政治資金パーティー収入の裏金問題（せいじしきんパーティーしゅうにゅうのうらがねもんだい）とは、日本の政党のうち最大政党である自由民主党の派閥の各政治団体が主催した政治資金パーティーの収益の一部を政治資金収支報告書へ過少または記載をしていなかった問題である。
特に清和政策研究会（安倍派）・志帥会（二階派）が主催した政治資金パーティーにおいては、所属する国会議員にパーティー券の販売ノルマを課していたと言われており当選回数や閣僚経験に応じて、派閥所属議員に販売ノルマを課していた。、ノルマを超過した分の収益を資金を集めてきた議員に還付（キックバック）したとされている。還付した資金は、議員個人の政治資金収支報告書に記載しておらず、使途が不明確であり、個々の議員の裏金にしていたのではないかと批判されている。「自民党派閥の裏金事件」、「自民党派閥の政治資金問題」などとも呼称されている。2022年11月にしんぶん赤旗で報道され、2023年11月に読売新聞やNHKなどのメディアが報じたことにより表面化し、岸田内閣閣僚が交代に追い込まれ、また自由民主党の派閥の大半が解散に追い込まれる等の事態に発展した。また、2024年に行われた自由民主党総裁選挙や衆議院議員総選挙にも大きな影響を与えた。
1990年代の政治改革で企業や団体による献金へ厳格化されたことで、政治資金パーティー頼みとなったと言われるが、寄付等に比べると、政治資金パーティーは透明性が低いとの指摘がある。そのため、政治資金法改正が求められているが、野党間でも規制強化度に濃淡政治資金パーティーについては、立民案はパーティーの開催そのものを禁止しているのに対し、維新、共産、国民は、開催を容認した上で企業・団体のパーティー券購入を禁止するとしている。がある。
本項では、議員辞職に追い込まれた薗浦健太郎の事例など自民党議員であっても、議員個人の政治資金パーティーを介在した政治資金報告書への不記載・裏金づくりについては原則的に扱わない。なお、当時連立を組んでいた公明党や野党側にも不記載が発覚したが、裏金がつくられてたのかは不明である。
概要 当初の動き 2022年11月に日本共産党の機関紙しんぶん赤旗が5派閥の多額の不記載の疑いがあるとスクープする。政治資金オンブズマン代表の上脇博之・神戸学院大学法学部教授により同月から東京地方検察庁への告発状が断続的に提出されたが、2023年11月に読売新聞やNHKなどが報じたことで「政治とカネ」にまつわる問題として一気に表面化した。
特に清和政策研究会（安倍派）における政治資金パーティーのキックバックと言われる行為は、長年の慣行に基づき行われていたとされ、議員側が「中抜き」するなど、3つの手法で政治資金収支報告書に記載のない政治資金づくりを行っていたことが関係者の証言により明らかとなっている。また、安倍派は少なくとも参議院議員選挙があった2019年と2022年に開いたパーティーについて、改選となる参議院議員に販売ノルマを設けず、集めた収入を全額キックバックした。安倍派は2018 - 2022年の5年間で約5億円のキックバックを行い、議員側はノルマを超えて集めた分約1億円を自身の政治団体等に納入せずに、政治資金収支報告書に記載していなかったとされ、これらの行為は派閥側からの指示で行ったとされる。安倍派の使途不明となった資金の総額は約6億円に上るとされる。志帥会（二階派）は直近5年間で約1億円のキックバックを行い、議員側はノルマ超過分約1億円を自身の政治団体等に納入していなかった。二階派の使途不明となった資金の総額は約2億円に上るとされる。宏池会（岸田派）の使途不明となった資金の総額は2018年からの3年間で約3000万円とされるが、議員個人へのキックバックと言われる行為はなかったとされている。
閣僚更迭・派閥解散 2023年12月、岸田文雄首相（第2次岸田第2次改造内閣）は安倍派所属の閣僚4人、副大臣5人を事実上更迭し、安倍派5人衆のうちの残りの萩生田光一、高木毅、世耕弘成の3名も党要職を解任された。
