新潟電気株式会社（にいがたでんき かぶしきがいしゃ）は、大正から昭和初期にかけて存在した日本の電力会社である。新潟県新潟市を本拠とした電力会社の一つ。
新潟県内最初の電気事業者新潟電灯株式会社（新潟電燈、にいがたでんとう）を母体とする。1898年（明治31年）に開業した新潟電灯の事業を1909年（明治42年）に新潟水電株式会社（にいがたすいでん）が継承し、さらに新潟水電を改組する形で1920年（大正9年）に新潟電気が発足した。新潟県下越地方の約半分と福島県会津地方の一部で電気の供給にあたった。
1930年（昭和5年）、同じく新潟市を本拠とした新潟水力電気と合併し解散した。この合併で存続会社の新潟水力電気は新潟電力へと社名を改めている。
概要 thumb|upright|新潟電気の広告（1922年）
新潟電気株式会社は、1920年（大正9年）から1930年（昭和5年）までの10年間にわたり新潟県新潟市に存在した電力会社である。新潟市を中心に、主として新潟県下越地方のうち阿賀野川右岸地域（ただし北部の岩船郡を除く）および信濃川左岸地域を供給区域とした。また飛び地として福島県会津地方の一部にも供給区域を持った。
新潟電気の母体は1896年（明治29年）に設立され1898年（明治31年）3月に開業した新潟電灯株式会社である。新潟電灯は新潟県内最初の電気事業者であるが、電源は小規模な火力発電所のみで供給区域は新潟市内に限られた。やがて水力発電への転換が検討されるようになるが、水力発電計画をめぐって社内対立が発生する。その結果、役員のうち中野平弥だけが新潟電灯に残り、自身が考案した水力発電計画を推進していく。その過程で1907年（明治40年）11月に新会社・新潟水電株式会社が設立され、1909年（明治42年）3月、新潟電灯は同社に合流した。その一方、中野と対立し新潟電灯から退出した役員の一部は別系統の電力会社・新潟水力電気の起業に加わった。新潟水力電気も1909年に開業し、新潟市内とその周辺の電力市場において新潟水電と競合した。
新潟水電時代に供給区域は急速に拡大し、新潟市以外では新発田・中条・水原・津川・白根・巻・燕といった町にも及んだ。1916年（大正5年）には事業統合により中越地方の寺泊にも進出している。1920年（大正9年）11月、水利権取得と資金調達の都合から新潟水電の株主を主体として再び新会社として新潟電気株式会社が立ち上げられる。新潟電気は同年12月新潟水電と同社の傍系会社で鉄道事業を計画する両新鉄道株式会社の2社から事業を継承した。新潟電気の時代には隣接する福島県へと進出し、事業統合によって大沼郡高田町（現・会津美里町）など会津地方の一角に供給区域を獲得。さらに1928年（昭和3年）には同地方を流れる大川（阿賀野川）に出力1万キロワット超の大型水力発電所を完成させた。電気事業以外では、新潟水電時代の大戦景気期に余剰電力による塩素酸カリウム製造など電気化学事業を兼営したが短期間で頓挫した。また新潟・新発田間の「両新鉄道」計画と新潟市内の路面電車計画について許認可を得ていたが、双方とも着工に至らなかった。
1929年（昭和4年）、新潟電気は大手電力会社の一つ東邦電力の傘下に入った。これを機に下越地方での供給を二分する新潟水力電気との合併交渉が進展し、同年9月同社との合併が決定する。会社規模では新潟電気が上回っていたが存続会社は新潟水力電気とされたため、翌1930年（昭和5年）2月、合併手続き完了とともに新潟電気は解散した。一方、存続会社の新潟水力電気は合併と同時に社名を新潟電力株式会社（1930 - 1942年）へと改めた。その後旧新潟電気の供給区域や発電所は、太平洋戦争下の再編を経て戦後1951年（昭和26年）より東北電力へと引き継がれている。
沿革：新潟電灯・新潟水電時代 新潟電灯の起業 thumb|upright|新潟電灯代表発起人の一人白勢春三。後に競合会社新潟水力電気の第2代社長となる（在任期間：1914-1930年）。
