マイナ保険証（マイナほけんしょう）とは、マイナンバーカードを健康保険証として利用する仕組み、および健康保険証として利用できるよう登録したマイナンバーカードのことである。2021年10月20日から本格運用が始まった。2024年12月2日からはマイナ保険証を基本とする運用に移行した。マイナ保険証は「マイナンバーカードの健康保険証」の略称である。2025年12月末に利用登録者数が9,000万件を超えた。
患者が提示したマイナ保険証は、カードリーダーを通して「オンライン資格確認等システム」へ保険資格を照会する。本記事ではオンライン資格確認等システムについても合わせて記述する。
概要 2021年3月4日にオンライン資格確認等システムのプレ運用が始まり、同年10月20日より本格運用を開始した。2024年12月2日から従来の健康保険証は新規発行を停止し、マイナ保険証を基本とする運用に移行された。
マイナ保険証・オンライン資格確認システムを軸に、厚生労働省は「医療DX令和ビジョン2030」として以下の全体像を描く。
救急・医療・介護現場の切れ目ない情報共有 - 意識不明時の本人の検査歴・処方歴の確認。入退院時の医療機関間の情報共有 医療機関・自治体サービスの効率化・負担軽減 - 医療機関における誤記の防止や紙の受給者証の廃止 健康管理、疾病予防、適切な受診等のサポート - 予診票・接種券のデジタル化。健診情報の利活用 公衆衛生、医学・産業の振興に資する二次利用 - 研究開発への利活用 保険医療機関 2023年4月1日、療養担当規則（保険医療機関及び保険医療養担当規則）が改正され、保険医療機関に対してオンライン資格確認の導入およびマイナ保険証用カードリーダーの設置が義務付けられた（一部の例外を除く）。
被保険者 2024年12月1日を以て従来の健康保険証は新規発行を停止し、翌12月2日からマイナ保険証を基本とする運用に移行された。マイナ保険証の未取得者へは #資格確認書 が発行される。
名称の経緯 マイナ保険証について、当初、厚生労働省は「マイナンバーカードの健康保険証利用」と呼んでいたが、2023年5月からのマイナンバーデータの誤登録問題の中でメディアによって「マイナ保険証」の言葉が頻繁に使われるようになり、8月4日、岸田文雄首相の記者会見冒頭発言で「マイナ保険証」が用いられ、続く8月8日、デジタル庁内のマイナンバー情報総点検本部が公式な文書で初めて「マイナ保険証」という呼称を用いた。その後、厚生労働省も「マイナ保険証」を用い始めている。健康保険法では、第3条第13項にて「電子資格確認」という名称で定義されている（定義）第三条13 この法律において「電子資格確認」とは、保険医療機関等から療養を受けようとする者又は指定訪問看護事業者から指定訪問看護を受けようとする者が、保険者に対し、個人番号カードに記録された利用者証明用電子証明書を送信する方法その他の厚生労働省令で定める方法により、被保険者又は被扶養者の資格に係る情報の照会を行い、電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法により、保険者から回答を受けて当該情報を当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者に提供し、当該保険医療機関等又は指定訪問看護事業者から被保険者又は被扶養者であることの確認を受けることをいう。。
マイナ保険証のシステム概要 マイナ保険証は、マイナンバーカードを用いて顔認証または設定した4桁の暗証番号の入力後、ICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用して、「オンライン資格確認等システム」へ患者の保険資格を確認するもの（つまり、健康保険証と同等に扱うことができる）。カードやICチップ自体に医療情報等は格納されていないQ8 マイナンバーカードを落とすと、ICチップに入っている税や年金、医療などのさまざまな情報が流出するので怖いです。A8 マイナンバーカードのICチップには、そもそも、税や年金、医療などに関する情報は記録されていません。。資格確認プロセスにおいてマイナンバー（個人番号）は使用しないＱ14．医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うのですか。Ａ14．医療機関・薬局がマイナンバー（12桁の番号）を取り扱うことはありません。マイナンバー（12桁の番号）ではなく、マイナンバーカードのICチップ内の利用者証明用電子証明書を利用します。マイナンバー（12桁の数字）は使いません!マイナンバーカードの健康保険証利用には、ICチップの中の「電子証明書」を使うため、マイナンバー（12桁の数字）は使われません。。