同月、東京地検特捜部は清和政策研究会（安倍派）と志帥会（二階派）の事務所への強制捜査と議員の任意聴取を開始した。特捜部による自民党派閥への強制捜査は、日本歯科医師連盟からの1億円の迂回献金事件で2004年に旧橋本派の事務所を家宅捜索して以来。2024年1月23日に岸田派は正式に派閥を解散。安倍派と二階派も解散し、前述の3派閥以外では近未来政治研究会（森山派）も解散。平成研究会（茂木派）は「政治団体」としての解散と政策グループへの移行を決定した茂木派、政治団体の届け出を取り下げへ 政策集団として存続方針 - 毎日新聞 2024年4月17日。
政策グループも有隣会（谷垣グループ）は解散、水月会（石破グループ）も「政治団体」としては解散し、政策グループの形で勉強会を続ける事となった。
各派の解散決定により、自民党の「派閥」としての形態は、2024年4月現在で志公会（麻生派）のみが存続している。また、派閥所属議員の派閥離脱の動きも少なからず起きた。
2024年1月7日には安倍派所属の衆議院議員であった池田佳隆が、政策秘書と共謀して政治資金収支報告書に虚偽の記載をしていたとして、政治資金規正法違反の疑いで東京地検特捜部により逮捕され、その後起訴された。池田は同月7日付で自民党を除名処分となった。また、池田以外に多額の資金還流を受けていた衆議院議員の谷川弥一が略式起訴、参議院議員の大野泰正が在宅起訴され（ともに自民党を離党）、このうち谷川は同年1月24日付で衆議院議員を辞職し、同年30日に東京簡易裁判所は、谷川へ罰金100万円と公民権停止3年の略式命令を下した谷川元議員、公民権停止３年 罰金１００万円の略式命令―パーティー収入事件・東京簡裁 - 時事ドットコム 2024年1月30日。
自民党内調査・処分 2024年2月13日、自民党は資金還流の政治資金収支報告書への不記載が判明した党所属国会議員82名、選挙区支部長3名のリストを公表した（除名済の池田佳隆、離党済の大野泰正、谷川弥一を除く）。最多金額は二階俊博の3256万円であった 。
同年2月29日より、衆議院・参議院両院で順次、政治倫理審査会が開催され、岸田首相ほか安倍派・二階派の事務総長経験者などが弁明を行った（後述）。
同年3月25日、二階派の領袖であった二階俊博は本件の引責に伴い、次期衆議院議員総選挙への不出馬を表明した二階俊博氏(次の衆議院選挙に不出馬表明)と岸田文雄首相の因縁、読売新聞政治部デスクが読み解く - 読売新聞 2024年3月28日。
同年4月4日、自民党は党紀委員会を開き、本件に関連して安倍派・二階派などの議員39人について、党則に基づき離党勧告を含む各処分を決定した（後述）自民、派閥収入不記載事件で３９人処分決定 塩谷立、世耕弘成両氏に離党勧告 - 産経ニュース 2024年4月4日。
同年6月19日、事件を受けて自民が提案した改正政治資金規正法が、参院本会議で自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。議員の罰則強化のため、収支報告書について議員本人の「確認書」の添付を義務づける。議員が必要な確認を怠り、会計責任者が不記載などで処罰されれば、議員も公民権停止になる可能性がある。また、パーティー券の代金は銀行口座への振り込みに限定することで透明性を確保し、パーティー券の購入者の公開基準額も現行の「20万円超」から「5万円超」に引き下げた。
衆議院議員総選挙への影響 時系列 2024年9月に岸田首相が任期満了をもって自民党総裁を退任し、代わって総裁選に勝利した石破茂が後任総裁となり、同年10月に首相に就任した。石破は就任早々となる同月9日に衆議院解散を行うことを表明、同月27日に第50回衆議院議員総選挙が実施される見通しとなった。