1887年（明治20年）、東京電灯が東京市内において、発電所から不特定多数の需要家に対し配電するという形の電気事業を日本で初めて開業した『東北地方電気事業史』25-27頁。電気事業のその後の拡大は急速で、1890年（明治23年）にかけて大阪など六大都市すべてに広がり、続いて九州や東北地方にも伝播していった。東北6県で最初の電気事業者は1894年（明治27年）7月に宮城県仙台市において開業した仙台電灯（後の宮城紡績電灯）である『東北地方電気事業史』148-149頁。翌1895年（明治28年）11月には福島県福島市で福島電灯が開業し『東北地方電気事業史』184-187頁、1897年（明治30年）3月には青森県青森市に青森電灯が出現した『東北地方電気事業史』99-100頁。
東北地方の各地で電気事業が出現しつつある中、隣接する新潟県では1894年頃より県庁所在地新潟市において起業に向けた動きが本格化した。同地の新潟新聞によると、まず1894年6月、鍵富三作（米穀商・大地主『日本現今人名辞典』か79頁）・佐々木松坪（衆議院議員『日本現今人名辞典』さ23-24頁）・浜政弘（回漕業『日本現今人名辞典』は46頁）・八木朋直（市会議長、のち市長『日本現今人名辞典』や55-56頁）・鈴木長八（回漕業『日本現今人名辞典』す10頁）ら新潟の有力者が資本金3万円の電灯会社を設立すべく願書提出の準備を整えたという『新潟市合併町村の歴史』基礎資料集4 30頁。ところが中野平弥（県下の大地主『日本現今人名辞典』な42頁・鉄工所経営『新潟市合併町村の歴史』史料編5 280-282頁）らのグループや槙尾彦太郎（履物商『越佐商工人名録』40頁）らのグループも電気事業を企画しており『新潟市合併町村の歴史』基礎資料集4 98頁、共倒れとなることを恐れた県が3派の調停を試みたが失敗『新潟市合併町村の歴史』基礎資料集4 32頁、直後に日清戦争が勃発したことで起業への動きは一旦頓挫した『新潟電力株式会社三十年史』134-142頁。
戦後、1896年（明治29年）春になると再び起業に向けた動きが活発化したため、県は新潟市長鈴木長蔵に調停を命じて計画一本化に動く。その結果、県内在住の白勢春三（新潟銀行専務『日本現今人名辞典』し9頁）・中野平弥・斎藤庫吉（回漕業『日本現今人名辞典』さ3頁）・栗林貞吉（貸金業『日本現今人名辞典』く12頁）・小出喜七郎（洋物商『日本現今人名辞典』こ2頁）・清水禎三郎・中澤庸を代表発起人として新潟電灯株式会社を起業する運びとなった『新潟電気株式会社三十年誌』1-6頁。1896年7月27日付で逓信省から電気事業経営の許可があり『電気事業要覧』明治41年20-21頁。、8月4日県庁経由で許可状が白勢ほか6名の発起人に届く『新潟市合併町村の歴史』基礎資料集4 121-122頁。次いで発起人は農商務省へ会社の発起認可を申請して9月15日で認可を得た。10月11日には新潟電灯の創業総会が開かれ、定款確定に続いて取締役に鈴木長八・小出喜七郎・中野平弥・栗林定吉・清水禎三郎、監査役に鍵富三作・斎藤喜十郎（貸金業・大地主『日本現今人名辞典』さ4頁）・浜政弘がそれぞれ選出された上、支配人に中澤庸が任ぜられた『新潟市合併町村の歴史』基礎資料集4 124頁。このうち初代社長は鈴木長八が務めている『新潟電力株式会社三十年史』142-146頁。
創業総会後に発起人は農商務省へ会社の設立免許を申請し、1896年12月10日付で免許を得た。新潟電灯株式会社の設立登記は翌1897年2月1日付である。新潟電灯は本社を新潟市白山浦1丁目623番地に構え、その隣接地に火力発電所を建設した。当初の発電所設備はボイラー・蒸気機関・単相交流発電機（出力75キロワット・16燭電灯1300灯分）各1台からなる。工事中、需要家の募集が順調に進み貸座敷・郵便局・師範学校・劇場などからの問い合わせも続いたため早くも発電機増設の計画が立てられている『新潟市合併町村の歴史』基礎資料集4 146頁。1897年12月29日夜より電灯試験点灯を開始『新潟市合併町村の歴史』基礎資料集4 173頁。翌1898年（明治31年）3月25日に営業認可証（19日付）が会社に届いたことから同日夜より正式に供給を開始した『新潟市合併町村の歴史』基礎資料集4 180頁。この頃県内第2の都市古志郡長岡町（1906年市制施行で長岡市に）で長岡電灯株式会社の計画があったが起業に時間を要しており『長岡市史』通史編下巻258-260頁、新潟電灯が新潟県下最初の電気事業者となった『東北地方電気事業史』218-222頁。