国民の全ての保険資格情報は「オンライン資格確認等システム」（社会保険診療報酬支払基金と国民健康保険中央会が運営）で管理され、医療機関の端末から同システムへ資格情報を照会している。従来の健康保険証では、転職（所属する健保の変更）・結婚（改姓）・引越し（所属する国保の変更）の際に保険証の再発行が必要となり、その待ち期間が発生した。マイナ保険証では、変更届けから5日以内のオンライン資格確認等システムへの登録が法令で義務化されており、早期に保険証を医療機関・薬局で利用可能となることが期待される。
マイナ保険証利用時は、受診者本人がカードリーダーへマイナンバーカードをかざし、ICチップに格納された利用者証明用電子証明書などを読みとらせる。マイナンバー（個人番号）自体は使わず、暗証番号、顔認証、職員の目視のいずれかで本人確認を行なった上で、利用者証明用電子証明書を用いて「オンライン資格確認等システム」で保険資格を照会する。顔認証には、顔認証付きカードリーダーで撮影した顔画像とマイナンバーカードのICチップに格納されている券面アプリケーションの顔画像情報が使用・照合される。
カードリーダーには特定機関認証用の公開鍵証明書と秘密鍵が格納されており、受診者は暗証番号を入力せずに自身の電子証明書を提示することができる。
マイナ保険証利用の流れ 事前作業 保険者 - 被保険者情報をオンライン資格確認等システムへ登録する。マイナ保険証の登録・利用有無に関わらず、全ての被保険者情報が登録される。保険者は被保険者や雇用主の届出を受けてから5日以内にシステムへ登録することが法令で義務付けられている。 利用者 - マイナ保険証利用開始手続きを実施（マイナポータル、セブン銀行ATM、医療機関設置の顔認証付きカードリーダーにて）。オンライン資格確認等システムへ利⽤者証明⽤電⼦証明書のシリアル番号と個⼈単位被保険者番号が登録、ひも付けられる 医療機関での利用時 顔認証付きカードリーダーへかざす - カードリーダーが、かざされたマイナンバーカードの券面から照合番号Bに該当する情報をOCR技術にて読み取り（ビニールケース等に入れたままでは読み取りエラーになることがある）、券面APを呼び出す 顔認証実施 - 券面APから得た顔写真画像情報と、端末のカメラから得た顔情報を照合・認証する。別の手段として暗証番号（数字4桁）による認証も可能。または医療機関職員の目視確認にて認証する方法も存在する 電子証明書呼び出し - 顔認証、暗証番号（数字4桁）、または医療機関の目視確認モードによって認証された後に、カード内の利用者証明用電子証明書を呼び出す 電子証明書照合 - カードから読み出した利用者証明用電子証明書を、地方公共団体情報システム機構 (J-LIS) が運営する公的個人認証サービス (JPKI) で照合する 保険資格確認 - 電子証明書を用いてオンライン資格確認等システムへ、患者の保険資格情報を照会する（照会時にマイナンバーは使用しない）
システム障害時の取り扱い 2023年7月10日、厚生労働省は、システム障害・通信障害・機器障害・データ不備等によってオンラインによる保険資格確認が出来ない場合の取り扱い通知を発信した。通知では下記のとおり、いずれにおいても患者に医療費の10割負担を求めないルールを示した。通知後、患者に瑕疵が無い状況で10割負担を求められることは無いQ 医療機関などでマイナ保険証が「使えなかった場合」は10割負担？A マイナ保険証が何かの事情で使えなかった場合でも、医療費が10割負担になることはありません。マイナポータルの資格情報画面や保存したPDFをマイナンバーカードとあわせて提示することや、該当の医療機関・薬局での過去の受診歴による確認などによって、適切な自己負担割合（3割等）のもと保険診療を受けていただくことができます。。厚生労働省は、この内容をSNS等で一般にも繰り返し発信している。