石破総裁は当初、政治資金収支報告書に不記載があった議員に対しての選挙での処遇について、次期衆院選では非公認や比例重複不可などの追加処分に消極的で原則公認する姿勢であったが、世論の反発を受けて一転し、10月6日に石破総裁は党員資格停止中の議員などの選挙非公認に加え、不記載があった現職国会議員・支部長計43人（引退を表明した議員をのぞく）について、次期衆院選で比例代表への重複立候補を認めない方針であることを表明した。また、非公認の対象として「4月の党内処分で『選挙における非公認』より重い処分を受けた者」「非公認より軽い処分でも、処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない者」「処分を受け、地元での理解が十分に進んでいないなどと判断される者」のいずれかに適合するものとした。これにより非公認以上の「党員資格停止」の処分を受けた下村博文、西村康稔、高木毅の3名、「処分が継続し、国会の政治倫理審査会に出席して説明していない」として萩生田光一、三ッ林裕巳、平沢勝栄の3名を同月8日の段階で非公認を内定。さらに「地元での理解が十分に進んでいない」として、菅家一郎、中根一幸、小田原潔、細田健一、越智隆雄（不出馬表明済）と元議員で選挙区支部長の今村洋史の6名を追加し、合計12名を非公認とすることを同月9日に決定した。ただし、非公認議員に対して新たな公認候補である、いわゆる「刺客候補」は擁立せず、選挙に当選すれば「禊は済んだ」として、復党も容認する考えを見せている【一覧】自民党 旧安倍派など不記載議員12人を衆議院選挙で非公認 執行部に不服も - NHK NEWS WEB 2024年10月9日自民、非公認議員に「刺客」は立てず 再選できれば「みそぎ」認める - 毎日新聞 2024年10月7日。
さらに比例区選出となる尾身朝子、杉田水脈と、選挙区減少による候補者調整で比例単独候補に回る上杉謙太郎の処遇は検討されることとなった首相、世論反発受け「裏金議員」非公認へ 「もう修復不可能」怒りも - 朝日新聞デジタル 2024年10月6日自民、裏金非公認１０人以上に ９日、衆院解散 - 時事ドットコム 2024年10月8日が、尾身、杉田は次期衆院選立候補を辞退することとなった（上杉は一旦は立候補を断念するも、その後、非公認措置で立候補を断念した菅家に代わり、無所属で福島3区に立候補）自民杉田水脈氏ら3人が衆院選比例出馬辞退 - 共同通信 2024年10月11日。一方で石破総裁、森山裕幹事長、小野寺五典政調会長、鈴木俊一総務会長、小泉進次郎選挙対策委員長の執行部も比例区との重複立候補を行わないこととなった裏金議員43人の比例重複認めず 萩生田氏ら6人は非公認 首相表明 - 毎日新聞 2024年10月6日。また、一部の有力議員（岸田文雄前総裁・菅義偉副総裁など）も重複立候補を行わない動きもみられる自民党神奈川県連、山本氏と中山氏の比例重複申請見送り 両氏から了解得る 衆院選２０２４ - カナロコ by 神奈川新聞 2024年10月6日岸田文雄前首相、比例代表の重複立候補を辞退へ - 産経ニュース 2024年10月10日。
4月の処分に加えてさらなる「二重処分」となることや選挙直前の決定に対し、旧安倍派を中心とした党内の一部から不満が噴出するなど亀裂が生じる事態となっている高木毅氏、非公認受け無所属で出馬へ 「党は決断遅い」の声も 福井 - 毎日新聞 2024年10月6日自民、裏金問題で比例重複認めず 「えぐい」「なんで今」大阪に動揺 - 朝日新聞デジタル 2024年10月7日自民・高市早苗氏「反石破」の旗頭か 衆院選で再始動、応援依頼殺到、麻生・茂木氏も接近 - 産経ニュース 2024年10月8日。また越智隆雄や菅家一郎のように非公認を契機に、予定していた次期総選挙への立候補を直前で断念自民党・越智隆雄氏、次期衆議院選挙に不出馬表明 - 日本経済新聞 2024年10月7日菅家一郎氏が衆院選不出馬表明 不記載問題で自民非公認 - 産経ニュース 2024年10月12日して擁立予定候補の急遽選考が必要となったり、小選挙区との重複候補の大幅な減少で比例区候補の積み増しの必要が生じるなど、短期戦であることもあり選挙戦略にも大きな影響を与えることとなった。