開業後最初の決算期末（1898年6月末）時点での電灯数は925灯であった。1897年7月制定の「電灯規則」によると、開業初期の電灯には日没から23時まで点灯する「11時灯」、翌日2時まで点灯する「2時灯」、日の出まで点灯する「終夜灯」、従量制の「不定時灯」、臨時設置の「臨時灯」の5種類があり、不定時灯・臨時灯以外は白熱電球の燭光ごとに月額料金が定められていた。例えば終夜10燭灯の場合、月額料金は1円30銭（ただし別途電球代もあり）であった。
水力発電導入をめぐる対立 無事に開業した新潟電灯は1898年下期の決算から配当金を出せるようになり、1900年（明治33年）下期には最初の増資も実現して資本金が7万5000円となった。翌1901年（明治34年）、ボイラー・蒸気機関・発電機各1台の増設が完成し、発電力は165キロワット（75キロワット発電機・90キロワット発電機各1台）に増加した『電気事業要覧』明治41年96-97頁。。
1900年9月、古志郡長岡町にて個人経営の電気事業が開業した。長岡でも新潟と同じく電源は火力発電であり、新潟県では先行2事業者がそろって火力発電で開業する形となった。しかしこの頃には送電技術の向上により水力発電の実用性が増しつつあった。その契機の一つは、1899年（明治32年）6月の福島県郡山市における郡山絹糸紡績（東部電力の前身）の開業である。同社が構築した電気事業は、安積疏水に沼上発電所を建設し、当時の国内最高電圧にあたる11キロボルト（1万1000ボルト）という送電電圧をもって郡山市街まで24キロメートルに及ぶ長距離送電を行う、というものであった。このような長距離高圧送電の実用化により、水力発電の適地が近隣にない都市でも火力発電ではなく水力発電の採用が可能となった『関東の電気事業と東京電力』90-93頁。
こうした中、新潟県下では山口権三郎が信濃川での水力発電を志し、山口の死後事業を引き継いだ北越水力電気組（後の北越水力電気）が1904年（明治37年）12月に塩殿発電所を完成させた。同社は開業に際して長岡ですでに営業していた個人営電気事業を引き取っており、長岡では真っ先に電源が火力発電から水力発電へと転換された。県内外で水力発電が拡大していく中、新潟電灯社内では取締役の中野平弥が調査を重ね、新潟市内から40キロメートル以内の適地を探求した結果北蒲原郡笹岡村（現・阿賀野市）を流れる大荒川（阿賀野川水系）での水力発電を企画、1905年（明治38年）になって具体的計画を会社に対して提案するに至った『新潟電力株式会社三十年史』147-149頁。さらに社外でも日露戦争後の好景気に乗じた起業の動きがあり、木村松二郎ら石油事業で財を成した実業家により中蒲原郡川内村（現・五泉市）を流れる早出川（阿賀野川水系）での水力発電が企画された『新潟電力株式会社三十年史』14-19頁。
かくして新潟市周辺地域では大荒川と早出川の2河川に相次いで水力発電計画が浮上したが、このことで新潟電灯社内には深刻な対立が発生した。中野平弥は自身の調査にかかる大荒川の計画を主張したが、それ以外の役員は早出川での計画を未完成のうちに新潟電灯で買収する方が有利であると主張したのである。路線対立の末、1906年（明治39年）11月、中野平弥以外の役員はそろって辞任。12月の補欠選挙で取締役に中野貫一郎（中野平弥の長男）・上原有三（平弥の三男）・中野四郎太（平弥の四男）・飯村俊二（平弥の女婿）、監査役に高橋喜蔵（沼垂町）ほか2名がそれぞれ選出された「[ 商業登記 新潟電灯株式会社登記事項変更]」『官報』第7056号、1907年1月9日（社長は中野平弥）。経営陣の異動に伴い株主にも異動を生じており、1900年の増資時に115名を数えた株主は最終的に10名まで減少した。
