本項では、ソビエト連邦の歴史（ソビエトれんぽうのれきし）について述べる。 thumb|450px|ソビエト連邦の構成国
ロシア帝国の滅亡からソ連成立まで
ロシアでは皇帝による専制政治が行われていたが、日露戦争の戦況悪化により、労働者によるストライキやデモが頻発し、普通選挙の開催と議会の開催を求める声が上がる。こうして、1905年1月に起きた血の日曜日事件と呼ばれる騒擾を経て、1905年10月ロシア帝国皇帝ニコライ2世は国会の開設と普通選挙の実施、憲法制定を約束する。これによって1906年2月から3月にかけて、国会議員選挙が行われ、1906年4月に憲法が公布された。こうして民主政治へと向かうかに見えたロシアであったが、その実態はロシア皇帝の絶対不可侵が憲法で規定されており、専制政治に他ならなかった。
その後、1914年7月に第一次世界大戦が勃発し、ロシアも参戦するが、戦況は一部で勝利した戦いがあったものの、全体としてはロシアにとって不利に展開する。戦争は長引き、物資の輸送も滞ったことから、食糧状態が悪化し、市民生活を直撃した。これによって、1917年2月23日国際女性デーの日に、首都のペトログラードでは女性労働者を中心として、パンを求めてデモを起こした（これが2月革命である。なおこの日付はユリウス暦で、グレゴリオ暦では3月8日）。これに対して、立憲民主党が中心となって臨時政府が樹立され、皇帝のニコライ2世は退位し、ロシア帝国は幕を閉じた。
臨時政府は普通選挙の実現と憲法制定を約束するが、臨時政府は、イギリスとフランスとの関係を考慮して、第一次世界大戦の継戦を表明し、臨時政府に対する市民の支持が低迷する。方やほぼ同時期には、兵士や労働者を中心としてソビエト（評議会）が結成され、彼らは臨時政府と異なり、戦争の終戦（但し防衛戦争は可能）を訴えかけた。ロシアは臨時政府とソビエトの二重権力状態となり、臨時政府は社会民主労働党のメンシェヴィキから入閣させた 。一方社会民主労働党の一派であるボリシェヴィキの指導者であるウラジーミル・レーニンが1917年4月に帰国すると、彼は四月テーゼを発表し、「全ての権力をソビエトに」と提唱し、臨時政府に対する不信任を表明する。立憲民主党を中心とする臨時政府は1917年5月に、社会民主労働党のメンシェヴィキ、社会革命党との連立政権を樹立する。
そして、臨時政府の首班アレクサンドル・ケレンスキーは、戦争に勝てば民心をつなぎとめられると考え、ドイツに対する攻勢を仕掛けようとするが、失敗に終わる（ケレンスキー攻勢）。臨時政府側は攻勢が失敗した理由は、レーニンの指示によるものと考えたため、レーニンは一時フィンランドへ逃亡する。臨時政府のケレンスキーは保守派と対立を深め、1917年8月には保守派のラーヴル・コルニーロフがクーデターを起こそうとしたため、臨時政府はボリシェヴィキを頼り、ボリシェヴィキは赤衛隊が中心となりコルニーロフを逮捕する。ボリシェヴィキは民衆の支持を獲得して、第二回全ロシア労働者・兵士ソビエト大会はソビエト権力の樹立を宣言し、レフ・トロツキーを中心として軍事革命委員会が組織される。
そして、1917年10月の十月革命によって、臨時政府は打倒、臨時政府の閣僚は逮捕された。革命成功後、1917年11月、憲法制定会議に向けた選挙が行われるが、社会革命党が第一党となり、ボリシェヴィキは社会革命党左派と連立することになる。1917年12月、ボリシェヴィキは戦争の即時停戦、無併合、無賠償を掲げ、講和交渉を連合国に表明し、ドイツとの交渉が進められるが、ドイツとしては受け入れられるものではなかった。方や国内では、1918年1月、選挙で第一党の座を逃したボリシェヴィキのレーニンは議会を解散させてしまう。なお、この頃赤衛隊は赤軍へと発展する。第一次世界大戦の講和については、トロツキーが中心となり交渉を進め、1918年3月にブレスト＝リトフスク条約を締結して、終戦を迎えたものの、農地の3分の1、工業地帯の2分の1、鉱業地域の5分の4、人口の3分の1を失うこととなった。この講和会議の結果、社会革命党左派は、ボリシェヴィキに対して抗議し、1918年6月に政権を離脱した。また、ボリシェヴィキは1918年3月の第7回党大会で党名をロシア共産党に改称し、1919年3月頃までに政治局や書記局などの組織が整備され、コミンテルンも創立された。