一方で、非公認や比例重複立候補不可となった候補者に対し、逆に公明党や地元の自民党県連が推薦する動きも出ている。地元県連は意図は党本部側の判断に対する異議を唱える意味もあるが、公明党にとっては「選挙区は自民、比例は公明」とすみ分けるバーター方式での選挙協力を進めてきた経緯があり、比例選での票の上積みには、自民の協力が不可欠として、地元の党関係者の良好な関係を構築するための目的と見られている裏金非公認の細田氏が県連推薦に 自民新潟２区、党側の判断に異議 - 東京新聞 TOKYO Web 2024年10月10日衆議院選挙:公明の「不記載」議員推薦は計１８人、比例選での得票増図る…野党側は批判強める - 読売新聞 2024年10月11日。
選挙結果は、自民党は政治資金問題や物価高などの諸問題による自公政権に対する逆風を受け、公示前勢力を大幅に減らし、自公両党での与党過半数割れとなった。非公認となった自民党系候補者のうち、当選できたのが平沢勝栄、萩生田光一、西村康稔と無所属で参議院議員から鞍替えした世耕弘成の4名のみに留まった。このうち世耕は、二階俊博の後継である自民党公認の二階伸康を破って当選している（二階は比例復活もできなかった）。比例重複不可となった候補者も多くが落選し、当選できた候補でも松野博一や簗和生のように小選挙区で対抗候補に大きく迫られ、落選寸前のところを凌いで議席を確保した者もいる。大幅な議席減でハング・パーラメント状態となった事で、自民党は無所属候補を中心に新たに自会派に取り込む必要が生じ、前出の無所属で当選した4名に対し次期国会での会派入りを要請し、4名もこれを受け入れることとなった（このほか、無所属で当選した広瀬建と三反園訓が自民会派に加わった）自民 無所属当選4人に会派入り要請し了承 さらに2人にも要請 - NHK NEWS WEB 2024年10月30日。
与野党支持層・無党派・年齢別の投票行動への影響 2024年10月にNHKが衆院選前の世論調査を行ったところ、「『政治とカネ』の問題への取り組み」を投票で最重視する人が、全体だと「景気・物価高対策」の38%、2位の「社会保障制度の見直し」17%に次ぐ11%であった。そして、野党支持層では23%だったのに対し、無党派層では10%、自民党支持層では5%とかなり差があった。年齢別だと、10-50代は6-9%で他世代より低く、60代は最多の15%、70代12%、80代11%であった。
関係政治家一覧 氏名 区分 選挙区等 派閥 不記載額 役職（政府・議会、党内、派閥） 進退 党内処分 衆院選対応 選挙結果 出典 松野博一 千葉3区 1051万円 2023年12月14日、大臣退任後任は林芳正 党役職停止1年 千葉3区公認（）公明党推薦 当選 西村康稔 兵庫9区 100万円 2023年12月14日、大臣退任後任は齋藤健 党員資格停止1年 無所属で兵庫9区立候補公明党推薦 当選 東京24区 2023年12月22日、党政務調査会長退任後任は渡海紀三朗 党役職停止1年 無所属で東京24区立候補 当選 高木毅 福井2区 1019万円 2023年12月22日、党国会対策委員長退任後任は浜田靖一 党員資格停止6カ月 無所属で福井2区立候補 落選 世耕弘成 和歌山県 1542万円 2023年12月14日辞表提出同月19日付辞任後任は松山政司 →2024年4月4日、離党 無所属で和歌山2区立候補（衆議院へ鞍替え） 当選 塩谷立 比例東海（静岡8区） 234万円 2024年1月19日、安倍派の解散決定 →2024年4月23日、離党 不出馬 橋本聖子 比例区 2057万円 党役職停止1年 （参議院議員） 池田佳隆 比例東海（愛知3区） 3208万円 2024年1月7日、逮捕。