新潟水電への移行 中野平弥以外の役員が交代したことで新潟電灯は大荒川での水力発電へと進むこととなったが、その実行にあたっては新潟電灯とは別個に「新潟水電株式会社」を新設するという手続きが採られた。まず1906年12月、新潟水電名義で大荒川での水利権獲得に成功する。翌1907年（明治40年）1月には新潟電灯と新発田電灯所に電力を供給するという形の電気事業経営を逓信省に対し出願した。このうち「新発田電灯所」は、北蒲原郡新発田町（現・新発田市）とその周辺に供給すべく中野平弥・谷資敬（大地主市島徳次郎家の総務取締で元判事『新潟県農地改革史』785頁）名義で1906年7月12日付で許可を得ていた電気事業である『新発田市史』下巻435-436頁。そして1907年5月22日、逓信省より新潟水電に対して電気事業経営の許可が下りた。
新潟水電の発起人は中野平弥・市島徳次郎・佐藤伊左衛門（大地主・多額納税者『日本現今人名辞典』さ9頁）・佐藤友右衛門（同）・織田昇次郎（東京株式取引所仲買人『日本現今人名辞典』お45頁）・上原有三・中野四郎太・谷資敬・高橋喜蔵・浅川文吉（金物商『越佐商工人名録』25頁）の10名からなった『新潟電気株式会社三十年誌』6-10頁。そして1907年11月13日、新潟水電株式会社の創立総会開催に至る。設立時の資本金は30万円、本店所在地は新潟市新島町通四ノ町「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第7329号、1907年12月2日。取締役には佐藤伊左衛門・中野平弥・谷資敬・中野四郎太・高橋喜蔵、監査役には市島徳次郎・浅川文吉ほか1名が選ばれた。このうち佐藤伊左衛門が社長、中野平弥が専務を務めたが、佐藤は翌1908年（明治41年）10月に取締役在職のまま死去した「[ 商業登記 新潟水電株式会社登記事項変更]」『官報』第7610号、1908年11月6日。1909年（明治42年）2月に市島徳次郎が取締役に補選され「[ 商業登記 新潟水電株式会社登記事項変更]」『官報』第7710号附録、1909年3月12日、社長市島徳次郎・専務中野平弥の体制に代わった『日本全国諸会社役員録』第18回上編628頁、『日本全国諸会社役員録』第19回上編652頁（ただし1912年時点では社長不在『日本全国諸会社役員録』第20回上編707頁）。
新潟水電発足後の1908年、新潟市内では3月と9月の2度にわたり大火が発生した。大火により新潟電灯では需要家計310戸・電灯約1760灯を焼失する被害に遭ったが、焼失家屋が再建されるにつれて電灯の復旧も進み、焼失数を若干上回る新需要を獲得できた。同年11月末時点の電灯需要家数は954戸、電灯数は4563灯であった。新潟水電ではこの新潟電灯の事業と未開業の新発田電灯所を統合する意向を当初から持っており、1908年12月に逓信省より事業譲り受けの許可を受けた上で、1909年3月13日付で新潟電灯・新発田電灯所の事業を引き継いだ。買収価格は新潟電灯分が15万6000円、新発田電灯所分が4000円であった。事業譲渡後、新潟電灯は臨時株主総会での決議によって3月16日付で解散した「[ 商業登記 新潟電灯株式会社登記事項変更]」『官報』第7733号附録、1909年4月9日。
1909年5月10日、大荒川に建設中の大荒川上流発電所（出力443キロワット）および送電線が完成し、13日より送電が開始された。同発電所は北蒲原郡笹岡村大字勝屋（現・阿賀野市勝屋）に立地『工業雑誌』第31巻第418号。発生電力は11キロボルトで新潟市街の対岸にあたる中蒲原郡沼垂町（1914年新潟市へ編入）の変電所まで送電される。その沼垂変電所からは沼垂町内への配電線と新潟市内への配電線（鉄塔3基によって信濃川を横断し旧新潟電灯配電線に接続）が分かれた。これらの完成により新潟市内では火力発電から水力発電への電源転換が実現し、旧新潟電灯時代の火力発電所は予備設備に格下げされている。また従来の電灯供給に加えて電動機を動かすための動力用電力の供給も開始された。