マイナポータルにアクセス可能な場合はマイナポータルにて患者の負担割合を確認し、請求すること 再診等、医療機関側に患者の過去の保険資格履歴が存在し、そこから変更無い旨を本人から確認できた場合は、その内容に従って請求すること マイナポータルで確認できず、医療機関に過去の保険資格履歴も無い場合は「被保険者資格申立書」の記入を求め、患者が申し立てた自己負担分の支払を求める 今後、オンライン資格確認等システムへのデータ登録状況を本人へ通知するよう、システムを改修する #スマートフォン対応済みの医療機関については、システム障害時は患者のスマートフォンからマイナポータル画面を呈示することも可能である。この際、マイナンバーカードは不要。スマートフォン対応を実施している医療機関のみの措置記者：スマホマイナ保険証がやむを得ず読み取れない場合に、自身のマイナポータルの資格情報をスマホで表示して提示すれば、受診できるという対応が示されていますが、この対応はスマホリーダーを設置していない医療機関ではできないという理解でよいでしょうか。大臣：医療機関の窓口でマイナポータルにログインして表示される資格情報を確認する方法については、何らかの事情でスマートフォンが読み取れなかった際の資格確認方法であり、スマートフォンの読み取りのための汎用カードリーダーを設置していない医療機関等では、マイナンバーカードなどで資格確認を行うことになります。。
災害発生時の取り扱い 災害発生時、被災者は（従来型かマイナ保険証かを問わず）保険証の提示不要で医療機関を受診することができる。これは災害救助法に基づく。その上で、2024年1月3日、デジタル庁と河野太郎デジタル大臣は、マイナポータルの医療情報照会によってお薬手帳が無くても自身の正確な薬剤処方歴を医師らと共有できるメリットを挙げた。
また医療機関側はオンライン資格確認システムにて、マイナ保険証による患者同意が得られなくても、その他の方法で患者の同意を得て #診療情報等の閲覧 が可能となる。災害時医療情報閲覧機能と呼ばれる。能登半島地震では、1月中旬までに約1万2000件、2月1日までに約2万2000件が使用され、避難者の服薬継続等に役立っている。2月26日時点で約2万9600件。5月2日の運用終了時点でのべ3万2600件。
なお、避難所等において日本赤十字社の救護班、日本医師会災害医療チーム（JMAT）、災害派遣医療チーム（DMAT）らによって行われた医療は患者負担は無い（保険診療ではない）。費用は災害救助法に基づき都道府県または国が全額負担する。
提示頻度（毎回／月1回） 健康保険証は、従来より原則として受診の都度、毎回提示する必要がある。しかし従来の保険証では慣例的に月に1回の確認で済ませることが多かった。マイナ保険証では診療・薬剤情報等の提供同意のため、毎回提示が求められる。一方、煩雑さ回避のため一定の要件の上で、マイナ保険証でも月に1回の確認も許容されている。また後掲の #包括同意方式への改善 のとおり、診療・薬剤情報等の提供同意は、包括同意方式へ改善された。
包括同意方式への改善 顔認証カードリーダーの操作において、診療・薬剤情報等の提供同意を毎回実施することが煩雑であるとの意見から、包括同意を取り入れる。マイナポータルで同意の意向を事前登録可能とすることや、当該医療機関を前回受診した際の同意内容をもとに、医療機関・薬局単位で包括的な同意設定を可能とする。2024年10月7日リリース。この包括同意方式導入時に、高額療養費制度利用の同意は省略された（必ず「同意」することとなった）。このシステム改修により、高額療養費制度上の患者の所得区分が、受診した医療機関へ必ず伝わることとなった（「不同意」は選択できなない）。このことを問題視する意見もある。
また、医療機関ごとの同意状況をマイナポータルで確認・設定できる機能を2025年3月28日リリース。
目視確認モードの改善 目視確認モードについて、使用するには、現在は職員がカードリーダーと管理PCの間を往復せざるを得ない仕様となっていた。これを改善し、管理PCの操作不要でカードリーダーのみで目視確認を実施することとする。2025年春に改善予定。4月6日リリース。目視確認モードの利用は、同年10月までに全国累積約160万件。
電子証明書の有効期限切れ対応 マイナンバーカードに搭載されている電子証明書は、有効期間が5年である。自治体からの案内に基づき、カード所有者本人が役所にて更新手続きを擂る行なう必要がある。マイナ保険証ではこの電子証明書の更新失念対策として、以下の措置が講じられている。
有効期限3ヶ月前以降 - 電子証明書未更新の場合、顔認証付きカードリーダーを使用した際に更新アラートを表示する 有効期限超過から3ヶ月間 - 電子証明書未更新の場合、顔認証付きカードリーダーを使用した際に引き続き更新アラートを表示する。保険資格確認のみ可能。医療情報提供への同意は不可（電子証明書が失効しているため） 有効期限超過から3ヶ月以上経過 - 電子証明書未更新の場合は保険資格確認不可。#マイナ保険証の取得困難者対策 に該当し、対象者へは資格確認書がプッシュ型で交付される 上記の「2.有効期限超過から3ヶ月間」の間に保険者は被保険者へ資格確認書を職権交付（プッシュ型交付）し、必ず保険診療を受けられる体制を構築している。またマイナポータルログイン時にも電子証明書更新を促すアラートを表示するよう、2025年4月30日に改修された。