ロシア内戦とソ連の成立
ドイツと締結されたブレスト＝リトフスク条約に対して、旧臨時政府を始めとする反ボリシェヴィキと、シベリアで捕虜となっていたチェコスロバキア軍団が1918年5月に蜂起し、ロシアはボリシェヴィキの赤軍と旧臨時政府を主体とする白軍による内戦へと突入する。内戦開始時、ソビエト政権は食糧独裁令を発令し、農民から食料を徴発し、農産物の自由売買を禁止し、企業の国有化を推し進めたため、農民や起業家から反発される。そして、ソビエト政権は非常委員会（チェーカー、後のKGB）を結成し、反対派を容赦なく処刑した。その人数は1918年から1921年で1万2千人以上とされる。内戦はソビエト政権側が勝利するが、レーニンが暗殺未遂の被害に遭う場面もあった。なお、内戦中の1918年7月には旧ロシア帝国皇帝ニコライ2世一家がボリシェヴィキによって処刑された。内戦はソビエト政権側の勝利に終わったものの、諸外国は革命運動が自国に及ぶことを防ぐため、外国軍による干渉を招いた（協商国のロシア内戦への介入も参照）。特に日本による干渉は長引き1922年11月までシベリアに駐留していた。
内戦開始時に発令した食糧独裁令後、1920年は凶作となり飢饉が蔓延する。また、この頃開催された第9回共産党大会では、内戦が終結しつつあったため、復興すべき産業部門を討議したが、農民は労働者に対しての食糧を供給する義務が生じたため、重い労役を負うことになった。これにより、農民はソビエト政権に対して、10万人規模の反乱を起こすようになり、1921年には100万人以上が飢饉によって餓死した。ソビエト政権はこのような状況を受けて、1921年3月、農民に対して余剰生産分については、市場での自由売買を認めるというネップ（新経済政策）を打ち出した。
ロシア帝国崩壊後、同帝国が支配していた諸民族が独立に向けて動き出し、フィンランド、ポーランド、エストニア、ラトビア、リトアニアが独立を果たす。独立を果たしていない旧帝国領内各地には、ソビエト共和国が樹立されていた。ただ、ロシア共産党としては、ソビエト共和国や自治州が独立してしまうと自身の勢力圏が弱体化するという問題があった。ロシア共産党は民族自決を訴えていたこと、方やこれらソビエト共和国は自立志向が強かった。そこで、1922年、レーニンの提案によってロシア共和国、ウクライナ、ベラルーシ、ザカフカス連邦（グルジア、アルメニア、アゼルバイジャン）を平等な立場での統合を行い、ソビエト社会主義共和国連邦が樹立された。こうしてソ連が誕生するが、各共和国はその後に制定された憲法で自由に離脱できることが明記されていた。また、各共和国は共産党が政権を独占することとなり、ソ連邦の共産党の支部とされた。ロシア共産党は1925年に全連邦共産党となり、1952年にソ連共産党となった。ロシア共和国のロシア共産党はこの頃存在せず、1990年に結成された。その後、ソ連邦の加盟国は、1924年にトルクメニスタン、ウズベキスタンが加盟、1929年にタジキスタン、1936年にカザフスタン、キルギス、（後述するが）1940年にバルト三国、モルタヴィアが加盟し、15の共和国で構成される。
スターリン時代 レーニン死去による権力闘争
1922年5月になると、レーニンは発作を崩し、一時持ち直すが、1923年5月には半身不随となり、とてもではないが政務を取り仕切ることはできなくなる。レーニンは、体調を崩したことから遺書を口述筆記させた。レーニンの遺書には後継者は明言されておらず、有力な党員の長所、短所を詳細に記載していたが、その中ではトロツキーが高評価で、ヨシフ・スターリンについては「（スターリンは）余りにも粗暴すぎ、権力を適切に行使できるかどうかがわからない」と評していた。レーニンに代わり、党政治局の運営はスターリン、グリゴリー・ジノヴィエフ、レフ・カーメネフの3人が取り仕切った。スターリンは1922年に創設された書記局の書記長に就任する。スターリンは書記長として人事を掌握し、これが権力闘争に生かされることになる。その後、レーニンは1924年1月21日に死去する。