大荒川上流発電所完成の段階では北蒲原郡新発田町への供給は未開業であったが、新潟水電が赤谷鉱山から赤谷発電所（出力270キロワット）を借り入れて送電線工事を進めた結果、1910年（明治43年）8月より新発田町での供給も始まった。借り入れた赤谷発電所は北蒲原郡赤谷村大字滝谷（現・新発田市滝谷）にあり、常盤新田用水（加治川支流水系内ノ倉川が水源）から引水する『新発田市史』下巻288-291頁。新発田での開業後、1910年11月末時点での電灯数は1万3998灯、動力用電力供給は165.0馬力（約123キロワット）であった『電気事業要覧』明治43年332-333・350-351頁。
事業の急拡大 先に触れたように、新潟水電が設立された頃、中蒲原郡川内村を流れる早出川での水力発電計画も起業に向けて動きつつあった。同計画は初め木村松二郎らにより出願されていたが、間もなく清水常作ら宝田石油（長岡市）関係者に引き継がれ、清水ほか6名が発起人となって1907年1月に水利権獲得に至る。清水らは「新潟水力電気株式会社」の電気事業経営許可を同年5月22日付（新潟水電の事業許可と同日）で得て、6月21日、新潟水電に先駆けて新潟水力電気を設立した『新潟電力株式会社三十年史』31-32頁。同社には中野平弥との対立から新潟電灯を去った鈴木長八や小出喜七郎らが合流しており『新潟電力株式会社三十年史』77-85頁、初代社長には清水常作（専務就任）を抑えて鈴木長八が就任している。1909年3月、新潟水力電気は早出川の第一発電所（出力500キロワット）完成により開業に至る『新潟電力株式会社三十年史』37-40頁。変電所は五泉・新津・沼垂の3か所が設けられ『新潟電力株式会社三十年史』207-223頁、開業時は中蒲原郡村松町・五泉町（現・五泉市）および新津町（後の新津市）での供給が、遅れて同年5月より新潟市内と沼垂町での供給が開始された。
同時期に開業した新潟水電と新潟水力電気は後述するように供給区域の重なる新潟市内と沼垂町で激しく競合したほか、市外では供給区域の拡大を競った。両社の供給区域は徐々に岩船郡を除く下越地方一帯に拡大していくが、新潟水電の供給区域は主に阿賀野川右岸と信濃川左岸、新潟水力電気の供給区域は加茂・三条・見附など主に信濃川と阿賀野川の間の地域に広がった『新潟電力株式会社三十年史』付図「新潟電力株式会社 供給区域拡張発達図」。新潟水電においては、発電所のある北蒲原郡のうち水原町（現・阿賀野市）にて1911年（明治44年）11月より『水原町編年史』第三巻337頁、中条町（現・胎内市）にて翌1912年（大正元年）9月よりそれぞれ供給を開始『中条町史』通史編892頁。加えて1912年までに笹岡村・安田村（現・阿賀野市）や葛塚町（後の豊栄市）でも開業した。
北蒲原郡以外では、1911年10月新潟水電「津川支社」の名義で東蒲原郡津川町（現・阿賀町）での事業許可を取得『電気事業要覧』明治44年38-39頁。。また1911年内に「蒲原電気株式会社」名義で中蒲原郡小須戸町と白根町（後の白根市）、「越後電気株式会社」名義で西蒲原郡燕町・吉田村・地蔵堂町（現・燕市）および南蒲原郡裏館村（現・三条市）での事業許可をそれぞれ取得した。「蒲原電気」「越後電気」とも中野平弥を発起人の代表としており、新潟水電では1912年中に2つの事業権を引き取った。逓信省の資料によると、1914年（大正3年）までに上記町村や西蒲原郡巻町などでも開業しているのが確認できる『電気事業要覧』第7回56-57頁。。なおこのうち燕地区には当初、吸入ガス機関（サクションガスエンジン）を原動機とする出力30キロワットの内燃力発電所（燕発電所）を置いていた『電気事業要覧』第7回188-189頁。。
