第44回衆議院議員総選挙（だい44かいしゅうぎいんぎいんそうせんきょ）は、2005年（平成17年）9月11日に執行された日本の国会（衆議院）議員の総選挙である。
概要
今日では郵政選挙と言われている選挙で、与党の自由民主党・公明党が圧勝した。小泉純一郎首相・自民党総裁（当時）は、郵政民営化法案が参議院で否決されれば、衆議院を解散して国民の信を問うと明言していたが、その言葉通り、参議院での法案否決を受けて衆議院解散を決行した（郵政解散）。
自民党は郵政民営化法案に反対票を投じた議員の選挙区に「刺客」と呼ばれる候補を送り、大半の造反議員を落選させた（この手法により当選した議員を俗に「小泉チルドレン」と呼ぶ）。これにより、自公両党は合わせて衆参で過半数を制することとなり、2007年（平成19年）の第21回参議院議員通常選挙までこの状態は続いた。
民主党は代表の岡田克也が、政権交代と三重県初の首相を狙って選挙に臨んだが、結党以来最大の大敗となり、岡田は代表の即日辞任を表明。また国政選挙で1996年（平成8年）に小選挙区比例代表並立制が導入されて以降、全ての小選挙区で候補者を擁立してきた日本共産党は準備不足のため候補者の擁立が間に合わず、25の選挙区で擁立を見送る「共産空白区」という現象が生じた空白区戦略 共産悩む 2・5区で擁立見送り - 朝日新聞2005年8月25日。
衆議院では、この選挙から2024年（令和6年）の第50回衆議院議員総選挙までの約19年間、非自民系の野党第一党が100議席以上を確保することはなかった。
2024年現在、大正生まれの議員が選出された最後の総選挙である。日本最後の一覧も参照。
選挙前の経緯 郵政民営化法案
小泉が政治生命をかけた郵政民営化法案は、与党・自民党の了承なしの閣議決定（2004年）、党総務会（党の常設最高意思決定機関）の採決方法を慣例の全員一致から、直前に多数決に変更した上での決定、「郵政民営化に関する特別委員会」の採決で反対派委員の賛成派議員差し替えなどの経過を経て、衆議院本会議では5票差で可決（賛成233・反対228・欠席棄権14・病欠2）されたが、2005年8月8日の参議院本会議では否決（賛成108・反対125・欠席棄権8）されたため、即日、日本国憲法第7条の規定により衆議院を解散した。
衆議院解散
小泉は解散により自民党の躍進を予想していたが、党内には分裂選挙による大敗を予想する意見も根強かったことから、国事行為（衆議院解散）に関する閣議決定文書への署名を拒否する閣僚が出た。臨時閣議は中断を挟みながら、2時間超に及んだ。
反対閣僚のうち、麻生太郎総務大臣と村上誠一郎行政改革担当大臣は最終的に小泉の説得に応じて署名したものの、島村宜伸農林水産大臣は最後まで署名を拒んだため、小泉は島村を罷免した上で自ら農水相を兼務（8月11日まで。後任は岩永峯一農水副大臣を格上げ）という形で閣議決定文書を完成させ、解散に踏み切った。また、この閣議で参議院本会議で郵政民営化法案に反対票を投じた柏村武昭防衛大臣政務官も罷免された。解散詔書朗読のための本会議では野党側が内閣不信任決議案を提出したが、解散は全ての議事日程および動議に優先するため、審議は中止され詔書が読み上げられた。
小泉は同日夜、解散直後の記者会見で「今回の解散は『郵政解散』だ。（郵政民営化に）賛成してくれるのか反対するのか、はっきり国民に問いたい」と述べ、郵政民営化を地動説になぞらえ、ガリレオ・ガリレイの創作された寓話の台詞「それでも地球は動く」を引用して民営化の正当性を主張した上で、自民・公明両党の公認候補が過半数を獲得できなかったら退陣すると明言した。
また、恒例となっている解散のネーミングは、総選挙実施日がアメリカ同時多発テロ事件（2001年）が起きた9月11日であることなどから「自爆テロ解散」、自民党が分裂選挙で大敗するとの予想から「やけっぱち解散」などとも揶揄されたが、選挙後は「郵政解散」が定着した。
刺客
