自身が明言している。
原子力行政