同日、同月26日、起訴 （処分時に党籍なし） 不出馬 大野泰正 岐阜県 3146万円 2024年1月19日、在宅起訴、同日、離党同日、委員長を辞任 （処分時に党籍なし） -- 谷川弥一 長崎3区 2303万円 2024年1月19日、略式起訴、同日、離党同月24日、 （処分時に党籍なし） 有罪により公民権停止中 宮澤博行 比例東海（静岡3区） 132万円 2023年12月14日、副大臣退任後任は鬼木誠2024年4月24日、離党同月25日、 無所属で静岡3区立候補 落選 堀井学 比例北海道（北海道9区） 2196万円 2023年12月14日、副大臣退任後任は古賀篤2024年7月18日、離党同年8月28日、同月29日、略式起訴 党役職停止1年 有罪により公民権停止中 鈴木淳司 愛知7区 60万円 2023年12月14日、大臣退任後任は松本剛明 愛知7区公認（）公明党推薦 落選 宮下一郎 長野5区 12万円 2023年12月14日、大臣退任後任は坂本哲志 長野5区公認（）公明党推薦 当選 堀井巌 奈良県 876万円 2023年12月14日、副大臣退任後任は柘植芳文戒告（参議院議員） 青山周平 比例東海（愛知12区） 230万円 2023年12月14日、副大臣退任後任は阿部俊子 愛知12区公認（）公明党推薦 落選 酒井庸行 愛知県 58万円 2023年12月14日、副大臣退任後任は上月良祐（参議院議員） 佐藤啓 奈良県 306万円 2023年12月14日、政務官退任後任は進藤金日子（参議院議員） 上野通子 栃木県 318万円 2023年12月14日、補佐官退任（参議院議員） 和田義明 北海道5区 990万円 2023年12月14日、補佐官退任後任は高見康裕が2024年1月12日に就任戒告 北海道5区公認（）公明党推薦 落選 小泉龍司 埼玉11区 -- 2023年12月20日、二階派を離脱 埼玉11区公認 当選 自見英子 比例区 -- 2023年12月20日、二階派離脱を表明（受理されず）（参議院議員） 中野英幸 埼玉7区 -- 2023年12月20日、二階派を離脱 埼玉7区公認 比例復活 二階俊博 和歌山3区 3526万円 2024年1月19日、の解散を表明2024年3月25日、次期総選挙不出馬表明 （不出馬表明済） 不出馬 藤原崇 岩手3区 14万円 岩手3区公認（）公明党推薦 落選 三ッ林裕巳 埼玉14区 2954万円 党役職停止1年 無所属で埼玉13区立候補公明党推薦 落選 下村博文 東京11区 476万円 党員資格停止1年 無所属で東京11区立候補 落選 若林健太 長野1区 368万円 長野1区公認（）公明党推薦 落選 田畑裕明 富山1区 68万円 富山1区公認（）公明党推薦 当選 稲田朋美 福井1区 196万円 福井1区公認（）公明党推薦 当選 井原巧 愛媛3区 168万円 愛媛2区公認（）公明党推薦 落選 福井照 元 比例四国 776万円 -- 宮内秀樹 福岡4区 161万円 福岡4区公認（）公明党推薦 当選 高橋はるみ 北海道 22万円 （参議院議員） 丸川珠代 東京都 822万円 戒告 東京7区公認（）（衆議院へ鞍替え） 落選 野上浩太郎 富山県 100万円 2024年1月26日、参議院国対委員長を退任後任は石井準一（参議院議員） 宮本周司 石川県 1482万円 2024年1月25日、委員長を辞任後任は足立敏之党役職停止6カ月（参議院議員） 太田房江 大阪府 214万円 （参議院議員） 松川るい 大阪府 204万円 （参議院議員） 末松信介 兵庫県 584万円 2024年1月25日、委員長を辞任後任は桜井充戒告 （参議院議員） 石井正弘 岡山県 378万円 （参議院議員） 江島潔 山口県 280万円 （参議院議員） 北村経夫 山口県 118万円 2024年1月25日、委員長を辞任後任は小野田紀美 （参議院議員） 山本順三 愛媛県 58万円 （参議院議員） 長峯誠 宮崎県 116万円 （参議院議員） 小森卓郎 石川1区 70万円 2024年1月31日、政務官退任後任は西田昭二 石川1区公認（）公明党推薦 当選 加藤竜祥 長崎2区 10万円 2024年1月31日、政務官退任後任は尾﨑正直 長崎2区公認（）公明党推薦 当選 山谷えり子 比例区 2403万円 党役職停止1年 （参議院議員） 林幹雄 千葉10区 1608万円 党役職停止1年 不出馬 武田良太 福岡11区 1926万円 