解散後、自民党執行部は郵政民営化法案に反対した37人の議員を公認候補者としないことを発表し、矢継ぎ早に対立候補を送り込んでいった。解散当初は分裂選挙による自民党の敗北が予想されており、この対立候補も造反議員を落とすためだけの候補者、つまり「刺客」であると非難された（女性についてはくのいち候補とも呼ばれた）。一部の刺客候補は自民党比例代表名簿上位に記載されていた。
一方で、郵政民営化法案の採決を棄権した議員は、引退表明をした議員を除き、選挙後に再度提出される郵政民営化法案への賛成を誓約書として執行部に提出することで、全員が公認を得た。
郵政民営化法案に反対した議員は党の公認を得られなくなったことから、「新党結成して立候補」、「自民党地方組織の応援を受けあくまで自民党党員として立候補」、「自民党を離党して無所属で立候補」、「立候補断念」という選択を迫られた。自民党の地方組織は東京都連のように党公認候補の支援を決めたところもあったが、岐阜県連のように反対票を投じた候補を独自に公認し、中央と地方のねじれ現象が発生する選挙区もあった。
ちなみに、自民党が公式に「刺客」と称して対立候補を立てるといったことは一切していない。一連の自民党の行動を亀井静香元建設大臣が「刺客」と評し、他党やマスメディアもそれにならったことによる。しかし、刺客の一人である小池百合子を「自民党の上戸彩（映画で女刺客「あずみ」役を務めた）だからな」と呼んだ村上など、ある時期までは自民党の関係者も「刺客」を肯定していた。
ところが8月28日、自民党は公式に「刺客」を使わないようマスコミ各社に申し入れた。
新党 こうした状況下で、郵政民営化法案に反対票を投じ、自民党の公認を得られなかった衆議院議員は、亀井や綿貫民輔元衆議院議長らが綿貫を代表に「国民新党」を、小林興起元財務副大臣、荒井広幸らは田中康夫長野県知事を代表に迎え「新党日本」を結党した。
この新党日本は結党時は国会議員が4人であり、公職選挙法上の政党として認められる国会議員5人以上ではなかったことから、国民新党の長谷川憲正参議院議員を名簿上移籍させることで政党として認められたが、このことで、新党結成は理念や政策の一致によるものではなく、政党としての権利を得るためだけの数合わせで、選挙互助会に過ぎないと批判を浴びることとなった。
また、復活を目指す鈴木宗男元北海道開発庁長官も北海道で政治団体「新党大地」を結成した。
国民新党、新党日本、新党大地の3党は比例ブロックでそれぞれ棲み分けが行われており、比例区では四国を除いて自民系反郵政民営化票の受け皿となる土壌が整った。
国民新党 - 東北・北陸信越・中国・九州ブロック 新党日本 - 東京・北関東・南関東・近畿・東海ブロック 新党大地 - 北海道ブロック 空白ブロック - 四国ブロック
選挙データ 内閣 選挙時：第2次小泉改造内閣（第88代） 内閣総理大臣：小泉純一郎（第20代自由民主党総裁） 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権） 選挙後：第3次小泉内閣（第89代） 内閣総理大臣：小泉純一郎（第20代自由民主党総裁） 与党：自由民主党、公明党（自公連立政権）
解散日 2005年（平成17年）8月8日
解散名 郵政解散
公示日
投票日 2005年（平成17年）9月11日
改選数 480 小選挙区：300 比例代表：180
選挙制度 小選挙区比例代表並立制 小選挙区制 比例代表制 地域ブロック：11 北海道ブロック ：8 東北ブロック ：14 北関東ブロック ：20 南関東ブロック ：22 東京ブロック ：17 北陸信越ブロック：11 東海ブロック ：21 近畿ブロック ：29 中国ブロック ：11 四国ブロック ：6 九州ブロック ：21
