本多 則惠（ほんだ のりえ）は、日本の厚生労働官僚。東京大学社会科学研究所准教授、厚生労働省大臣官房審議官、国際労働交渉官などを歴任した。退官後、アンビスホールディングス取締役、飯田グループホールディングス取締役、日本司法支援センター理事等。 人物・経歴 愛知県豊田市生まれ。愛知県立豊田西高等学校を経て、1987年に一橋大学社会学部卒業後、地方公務員志望だったが、内定が出た労働省に入省「毎日フォーラム・霞が関ふるさと記愛知県（上）」毎日新聞2019年4月10日 09時48分。在学中は商学部の経営労務管理のゼミや法学部の労働法や経済学部の労働経済学の講義も受講した「女性国家公務員の活躍事例集」首相官邸。
労働省職業安定局雇用保険課適用第二係長を経て『労働省職員録 平成3年度版』23頁、1991年から93年までパリ第1大学法学部に留学（人事院長期在外研修）し「ながさき経済 (93)(453)」7頁「本多 則惠 」 内閣官房 、労働基準局労働時間課企画係長を経て『日経地域情報 増大(213)』6頁、1996年から長崎県労働部職業安定課長に出向し、大臣官房国際労働課課長補佐、国際労働機関総会日本政府代表顧問を経て『世界の労働 49(5)』3頁、1999年労働省労政局勤労者福祉部企画課長補佐。
2度の育児休業後、残業等が困難になり、2002年から日本労働研究機構に出向し、労働政策研究・研修機構情報解析部情報管理課長を経て資料シリーズ No.2 リストラと雇用調整労働政策研究・研修機構、2005年から厚生労働省大臣官房総務課情報公開文書室長、労働政策研究・研修機構客員研究員『働き方の多様化とセーフティネット : 能力開発とワークライフバランスに着目して (労働政策研究報告書)』(労働政策研究・研修機構, 2007-03-07)171頁。2008年から東京大学社会科学研究所准教授「信頼性のあるインターネット調査法の確立に向けて - SSJDA」東京大学、経済社会総合研究所上席主任研究官官報平成20年本紙第4797号 11頁、内閣府政策統括官（共生社会政策担当）付参事官（少子・高齢化対策担当）兼男女共同参画局仕事と生活の調和推進室参事官を併任し論文を執筆した■男女参画委員会 第１期～第１１期(*)までの活動紹介［期ごとの活動内容詳細］電機連合静岡地方協議会講師プロフィール：第66回労働政策フォーラム震災から２年、復興を支える被災者の雇用を考える（2013年3月13日）労働政策研究・研修機構。
2010年厚生労働省大臣官房参事官（賃金時間担当）。国際労働機関アジア太平洋地域会議日本政府代表顧問を経て第１５回ＩＬＯアジア太平洋地域会議出席者厚生労働省、2012年厚生労働省職業安定局雇用政策課長。2014年職業安定局総務課長。2016年大臣官房地方課長。2017年大臣官房総合政策・政策評価審議官、国際労働機関理事会日本政府代表代理官報平成29年本紙第7095号 8頁。
2018年厚生労働省大臣官房審議官（雇用環境・均等、子ども家庭、少子化対策担当）「役員人事に関するお知らせ」株式会社アンビスホールディングス、内閣府子供の貧困対策推進室副室長兼子ども・子育て本部審議官幹部名簿内閣府。2020年厚生労働省大臣官房国際労働交渉官【人事速報】厚生労働省時評社。2021年大臣官房審議官（社会、援護、人道調査、福祉連携担当）人事、厚生労働省毎日新聞2021年7月1日 21:54]。2022年大臣官房審議官（社会、援護、地域共生、自殺対策、人道調査、福祉連携、就労支援連携担当）【人事速報】厚生労働省 大坪寛子氏ほか時評社。
2023年アンビスホールディングス取締役、武蔵コーポレーション顧問国家公務員法第106条の25第２項等の規定に基づく国家公務員の再就職状況の公表について、LGBT法連合会相談役、成年後見普及協会理事、日本司法支援センター理事。2025年飯田グループホールディングス取締役役員異動に関するお知らせ飯田グループホールディングス、市民後見ひろば運営委員運営委員会スタッフ。2026年さわやか福祉財団評議員役員紹介役員一覧2026年7月1日付公益財団法人さわやか福祉財団。趣味はお菓子作り、洋裁。
脚注