供給区域の拡大とともに水力発電所建設も進行した。新潟水電では、大荒川上流発電所に続いて1912年（明治45年）5月に大荒川下流発電所（出力235キロワット）を完成させ『新潟電力株式会社三十年史』149-151頁、次いで飯豊川第一発電所（出力1900キロワット）の工事を進めて1915年（大正4年）7月に同所も竣工させて供給力を増強した「新潟水電株式会社第17回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。前者の所在地は北蒲原郡笹岡村大字勝屋で『新潟電気株式会社三十年誌』10-16頁、名前の通り大荒川上流発電所の下流側に位置する『水原町編年史』第三巻374頁。後者の所在地は北蒲原郡赤谷村大字上赤谷（現・新発田市上赤谷）で、加治川本流（飯豊川）にある『明電舎時報』第21巻2号。変電所の新設もあり、既設沼垂・新発田変電所に続いて1914年3月に水原変電所と小須戸変電所、1915年4月に燕変電所がそれぞれ完成した。うち西蒲原郡の小須戸・燕両変電所には大荒川上流発電所からの送電線が繋がった。
事業拡張の中、新潟水電では計3度の増資が行われた『新潟電気株式会社三十年誌』17-22頁。最初の増資は30万円で、1909年12月の決議「[ 商業登記 新潟水電株式会社登記事項変更]」『官報』第8118号附録、1910年7月14日。次いで1911年2月に60万円の増資が決議された「[ 商業登記 新潟水電株式会社登記事項変更]」『官報』第8486号附録、1911年10月2日。3度目の増資は130万円で1913年（大正2年）10月に決議されたが、手続き完了は遅れ1916年（大正5年）7月となった「[ 商業登記 新潟水電株式会社変更]」『官報』第1191号附録、1916年7月20日。これらの増資により、資本金は設立時の30万円から250万円へと増加している。
新潟市内での競争 先に触れたように、新潟水電の電灯・電力供給区域のうち新潟市内（1914年編入の旧沼垂町域を含む）は別資本の会社である新潟水力電気の電力供給区域でもあった。これは新潟水電や新潟水力電気が事業許可を得た1907年前後の時期は、逓信省が電灯供給区域の重複は原則認可しないものの電力供給については後発事業者参入の余地があると判断した場合に限り重複供給の許可を与える、という方針を採っていたことによる。事業許可に際し、新潟電灯の後身となる新潟水電側に優越権が認められたため、重複供給区域となる新潟市・沼垂町については新潟水力電気側は一般的な電灯・電力供給区域ではなく電力供給区域の扱いとされ、1邸宅または1構内毎に2キロワット以下の電灯供給を禁ずる（動力用電力供給の場合は2キロワット以下も可）という制限が付された。後発の新潟水力電気では1907年11月から供給予約の募集に着手し、その結果1909年5月の供給開始までに新潟市で約300馬力、沼垂町で約200馬力の電力供給予約を集めたという。
新潟水力電気の進出を迎え撃つ新潟水電側では、水力発電転換後は電気料金を引き下げること、新潟水力電気から電灯供給を受ける場合には自家用電灯扱いになり手続きが煩雑になることを告知して需要家の流出防止に努めた。それでも開業後の需要家争奪戦は激しくなり、新潟市内では至る所で道路の両側に両社の配電線が対峙する形となり、需要家に対しては規定以下の料金での供給が行われた。さらに昼間専用の供給であるはずのところに昼夜間の送電をなしたり、器具の表示灯に余分な電灯を添えたりすることもあったという。1913年には新潟水電側が需要家に動力使用組合を組織させ、引き留めのため様々な特典を与えるようになった。1916年2月になると新潟水力電気側も同様の組合を組織させて規定の半額での電力供給を始めた。