投票方法 秘密投票、単記投票、2票制（小選挙区・比例代表） 選挙権 満20歳以上の日本国民 被選挙権 満25歳以上の日本国民 有権者数 小選挙区：102,985,213（男性：49,831,245 女性：53,153,968） 比例代表：103,067,966（男性：49,873,719 女性：53,194,247） うち在外：82,753（男性：42,474 女性：40,279）
選挙啓発
総務省と明るい選挙推進協会は公示日の8月30日から「日本の行き先を決めるのは、あなたです。」をキャッチフレーズに、サッカー選手の川口能活と女優の加藤あいを投票率が低い20代から30代前半に向けた投票喚起イメージキャラクターとして起用。新聞、ラジオ、TV、インターネット等の各広告媒体に出稿し、選挙期間中の選挙啓発を行った。
同日実施の選挙等 国民投票 2005年最高裁判所裁判官国民審査 首長選挙 茨城県知事選挙 山形県村山市長選挙 福島県いわき市長選挙 京都府城陽市長選挙 愛媛県宇和島市長選挙
その他 第一生命経済研究所は、今回の総選挙による経済波及効果は2000億円を超える試算した結果を公表した。
選挙活動 党派別立候補者数 党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 公示前 前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性 自由民主党 346 201 21 124 320 26 290 188 17 188 268 22 336 56 280 39 4 13 52 4 212 民主党 299 175 13 111 275 24 289 102 13 174 266 23 295 10 285 1 0 9 9 1 177 公明党 52 31 2 19 46 6 9 9 0 0 9 0 43 43 0 22 2 19 37 6 34 日本共産党 292 8 5 279 223 69 275 4 3 268 213 62 39 17 22 4 2 11 10 7 9 社会民主党 45 5 12 28 31 14 38 4 8 26 28 10 43 7 36 1 4 2 3 4 5 国民新党 14 4 0 10 14 0 10 4 0 6 10 0 11 4 7 0 0 4 4 0 4 新党日本 8 3 1 4 8 0 6 2 1 3 6 0 8 2 6 1 0 1 2 0 3 新党大地 4 0 1 3 2 2 1 0 0 1 1 0 3 3 － 0 1 2 1 2 0 世界経済共同体党 1 0 0 1 1 0 1 0 0 1 1 0 － － － － － － － － 0 自由連合 0 － － － － － － － － － － － － － － － － － － － 1 無所属 70 30 5 35 64 6 70 30 5 35 64 6 － － － － － － － － 32 合計 1,131 457 60 614 984 147 989 415 47 527 866 123 778 142 636 42 13 87 118 24 477 出典：総務省｜平成17年9月11日執行 衆議院議員総選挙・最高裁判所裁判官国民審査結果調
党派の動き 与党 自由民主党（小泉純一郎総裁） 公明党（神崎武法代表） 自民党内の話題が一服すると、政策論争は小泉が主張する郵政民営化一色になった。
野党 民主党（岡田克也代表） 民主党は年金など他にも話題があるとして、自民党の土俵には乗らない戦略をとろうとした。郵政については、「自民党の郵政民営化法案には反対だが、民営化そのものには反対していない」という抽象的な主張であった。民主党は小泉と岡田の党首討論を提案したが、自民党は他の党に対して不公平だ、として結局政党要件を満たす全党党首による党首討論が行われた。インターネット普及率の高まりを受けて、各党・各候補者ともホームページやブログなどを充実させておりネット選挙に力を入れていた。自民党はこれに目をつけ、民主党が公示後にホームページを更新したとして総務省に通報し、総務省は公職選挙法の文書図画頒布の禁止に触れる恐れがあると警告した。民主党側は該当の記事をホームページから削除する一方、当の通報した自民党が2005年4月の衆議院議員統一補欠選挙、同年7月の東京都議会議員選挙の期間中にホームページで選挙情報を宣伝していたことを質す公開質問状を総務省に提出し、インターネットを想定していない（当時の）公職選挙法の問題が浮かび上がった。