スマートフォン対応 2025年春から、マイナンバーカード機能がiPhoneのWalletへ搭載された。その後、順次、保険証機能もスマートフォンのみで対応可能となる計画。Android機種へも同時期に対応可能となる見通し。
2025年7月頃から一部医療機関（病院3、医科診療所4、歯科診療所2、薬局2）で実証事業を開始。9月頃から全医療機関へスマホ対応機能を開放する。医療機関側の採用は任意。対応が分かれることによる混乱も危惧されている。スマホ対応には外付けの汎用カードリーダーが必要。キヤノンマーケティングジャパン製の機器『Hi-CARA』は、外付けカードリーダー不要でスマホ読み取り可能。
スマートフォンへの格納では、初期登録に署名用電子証明書が必要。同電子証明書は15歳未満には発行されず、従って15歳未満の者はスマホ保険証を利用できない。
2025年7月1日、関東圏の医療機関15ヶ所で実証実験開始。期間は7月1日から18日、8月4日から15日の2回。7月2日、福岡資麿厚生労働大臣、平将明デジタル大臣が国立病院機構東京医療センターへ視察し、自らのiPhoneを用いて操作を体験した。
2025年8月27日の中央社会保険医療協議会第615回総会、および翌8月28日の社会保障審議会医療保険部会第196回会議にて、マイナ保険証のスマートフォン対応を9月19日から開始すると発表した。スマートフォンに対応した医療機関は、厚生労働省のホームページで公表されている。
2025年9月19日、「スマホ保険証」の全国運用開始。初期は、全国約22万の医療機関のうち、21%にあたる約4万7千施設で利用可能。内訳は、汎用カードリーダーの増設が1万5千施設、キヤノンマーケティングジャパン製『Hi-CARA』の導入が3万2千施設。同年10月14日時点で、汎用カードリーダー購入台数 3万台、『Hi-CARA』販売台数 4万台。2026年1月14日、アイ・オー・データ機器は、自社製汎用カードリーダーの医療機関への出荷が4万台を超えたと発表した。同年2月1日時点で、全国の医療機関の約半数（48.7%）にあたる10万3千施設でスマホ対応が整備された。内訳は病院・診療所4.2万、薬局・歯科6万超。4月14日時点で、120,474拠点（病院・診療所48,502、薬局42,753、歯科29,219）。6月7日時点で、125,047拠点（病院・診療所50,374、薬局44,121、歯科30,552）。オンライン資格確認導入施設（212,569施設）のうち58.8%が「スマホ保険証」に対応している。 +スマホ保険証対応率総数オンライン資格確認対応スマホ保険証対応対応率病院8,06091,06850,37444.4%一般診療所105,207歯科診療所66,37860,64530,55246.0%薬局63,20360,85644,12169.8%総計242,848212,569125,04751.4% 2026年3月末から、訪問診療・訪問看護に用いる「マイナ資格確認アプリ」でもスマホ保険証に対応する。
iPhoneに関しては、Face IDまたはTouch IDを経てWalletからマイナンバーカードを呼び出し、カードリーダーへかざす。Androidスマートフォンは、スマホ用電子証明書の暗証番号（数字4桁）を入力する。
利用者（患者）側は、2025年9月末時点でiPhone 約250万件・Android 約35万件と、利用登録が進んでいる。「iPhoneのマイナンバーカード」の登録者は、その後、2026年1月21日時点で500万件を超えた。
マイナ保険証利用登録解除 マイナ保険証の利用登録を解除したい場合は、保険者へ申請する。健康保険組合の被保険者は所属する健康保険組合へ、国民健康保険・後期高齢者医療制度の被保険者は自治体窓口へ申請する。保険者は申請者へ資格確認書を交付すると共に、オンライン資格確認システムへ利用解除の登録を行なう。2024年10月28日、利用登録の解除申請が可能となった。
全国保険医団体連合会は、解除受付の案内をしている自治体と後期高齢者医療広域連合をHPでリストアップしたうえで解除の仕組みを告知している。上掲のとおり、健康保険組合の被保険者は、所属する健康保険組合へ申請する必要がある（自治体への申請ではない）。