党役職停止1年 福岡11区公認（）公明党推薦 落選 平沢勝栄 東京17区 1817万円 党役職停止1年 無所属で東京17区立候補 当選 衛藤征士郎 大分2区 1070万円 党役職停止6カ月 大分2区公認比例73歳以上定年対象公明党推薦 落選 簗和生 栃木3区 1746万円 党役職停止6か月 栃木3区公認（）公明党推薦 当選 大塚拓 埼玉9区 994万円 戒告 埼玉9区公認（）公明党推薦 落選 杉田水脈 比例中国 1564万円 党役職停止6か月 不出馬（次期参院選比例区出馬予定） 宗清皇一 比例近畿（大阪13区） 1408万円 党役職停止6か月 大阪13区公認（）公明党推薦 落選 小田原潔 東京21区 1240万円 党役職停止6か月 無所属で東京21区立候補 落選 上野宏史 元 比例南関東 781万円 -- 菅家一郎 比例東北 （福島4区） 1289万円 党役職停止6か月 、不出馬 加田裕之 兵庫県 648万円 戒告（参議院議員） 羽生田俊 比例区 818万円 戒告（参議院議員） 岡田直樹 石川県 774万円 戒告（参議院議員） 中山泰秀 元 大阪4区 908万円 戒告 大阪4区公認（）公明党推薦 落選 柴山昌彦 埼玉8区 896万円 戒告 埼玉8区公認（）公明党推薦 当選 西村明宏 宮城3区 554万円 戒告 宮城3区公認（）公明党推薦 落選 関芳弘 兵庫3区 836万円 戒告 兵庫3区公認（）公明党推薦 当選 高鳥修一 比例北陸 （新潟6区） 544万円 戒告新潟5区公認（）公明党推薦 落選 細田健一 新潟2区 564万円 戒告 無所属で新潟2区立候補自民党新潟県連推薦 落選 中根一幸 比例北関東（埼玉6区） 1860万円 党役職停止6か月 埼玉6区から無所属立候補 落選 吉野正芳 福島5区 660万円 戒告 不出馬 根本幸典 愛知15区 420万円 愛知15区公認（）公明党推薦 当選 尾身朝子 比例北関東 623万円 戒告 比例区単独選出議員不出馬 山田修路 元 石川県 365万円 （参議院議員） 義家弘介 比例南関東（神奈川16区） 369万円 神奈川16区公認（）公明党推薦 落選 亀岡偉民 比例東北（福島1区） 348万円 福島1区公認（）公明党推薦 落選 上杉謙太郎 比例東北（福島3区） 309万円 無所属で福島3区立候補 落選 山田宏 比例区 560万円 戒告 （参議院議員） 長尾敬 元 大阪14区 282万円 （次期参院選比例区出馬予定） 鈴木英敬 三重4区 280万円 三重4区公認（）公明党推薦 当選 吉川有美 三重県 240万円 （参議院議員） 西田昌司 京都府 411万円 （参議院議員） 今村洋史 元 比例東京 220万円 、不出馬 細田博之 元 島根1区 210万円 2023年11月10日、死去 -- （故人） 井上義行 比例区 178万円 （参議院議員） 森雅子 福島県 282万円 （参議院議員） 佐々木紀 石川2区 184万円 石川2区公認（）公明党推薦 当選 木村次郎 青森3区 236万円 青森3区公認（）公明党推薦 落選 谷川とむ 比例近畿（大阪19区） 188万円 大阪19区（）公明党推薦 落選 岩城光英 元 福島県 132万円 -- 赤池誠章 比例区 268万円 （参議院議員） 福田達夫 群馬4区 98万円 群馬4区公認（）公明党推薦 当選 礒崎陽輔 元 大分県 82万円 -- 衛藤晟一 比例区 80万円 2024年3月19日、委員長辞任後任は逢沢一郎 （参議院議員）次期参院選不出馬予定 古田圭一 元 比例中国 42万円 -- 加納陽之助 - 40万円 大阪10区公認（）公明党推薦 落選 山田美樹 東京1区 76万円 東京1区公認（）公明党推薦 落選 岸信夫 元 山口2区 30万円 -- 石田昌宏 比例区 26万円 （参議院議員） 加藤寛治 元 長崎2区 26万円 -- 中川雅治 元 東京都 20万円 -- 越智隆雄 比例東京（東京6区） 84万円 、不出馬 長崎幸太郎 知事 - 1182万円 （山梨県知事） 馳浩 知事 - 601万円日本維新の会顧問 （石川県知事） 総選挙後 この問題は、石破総裁任期時においては尾を引く形となり、2024年10月の総選挙後も大規模選挙となる2025年6月の東京都議会議員選挙、同年7月の第27回参議院議員通常選挙で自民党は連敗を喫し、参議院で自公連立与党は過半数の125議席を割り込んだ。