日本共産党（志位和夫委員長） 共産党は1996年以降の総選挙において全小選挙区に公認候補（または推薦候補）を擁立してきたが、今回は突然の解散による準備不足のために候補の擁立ができない選挙区が存在し、300選挙区中25選挙区で共産空白区が生まれ、16選挙区で自民党候補と民主党候補の一騎討ちとなった。
社会民主党（福島瑞穂党首） 比例中国ブロックから社会民主党比例名簿5位候補（比例単独）で立候補した党山口県連副代表の羽熊直行が、2003年4月に立候補し落選した山口県熊毛郡上関町議会議員補欠選挙において公職選挙法違反（詐偽投票など）の罪を犯し、2004年6月に有罪が確定し公民権停止状態にある事が公示後に判明。中央選挙管理会により比例名簿から抹消される前代未聞の事態が発生した(9/2)総務省、公民権停止で社民・羽熊氏を比例名簿から抹消 - 日本経済新聞2005年9月2日虚偽宣誓の社民候補告発 詐偽投票で公民権停止中 - 共同通信2005年9月16日。国政選挙で公示後に比例名簿から抹消されたのは第41回衆議院議員総選挙の選挙期間中に病死した戸井田三郎以来2例目であるが社民党の比例選候補、被選挙権なく名簿から抹消 - 読売新聞2005年9月2日、公民権停止により立候補資格自体が無い事が判明して抹消されたのは羽熊が初めてである。社民党は又市征治幹事長が謝罪談話を発表する等の対応に追われ、羽熊は選挙後に中央選挙管理会により虚偽宣誓容疑で警視庁麹町警察署に告発された。
国民新党（綿貫民輔代表） 新党日本（田中康夫代表）
キャッチコピー 自由民主党：改革を止めるな。 民主党 ：日本を、あきらめない。 公明党 ：日本を前へ。改革を前へ。 日本共産党：たしかな野党が必要です 社会民主党：国民を見ずして、改革なし。 国民新党 ：権力の暴走をとめろ。 新党日本 ：信じられる日本へ
主な争点 郵政民営化の是非
朝日新聞編集委員の星浩は、本来、社会保障、税制改革、外交、安全保障、小泉がずっと続けてきた靖国神社の参拝問題といった争点が山ほどありながら、郵政民営化に単一化されてしまったと指摘している。
選挙結果 thumb|300px|小選挙区における各党の勝敗を地図にしたもの。北海道などごく一部地域を除き、自民党が大都市部を含め圧勝したことが一目瞭然である。 概要 投票率は小選挙区が67.51%（前回衆院選59.86%）、比例代表が67.46%（同59.81%）と上昇した。また、期日前投票も8,962,955人（有権者のうち8.67%）と上昇した。
選挙の結果、与党が327議席（自由民主党296議席・公明党31議席）と圧倒的勝利を収めた。比例区の東京ブロック・南関東ブロック・近畿ブロック・四国ブロックでは自民党重複候補の多くが小選挙区で当選し、比例名簿の下位順位の候補が議席が配分され、比例下位順位の当選者が13人も存在した。これは1996年衆院選の北関東ブロックで比例下位順位登載者が3人当選して以来である。特に比例東京ブロック（定数17）において、ドント方式による分配では自民党に8人目の当選枠が割り当てられるはずだったが、すでに名簿登載者全員が当選していたため、公職選挙法の規定により自民党分の議席は（仮に18人目の議席があれば配分される予定であった）社民党に配分され保坂展人が当選するという、日本の比例代表制で初めての事態が発生した。
この選挙によって自民党には多くの新人議員が誕生したが、当選した自民党新人議員達は社民党の「土井チルドレン」を真似て「小泉チルドレン」と呼ばれた（このように、ブームに乗って当選した候補を「コートテール」と呼ぶ）。