2024年11月12日、福岡資麿厚生労働大臣は、マイナ保険証の利用解除者が11月8日時点で792件だったと発表した。マイナ保険証の利用登録数は10月末時点で約7747万件。2024年12月19日、社会保障審議会「医療保険部会」第190回会議にて、10月28日から11月30日までの利用登録解除が13,147件だったことを発表。なお11月一ヶ月間の新規登録は127万1,983件だった。
オンライン資格確認の形態 マイナ保険証およびオンライン資格確認には、用途に応じて数種類のバリエーションが存在する。 顔認証カードリーダー 病院・診療所・薬局に設置される最も一般的なもの。#マイナ保険証利用の流れ のとおり、マイナンバーカードを挿入して利用する。
診療情報等の閲覧同意は1回限りであり、原則として患者は来院の都度、カード読み取りと同意の選択を行なう必要がある。利便性向上の取り組みとして、2024年10月と2025年3月に #包括同意方式への改善 や、2025年4月に #目視確認モードの改善 といったシステム改修が行なわれている。
大規模病院では、再診受付機と顔認証カードリーダーを一体化させたものも存在する。
現行機は2026年3月以降、順次保守期限が到来する。そのため2025年2月17日、厚生労働省は「次期顔認証付きカードリーダーにおいて満たすべき要件」を公表し、公募を開始した。新しい要件では、顔認証の精度向上やスマホ対応を掲げている。2026年8月頃から販売開始。三師会（日本医師会、日本歯科医師会、日本薬剤師会）は機器更新にあたり、政府からの補助金交付を要望している。
2026年3月19日、キヤノンマーケティングジャパンは、次期要件に対応した顔認証付きカードリーダー「Hi-CARA2」を発表。4月下旬から出荷開始。6月16日、PFUが「Caora2」を発表。10月から提供開始。パナソニック コネクトも次期機種を8月から出荷する。
居宅同意取得型 訪問診療、訪問看護に関しては、患者のなりすましリスクが低いことから、1回のみの同意で可とする「居宅同意取得型」が採用されている。以下2つの要素から成る。
マイナ在宅受付Web：モバイル回線にも対応したWebシステム マイナ資格確認アプリ：マイナ保険証を読み取り保険資格を照会するスマホアプリ
オンライン診療やインターネット薬局でも利用されている。2024年11月18日、Amazon.co.jpの「Amazonファーマシー」がマイナ在宅Webの利用を開始した。2025年2月13日、日本保険薬局協会は、オンライン形式でない薬局においても「マイナ在宅受付Web」を、より積極的に活用できるよう要望した。オンライン服薬指導・処方薬配送サービスに「マイナ在宅受付Web」を用いるプラットフォームも存在する。病院・診療所向けシステムでも、「マイナ在宅受付Web」を組み込み、自社アプリ内でマイナ保険証の読み取りに対応するものも存在する。
また、発熱外来や緊急入院時、長期入院における保険資格の定期確認など、窓口を経由しない（顔認証カードリーダーに接しない）場合においても居宅同意取得型を用いることが可能。
マイナ資格確認アプリは、2025年4月より、顔認証カードリーダーの故障時の代替としても居宅同意取得型が利用可能となった。5月21日、厚生労働省は故障時代替利用の促進について、改めて通知を発信した。
資格確認限定型 柔道整復師、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師の施術所では健康保険による療養費支給が認められている。それら施術所のため、受診者の保険資格のみを確認可能とし診療情報等は照会不可の「資格確認限定型」が採用されている。
助産所、特定健診・特定保健指導を行う健診実施機関でも保険資格を確認する必要があり、「資格確認限定型」が導入されている。
診療情報等の閲覧 医師や薬剤師は、患者の同意を前提に、薬剤処方情報、診療情報、特定健診情報が一定期間遡及して確認可能となる。これら情報の閲覧は患者の同意を要し、同意なき場合は閲覧不可である。院内で閲覧可能な者は医師・薬剤師等、有資格者に限定される。
診療情報等は、下記の複数のデータ源からオンライン資格確認システム（マイナ保険証）へ連携される。同じ情報はマイナポータルで本人も照会することができる。自身の診療情報等をどの医療機関へ提供したかは、マイナポータルの「医療保険情報の提供履歴」にて確認できる。