その結果、石破おろしが活発化するなど石破の進退問題につながり、同年9月に自民党総裁を辞任することを表明し、10月4日の後継総裁選挙で高市早苗が選出され、高市内閣が発足した。しかし、保守色の強い高市の総裁就任で公明党が連立与党から離脱し、日本維新の会と連立与党を組み替えた（自維連立政権）が、前年来の総選挙敗北の影響が尾を引き、少数与党の状態が続いた。
その後、2026年1月に高市が支持率上昇を背景に衆議院解散を行い、同年2月の第51回衆議院議員総選挙で自民党単独で3分の2を超える316議席を獲得する圧勝を収めた。この総選挙で前回の総選挙で非公認または比例重複不可とされて落選した前議員や立候補断念に追い込まれた元議員も、この総選挙では小選挙区や比例単独下位候補として公認を得て擁立された結果、多くが当選し国政に復帰している。 小選挙区で当選 青山周平、井原巧、上杉謙太郎、大塚拓、小田原潔、木村次郎、下村博文、高鳥修一、武田良太、谷川とむ、西村明宏、藤原崇、丸川珠代（衆議院では初当選）、三ッ林裕巳、山田美樹、若林健太、和田義明 比例復活で当選 鈴木淳司、中山泰秀、宗清皇一 比例単独で当選 上野宏史、尾身朝子、菅家一郎、中根一幸、細田健一
東京都議会自民党所属議員への問題波及 衆議院選挙後の2024年12月、自民党所属の東京都議会議員会派「都議会自民党」においても、同会派が開いた政治資金パーティーの収入の一部が政治資金収支報告書に記載されていなかったとする記事が報道された。パーティー券を販売したのに収入を記載しなかった額が100万円を超える都議らが約10人いたという。都議会自民党と都議側で収入を分配する仕組みがあり、組織ぐるみで不透明な資金処理が行われていた都議会自民党、パーティー収入の不記載１０００万円超…販売ノルマの超過分を分配 - 読売新聞 2024年12月20日。
2025年1月17日、東京地検特捜部は政治資金パーティーで、都議会議員が販売ノルマを超えて集めた分などの収入およそ3500万円を政治資金収支報告書に記載していなかったなどとして、会派の会計担当者を政治資金規正法違反の虚偽記載の罪で略式起訴した。政治資金パーティーでは都議1人あたり50枚、金額にして100万円分の販売ノルマがあったが、それを超えて100枚目までは全額を、101枚以上については半額を会派に納めずに手元に残すいわゆる「中抜き」が行われ、会派と都議側の収支報告書に収入として記載されていなかったという。なお、中抜きを行った都議については不記載の額が数百万円以下にとどまるとみられ立件されなかった都議会自民党 会計担当者を略式起訴 東京地検特捜部 政治資金パーティーの実態は… 内部文書に販売ノルマ - NHK NEWS WEB 2025年1月17日。1月21日付で東京簡易裁判所は会計担当者に罰金100万円、公民権停止3年の略式命令を出した。
2025年は任期満了に伴う東京都議会議員選挙が行われる予定であるが、この問題の影響で自民党は都議選の公認予定候補者を1月に入っても発表できない状態が続いていた。
同年1月23日、都議会自民党は政治資金パーティー券収入を収支報告書に記載していなかった都議および都議経験者26人の氏名とそれぞれの不記載額を発表した。この中には現職の東京都議会議長である宇田川聡史が含まれており、都議会議長を辞職することとなった。また、宇田川を含む都議会自民党幹事長経験者6名について次期都議選については非公認とすることを決定した都議会自民会派、不記載議員ら26人発表 幹事長経験者は公認見送り - 毎日新聞 2025年1月23日。
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