注目の候補として堀江貴文（ライブドア元社長）が広島6区から無所属で立候補したが、実質的には自民党候補として応援を受ける形で選挙戦に臨んだ。結果は法案に反対して国民新党を結成した亀井静香と戦い落選したが、選挙中は観光客にサインするなど多くの話題を振り撒いた。また、演説中に対立候補の亀井本人が「応援のため」駆けつけるという（ただし、華やかなものではなく、お互い声を嗄らしてエールを送り合うというものだった）、選挙では珍しいシーンがみられた。ライブドアのニュースサイトでは公職選挙法に抵触するのを避けるため、選挙関連のニュースの掲載を自粛した。
一方、民主党は113議席と選挙前の177議席から大幅に減らす大敗を喫した。党幹部では代表代行の藤井裕久（後に比例繰り上げ当選）、副代表の石井一、米沢隆旧民社党委員長に加え、鹿野道彦、中野寛成衆議院副議長などといった当選を続けてきたベテラン議員も落選するなど軒並み苦戦を強いられた。代表の岡田克也は大敗の引責により辞任し、後任には民主党内でも最右派といわれる前原誠司が就任した。この選挙では当選したが、2012年の第46回衆議院議員総選挙で落選した民主党候補も多い（松本龍・鉢呂吉雄・田中眞紀子など）。
郵政民営化反対を旗印に結党された国民新党・新党日本は選挙協力を行ったが、それぞれ明暗が分かれた。地方を地盤とする国民新党は幹事長の亀井久興が比例復活となり津島恭一が議席を失ったものの、代表の綿貫民輔の地盤の富山県が含まれる比例北陸信越ブロックで議席を獲得するなど公示前勢力の4議席を維持した。一方、都市部中心の新党日本の獲得議席は小選挙区で議席を獲得できず、比例近畿ブロックで滝実が比例復活で獲得した1議席に留まり、代表代行の小林興起や副代表の青山丘が議席を失い、公示前から2議席減らした。なお、国民新党は所属国会議員が参議院議員の田村秀昭も含めて5人となったため、新党日本は比例選での得票合計が約164万票で比例全ブロックの有効投票総数の2%を超えたため、いずれも政党助成法が定める政党要件を満たし「政党」として存続できることになった。
郵政造反組で前出の国民新党・新党日本に加わらなかった自民非公認の無所属議員は14人が当選したが、公示前より半減させている。多くが自民党公認のいわゆる「刺客候補」を擁立されたが、非公認組の傾向として前出の2政党と同様に地方の選挙区では比較的強く、平沼赳夫、堀内光雄、保利耕輔、野呂田芳成、野田聖子などといったベテランを中心に議席を確保したが、逆に都市部での落選が目立った。
共産党は公示前議席を確保、社民党は選挙前に副党首だった横光克彦などが民主党に移籍した事なども苦戦も予想されたが、公示前を2議席上回った。ただし前党首の土井たか子は比例近畿ブロックの単独立候補に回ったこともあり、落選している。
郵政問題に絡む自民党からの離党者などを除く無所属議員は3名（江田憲司・田中眞紀子・徳田毅）となり、死票を増やすデメリットと引き換えに安定政権を創出しやすい（わずかな世論の変化が大きな議席数変動をうながす）小選挙区制度の功罪が改めて浮き彫りとなった。
女性当選者数は43人に上り、これまでの記録だった1946年（昭和21年）の39人を59年ぶりに更新した。
収賄罪などで公判中の鈴木宗男、収賄罪で実刑が確定し刑期を終えた元建設大臣の中村喜四郎、詐欺で有罪となった元社民党政策審議会長の辻元清美、暴力団の秘書給与肩代わり問題などで前回衆議院選挙で落選した松浪健四郎らが当選するなど「みそぎの選挙」が多く見られた。
党派別獲得議席