レセプト情報（診療／薬剤実績情報） 医療機関が審査支払機関（社会保険診療報酬支払基金または各都道府県の国民健康保険団体連合会）へ提出したレセプト情報を、「診療／薬剤実績情報」としてオンライン資格確認システム（マイナ保険証）へ連携している。月次サイクルで運用されており、当月1ヶ月間の診療／薬剤実績情報が翌月11日頃に閲覧可能となる。レセプトを電子請求していない医療機関の情報は、反映が遅延する。
電子処方箋（処方情報、調剤情報） 電子処方箋を用いた処方情報・調剤情報は即時閲覧可能。電子処方箋システムでは、病院・診療所が「処方情報」を登録し、調剤薬局がそれを読み取り「調剤情報」を登録する。仮に病院・診療所が電子処方箋に非対応で調剤薬局側だけが対応していた場合でも、そこでの「調剤情報」はマイナポータルへ即時に反映される。必ずしも「処方情報」側と「調剤情報」側の双方が電子処方箋に対応している必要は無い。また、患者が従来の紙の処方箋を用いても、その医療機関（病院・診療所または薬局）が電子処方箋システムを導入済みであれば、情報はマイナポータルへ即時に反映される。
2024年10月6日、調剤薬局での電子処方箋導入率が50%を超過した。2026年6月時点での調剤薬局での電子処方箋導入率は90.5%。一方、薬剤の処方を行う側である医療機関での導入状況は低調であり、病院20.9%、医科診療所29.5%、歯科診療所10.7%にとどまっている。
特定健康診査 特定健康診査は40歳から74歳を対象とし、保険者は対象の被保険者に対し毎年実施することが義務付けられている（高齢者の医療の確保に関する法律 第18条、国民健康保険法 第82条）。この診査結果がオンライン資格確認システムおよびマイナポータルへ連携されている。
特定健康診査は、多くの会社員は事業主健診（労働安全衛生法 第66条）として実施しており、この場合の診査結果は電磁的方法で保険者へ連携される（特定健康診査及び特定保健指導の実施に関する基準 第14条2項）。一方、人間ドック等の「特定健康診査に相当する健康診査」の結果の保険者への送付は、現状、書面（紙）による連携が法律で定められている（高齢者の医療の確保に関する法律 第20条）。2025年10月2日、社会保障審議会医療保険部会第199回会議にて、これを電子化することが提案された。
2026年3月13日、上掲の電子化対応も含めた健康保険法改正案を閣議決定し、第221回国会へ提出した。
その他の検診 健康増進法に基づき実施される、自治体が行なう各種の検診（上掲の特定健康診査以外の各種検診）について、マイナンバーカードによって受診しマイナポータルで結果を確認するスキームが始まっている。2026年3月から一部の自治体で実証事業開始。2029年度に全国実施を目指す。
電子カルテ（3文書・6情報） 電子カルテの情報のうち、いわゆる「3文書・6情報」を、2025年4月からマイナポータルおよび医療機関が閲覧可能となる計画が進んでいる。電子カルテの全ての情報が閲覧可能となる訳ではない。
上記を実現するため電子カルテの標準規格化・共有化を進めており、同規格によって登録された情報は、オンライン資格確認システム（マイナ保険証）およびマイナポータルにて照会・閲覧可能となる。2030年頃までに導入する計画。
マイナポータルでの閲覧 上記の情報等は、いずれもマイナポータルから照会・閲覧可能である。
マイナポータルは、旧サイトと2024年3月24日開始の新トップページが存在する。このうちレセプト情報については当初から新トップページに対応している。以後、9月26日に医療費情報、2025年3月28日に健康診断情報、2026年5月26日に電子処方箋（処方・調剤）情報が新トップページに対応した。
連携されない情報 あくまでも保険診療の内容を閲覧・照会するシステムであり、保険適用外の自由診療分は掲出されない。 マイナ保険証で分かる情報： いつ、どの病院（医院/薬局）で、何のサービスに対し、いくら支払ったか どのような薬が病院・診療所で処方され、薬局で調剤されたか（電子処方箋を導入している医療機関を利用した場合） 2025年時点ではマイナ保険証で分からない情報： 診療録の情報 検査結果の数値 レントゲン、超音波、MRIなどの画像データ これらの情報は、今後、電子カルテの共有化によって、マイナ保険証やマイナポータルから照会・閲覧が可能となる。
マイナ保険証での医療情報照会可能期間 マイナ保険証およびマイナポータルを用いた各種医療情報の照会可能期間は下表のとおり。2023年9月7日開催の厚生労働省社会保障審議会医療保険部会第167回会議にて、照会可能期間の延長が提起されている。