新潟水電と新潟水力電気の競争はやがて新潟市外にも飛び火した。近郊の中蒲原郡亀田町では新潟水力電気が1909年12月より供給していたが、1916年上期になって新潟水電も供給を始め「新潟水電株式会社第18回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）、同地にある織布工場への電力供給を新潟水力電気から奪取した。さらに新潟水電は1918年（大正7年）に新潟水力電気が供給する新津油田への割り込みを図ったが、これは供給認可自体を得られず失敗した。それでも新潟水力電気側は採掘業者と協定して原油相場の上下に随伴する電力料金制を定めて採掘業者に優遇を与えた。こうした新潟水電と新潟水力電気の対立は、後述するように営業不可侵協定が締結される1924年（大正13年）12月まで断続的に続いた。
2つの電力会社が競合する中、明治末期の新潟市ではさらに都市ガス会社も出現していた。電灯が旧式の炭素線電球（発光部分に炭素線を用いる白熱電球）を用いていた当時、都市ガス燃焼による照明すなわちガス灯は電灯よりも明るい照明であり、屋内灯や商店の照明、また少数ではあるが街灯にも利用された『北陸瓦斯五十五年史』9-20頁。1907年に起業へ向けた動きが始まった際、中野平弥ら新潟電灯関係者もガス事業を出願したが、新潟市でのガス営業権は1909年に桜井市作のグループが獲得する。そして翌1910年7月、新潟瓦斯（北陸ガスの前身）が発足。1911年4月より市内繁華街を中心にガス供給が始まった。
新潟市内ではピーク時3000灯余り（1916年末時点で3144灯）のガス灯が利用されたが、電灯の改良、特に長寿命・省電力のタングステン電球（発光部分にタングステン線を用いる白熱電球）が普及するとガス灯の優位は失われた『北陸瓦斯五十五年史』35-38頁。これに第一次世界大戦勃発に伴う原料石炭（当時の都市ガスは石炭ガス）の価格暴騰が重なったため、全国的にガス灯は衰退しガス利用の中心は熱源へと移っていった。新潟瓦斯においても大正末期には熱需要がガス灯需要を上回るようになっている。なお、新潟水電におけるタングステン線電球を含む金属線電球の利用は1913年11月末時点では全電灯の4分の1に過ぎなかったが『電気事業要覧』第7回356-357頁、5年後、1918年11月末時点では点灯する全電灯の金属線電球化が完成している『電気事業要覧』第12回398-399頁。
大戦景気期の大口需要開拓 1915年7月に大型の飯豊川第一発電所が完成したことで新潟水電では大口の電力供給が可能となった。10月から供給を始めた大口需要家は北越板紙と亜鉛電気製錬の2社で、これだけで約400馬力の供給増となっている。需要家の北越板紙は長岡市にある北越製紙（現・北越コーポレーション）の子会社で、同年旧沼垂町に製紙工場を建設『北越製紙百年史』70-72・75-76頁。もう一方の亜鉛電気製錬は東蒲原郡下条村大字五十島（現・阿賀町五十島）にて銅・亜鉛採掘（葎沢鉱山）と亜鉛の電解精錬を行う会社である『新潟県総攬』225頁。新潟水電の同年11月末時点での供給成績は電灯数4万8173灯・動力用電力供給765.5馬力（約571キロワット）・その他電力供給112キロワットであった。
さらに新潟水電では電力需要創出にも取り組んだ。その一つは電気化学事業への参入で、余剰電力の受け皿をつくるべく1916年6月8日付で逓信大臣の兼営許可を取得。工場を新潟市山ノ下に建設の上、同年11月4日より塩素酸カリウムの製造を開始した「新潟水電株式会社第19回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。1918年上期からは水酸化ナトリウム（苛性ソーダ）と次亜塩素酸カルシウム（さらし粉）の製造も加わっている「新潟水電株式会社第22回事業報告書」（J-DAC「企業史料統合データベース」収録）。こうした電気化学事業のほか紡績事業の兼営も検討されたが、これは株式の4分の1を引き受けて新潟紡績株式会社として起業する方針に改められた。新潟紡績は1916年12月21日、中野平弥を代表取締役として新潟市に発足した「[ 商業登記 株式会社設立]」『官報』第1332号、1917年1月13日。さらには自社での市街電車敷設を計画し『新潟交通20年史』91頁、1918年9月に軌道敷設特許を取得している「[ 軌道特許状下付]」『官報』第1836号、1918年9月14日。