党派別当選者内訳 党派 計 内訳 男性 女性 小選挙区 比例代表 前 元 新 計 前 元 新 男性 女性 計 単独 重複 前 元 新 男性 女性 自由民主党 296 197 16 83 270 26 219 174 9 36 205 14 77 29 48 23 7 47 65 12 民主党 113 96 4 13 106 7 52 50 0 2 49 3 61 2 59 46 4 11 57 4 公明党 31 29 0 2 27 4 8 8 0 0 8 0 23 23 0 21 0 2 19 4 日本共産党 9 8 0 1 7 2 0 0 0 0 0 0 9 5 4 8 0 1 7 2 社会民主党 7 2 5 0 5 2 1 1 0 0 1 0 6 2 4 1 5 0 5 2 国民新党 4 3 0 1 4 0 2 2 0 0 2 0 2 1 1 1 0 1 2 0 新党日本 1 1 0 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 0 1 1 0 0 1 0 新党大地 1 0 1 0 1 0 0 0 0 0 0 0 1 1 0 0 1 0 1 0 無所属 18 14 3 1 16 2 18 14 3 1 16 2 － － － － － － － － 合計 480 350 29 101 437 43 300 249 12 39 281 19 180 63 117 101 17 62 156 24 出典：衆議院総選挙における女性候補者 300px300px各党の獲得議席割合：小選挙区（左）比例代表（右）
都道府県別小選挙区獲得議席 都道府県 区数 自民 公明 与党計 民主 社民 国民 諸他 無 (造反) 野党計 与党計 - 野党計北海道12404800008 -4青森県4404000000 4岩手県4101300003 -2宮城県6505100001 4秋田県3101100012 -1山形県3303000000 3福島県5303200002 1茨城県7505100102 3栃木県5505000000 5群馬県5505000000 5埼玉県1512012300003 9千葉県1312012100001 11神奈川県1816117000101 16山梨県3002100021 1東京都2523124100001 23新潟県6202300104 -2富山県3202001001 1石川県3303000000 3福井県3303000000 3長野県5303200002 1岐阜県5303000022 1静岡県8606200002 4愛知県15909600006 3三重県5303200002 1滋賀県4202200002 0京都府6303300003 0大阪府1913417200002 15兵庫県1210212000000 12奈良県4303100001 2和歌山県3303000000 3鳥取県2202000000 2島根県2202000000 2岡山県5202200013 -1広島県7606001001 5山口県4404000000 4徳島県3101100012 -1香川県3303000000 3愛媛県4404000000 4高知県3303000000 3福岡県11909100012 7佐賀県3103000022 -1長崎県4303100001 2熊本県5404100001 3大分県3202100001 1宮崎県3101000022 -1鹿児島県5303000112 1沖縄県4202010102 0 合計 300 219 8 227 52 1 2 5 13 73 154
ブロック別比例代表獲得議席 ブロック定数 自民 公明 与党計 民主 国民 社民 共産 諸他 野党計与党計 - 野党計北海道8314300014 0東北14617501107 0北関東209211701109 2南関東2210313701109 4東京17729601108 1北陸信越11516410005 1東海219312800109 3近畿29114159013114 1中国11527310004 3四国6314200002 2九州沖縄219312701109 3 合計 180 77 23 100 61 2 6 9 2 80 20
