内閣の顔ぶれ・人事 所属政党・出身 自由民主党 民間・中央省庁 国務大臣 +職名氏名出身等特命事項等備考内閣総理大臣鈴木善幸衆議院自由民主党（鈴木派）自由民主党総裁（西村裁定で選出）法務大臣奥野誠亮衆議院自由民主党（無派閥）再入閣外務大臣伊東正義60px衆議院自由民主党（鈴木派）第2次大平内閣で大平の急死のため 内閣総理大臣臨時代理を務めた再入閣（横滑り）1981年5月18日免園田直衆議院自由民主党（無派閥）厚生大臣から移動1981年5月18日任大蔵大臣渡辺美智雄 衆議院自由民主党（無派閥）再入閣文部大臣田中龍夫衆議院自由民主党（福田派）再入閣厚生大臣斎藤邦吉 衆議院自由民主党（鈴木派）再入閣1980年9月19日免園田直衆議院自由民主党（無派閥）再入閣 1980年9月19日任1981年5月18日免村山達雄衆議院自由民主党（鈴木派）再入閣1981年5月18日任農林水産大臣亀岡高夫衆議院自由民主党（田中派）再入閣通商産業大臣田中六助 衆議院自由民主党（鈴木派）再入閣前筆頭副幹事長運輸大臣塩川正十郎衆議院自由民主党（福田派）初入閣郵政大臣山内一郎参議院自由民主党（鈴木派）初入閣労働大臣藤尾正行衆議院自由民主党（福田派）初入閣建設大臣斉藤滋与史衆議院自由民主党（田中派）初入閣自治大臣国家公安委員会委員長石破二朗参議院自由民主党初入閣1980年12月17日免（病気）安孫子藤吉参議院自由民主党初入閣1980年12月17日内閣官房長官宮澤喜一衆議院自由民主党（鈴木派）再入閣総理府総務長官沖縄開発庁長官中山太郎参議院自由民主党（福田派）初入閣行政管理庁長官中曽根康弘衆議院自由民主党（中曽根派）再入閣北海道開発庁長官国土庁長官原健三郎 衆議院自由民主党（中曽根派）再入閣防衛庁長官大村襄治 衆議院自由民主党（田中派）初入閣経済企画庁長官河本敏夫衆議院自由民主党（河本派）再入閣科学技術庁長官原子力委員会委員長中川一郎衆議院自由民主党（中川G）再入閣環境庁長官鯨岡兵輔衆議院自由民主党（河本派）初入閣
内閣官房副長官・内閣法制局長官・総理府総務副長官 職名氏名出身等備考内閣官房副長官瓦力衆議院／自由民主党（鈴木派）政務担当翁久次郎官僚事務担当、留任内閣法制局長官角田禮次郎官僚留任総理府総務副長官佐藤信二衆議院／自由民主党（田中派）政務担当菅野弘夫官僚事務担当、留任1981年（昭和56年）1月23日免川村皓章官僚事務担当1981年（昭和56年）1月23日任
政務次官 1980年（昭和55年）7月18日任命。 法務政務次官 - 佐野嘉吉 外務政務次官 - 愛知和男 大蔵政務次官 保岡興治 浅野拡: - 1981年（昭和56年）5月15日 /藤井裕久: 1981年（昭和56年）5月19日 - 文部政務次官 - 石橋一弥 厚生政務次官 - 大石千八 農林水産政務次官 - 志賀節・野呂田芳成 通商産業政務次官 - 野田毅・山本富雄 運輸政務次官 - 三枝三郎 郵政政務次官 - 渡辺紘三 労働政務次官 - 深谷隆司 建設政務次官 – 住栄作 自治政務次官 - 北川石松 行政管理政務次官 - 堀内光雄 北海道開発政務次官 - 中村啓一 防衛政務次官 - 山崎拓 経済企画政務次官 - 中島源太郎 科学技術政務次官 - 高平公友 環境政務次官 – 福島茂夫 沖縄開発政務次官 - 岩崎純三 国土政務次官 - 大塚雄司
内閣の動き 先代の第2次大平内閣は、伯仲国会の中、宏池会（大平派）と七日会（田中角栄派）の主流派、倒閣を仕掛ける党内の反主流派、小党分立する野党の三勢力に分かれていた。1980年5月16日、野党が提出した内閣不信任案に対し、反主流派が反対投票を欠席したことによりよもやの可決、急遽行われた衆参同日選挙の選挙戦の最中に大平が急死する。選挙の結果は自民党の大勝に終わり、中でも主流派であった田中・大平両派の側の勢力が増す。更に両派の中でも、大平亡きあとは田中と並び立つ実力者が不在になったため、この時をもって、田中による政界支配が確立することになった。後継の首相には、田中の後押しを受け、宏池会のナンバーツーであった鈴木が就任。田中の影響力の非常に強い政権運営が行われるようになる。政権の人事では、田中・鈴木の両派に加えて政策科学研究所（中曾根康弘派）が主流派に加入し、ニューリーダーの渡辺美智雄が蔵相で遇された。
主な政策と出来事 行財政改革…第二次臨時行政調査会を発足させ、行政改革および政府予算の抑制（増税なき財政再建）を掲げた。 財政再建…鈴木政権では、政権を差配している田中元首相の意向により、歳出の大幅拡充（いわゆるバラマキ政策）の圧力が予想された。一方の大蔵省は、戦前の野放図な軍事予算拡張への反省から、予算規模の縮小を是としていた。田中らの予算拡大圧力を前にして大蔵省は、予算概算要求枠の制度を発展して、分野ごとに予算額の上限を設定（シーリング）。山口光秀官房長が主導し、田中らの政治勢力と渡り合った。 外交…鈴木はハト派の外交スタンスであったため、安保面での躓きをみせた。1981年5月、ロナルド・レーガン米大統領との日米共同声明における「日米同盟」という語を巡り、鈴木の「軍事同盟という意味を持たない」という発言が物議をかもし、外務省内では米国側との協議の上で「同盟には軍事的側面はあるものの新たな軍事的意味を持つものではない」との見解を発表、首相の発言を修正する。首相の頭越しの外務省の行動について閣僚から批判の声が上がり、5月16日、伊藤外相が責任をとる形で辞任した。
参考文献 秦郁彦編『日本官僚制総合事典：1868 - 2000』東京大学出版会、2001年。 関連項目 鈴木善幸内閣 (改造) 1980年の政治 1981年の政治
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