惜敗率90%以上で落選した候補者 郵政民営化に反対した自民党前職の多くが非公認で無所属もしくは他党からの立候補となり、無所属で立候補した候補者が接戦の末に敗れ、比例区との重複立候補がなく落選するケースが頻出する形となった。しかし、自民党ないし民主党で立候補した候補者のうち、90%以上の惜敗率で敗れた候補者の多くは、重複立候補していた比例区で復活当選している。
一方で北海道ブロックでは前回に引き続き、民主党が小選挙区・比例区でも優位な戦いとなり、自民党の議席数を上回った。さらに自民党は比例北海道ブロックでの上位優遇候補者が2名いたため、比例議席が3議席に留まった事で、惜敗率90%以上で敗れた候補者の多くに比例当選枠が回らない事態となった。
また、沖縄1区では自民党系無所属候補（下地幹郎）が、自民党が選挙協力を行った公明党の候補（白保台一）を破っており、公明党の小選挙区候補は比例重複立候補を行わなかったため落選している。 +惜敗率90%以上の落選者選挙区候補者氏名党派新旧惜敗率比例重複当選者当選者党派備考京都4区田中英夫無所属前99.79なし中川泰宏自由民主党静岡7区城内実無所属前99.12なし片山さつき自由民主党北海道6区金田英行自由民主党前98.08北海道/3位同列佐々木隆博民主党大阪2区左藤章無所属前96.58なし川条志嘉自由民主党大分1区衛藤晟一無所属前95.85なし吉良州司民主党埼玉11区小泉龍司無所属前95.00なし新井悦二自由民主党沖縄1区白保台一公明党前93.31なし下地幹郎無所属自由民主党推薦北海道4区佐藤静雄自由民主党元92.73北海道/3位同列鉢呂吉雄民主党鳥取2区川上義博無所属前91.86なし赤澤亮正自由民主党北海道7区北村直人自由民主党前91.05北海道/3位同列仲野博子民主党熊本3区坂本哲志無所属前90.90なし松岡利勝自由民主党
政党 与党(自公連立政権) 自由民主党：296議席 総裁：小泉純一郎 幹事長 ：武部勤 総務会長 ：久間章生 政務調査会長 ：与謝野馨 国会対策委員長：中川秀直 参議院議員会長：青木幹雄 派閥別所属議員数
清和政策研究会 (森喜朗派):51
平成研究会 (旧橋本龍太郎派):45
近未来政治研究会 (山崎拓派):32
宏池会 (旧堀内光雄派):30
志帥会 (旧亀井静香派):22
番町政策研究所 (高村正彦派):21
宏池会 (旧小里貞利派):17
新しい波 (二階俊博G):14
大勇会 (河野洋平G):12
無派閥:62 公明党：31議席 代表：神崎武法 代表代行 ：浜四津敏子 副代表 ：坂口力 草川昭三 幹事長 ：冬柴鐵三 政務調査会長 ：井上義久 国会対策委員長：東順治 参議院議員会長：草川昭三 最高顧問 ：藤井富雄 名誉顧問 ：石田幸四郎 野党 民主党：113議席 代表：岡田克也 代表代行 ：藤井裕久 副代表 ：石井一 岡崎トミ子 小沢一郎 中井洽 米沢隆 幹事長 ：川端達夫 政策調査会長 ：仙谷由人 国会対策委員長：鉢呂吉雄 参議院議員会長：江田五月 最高顧問 ：羽田孜 社会民主党：7議席 党首：福島瑞穂 副党首 ：照屋寛徳 渕上貞雄 中西績介 幹事長 ：又市征治 政策審議会長 ：阿部知子 国会対策委員長：（空席） 参議院議員会長：渕上貞雄（兼） 日本共産党：9議席 議長 ：不破哲三 委員長：志位和夫 副委員長 ：石井郁子 上田耕一郎 浜野忠夫 書記局長 ：市田忠義 政策委員会責任者：小池晃 国会対策委員長 ：穀田恵二 参議院議員団長 ：吉川春子 国民新党：4議席 代表：綿貫民輔 代表代行 ：亀井静香 副代表 ：紺谷典子 幹事長 ：亀井久興 政策委員会責任者：紺谷典子（兼） 新党日本：1議席 代表：田中康夫 代表代行：小林興起 副代表 ：滝実 青山丘 幹事長 ：荒井広幸 諸派：1議席 1議席（1団体） 新党大地：鈴木宗男（比例北海道）
議員 小選挙区当選者
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