1924年、党指導部は農村における凶作と反乱によって農村政策の見直しを迫られ、ジノヴィエフが農村政策を打ち出したが、スターリンはこれを否定し対立を深めていく。そして、レーニンの後継者として有力視されていたトロツキーは、1924年11月に「十月の教訓」という論文で、十月革命において、ジノヴィエフやカーメネフが武装蜂起に反対したと暴露し、トロツキーの姿勢は党内で問題視される。結局、1925年1月、トロツキーは革命軍事評議会議長と陸海軍時人民委員を辞職、除名も検討されたが、これはスターリンが反対した。スターリンはこの頃一国社会主義論を提唱し、レーニン死去後トロツキーが主体となって提唱する世界革命論に代わって有力となる。世界革命については、元々レーニンが1917年の四月テーゼの時点で提唱されていたものである。だが、世界革命については、結果的に列強諸国の干渉戦争を招き、諸外国における革命運動は期待された成果は上がらず、ドイツでドイツ革命が起きたものの、帝政ドイツが打倒された時点で終わってしまう。一方、スターリンが提唱した一国社会主義論は、世界革命とは異なり、ソ連一国だけでも社会主義国家を樹立できるという考えで現実に沿った内容であった。
一国社会主義論が有力となり勢力を強めたスターリンは、1925年末にカーメネフを政治局員から政治局候補に降格させる。1926年1月、スターリンはジノヴィエフの地盤であったレニングラードに自身の部下のセルゲイ・キーロフを派遣してジノヴィエフをけん制する。ジノヴィエフとカーメネフはトロツキーと結託し、スターリンに対抗するようになる。しかし、この頃になると党内ではスターリンが有力となり、逆にレーニンがかつて導入した分派活動禁止を理由として、1926年7月にジノヴィエフを、1926年10月にはトロツキーを政治局員の地位を剥奪してしまった。トロツキーは1926年12月に開催された党大会で党から除名されてしまう。その後、1927年12月に行われた第15回党大会でジノヴィエフも除名された。トロツキーに至ってはその後の1929年に国外へ追放されている。スターリンはニコライ・ブハーリンとは一時協力関係にあったが、農業集団化を推進するスターリンと対立を深め、1929年2月に非難決議がなされ失脚する。こうして、スターリンは1929年までに党の全権を掌握し、独裁体制を固めた。
スターリン時代の内政と国際関係 レーニンが指導者時代に導入されたネップは、ある程度成果を出し、穀物の生産量は増加したものの、国家による穀物調達量は伸び悩み、1928年春にはその傾向が顕著になった（これが穀物調達危機である）。その理由としては、国家による穀物の買い付け価格は安かったためである。また、1925年に商品飢饉というものが起きた。これは都市部の工業が農民に対する生活用品の生産が滞り、農民側に生活用品の供給が行き渡らなくなったという状態である。農民側は万が一の飢饉に備えて、穀物を手放すことをためらっていた。実際の所農民達は重税を課せられていたため、手元に穀物が無かったのではないかという説もある。
いずれにせよ、当時のソ連は穀物の輸出が外貨獲得のための手段となっていたため、穀物の調達がうまくいかないことには外貨を得ることが困難になる。かと言って、穀物の買い付け価格を上げるということは、輸出によって得られる利益が低下することになる。スターリンは軍を増強するためには工業の推進が必要と考えていた。そのためにも外貨を得ることができる穀物輸出が非常に重要であった。
スターリンは自身がシベリアへと赴き、現地の政府機関の指導を行い、スターリンは農民が穀物の調達に応じないのは富農（クラーク）が原因だと考え、スターリンは農業集団化を強行するようになる。こうして、農民は集団農場へと組み込まれ、農業の集団化は遅くとも1931年秋までに完了することとし、1930年3月までに農民の55%が集団化させられた。農民は集団化に抵抗し、国家に引き渡すよりは家畜を殺害して抵抗した。集団化に抵抗した農民はシベリアへと追放された。一方、穀物調達危機にあった1928年には第一次五カ年計画が開始され、ソ連は工業化が推進された。この五カ年計画による数字目標は非常に高い目標が課せられ、工場にとっては多大な負担になった。この第一次五カ年計画時、外国では世界恐慌によってアメリカを主体とする資本主義諸国は不況に苦しんでいた。だが、ソ連は政府による強力な計画経済によって、比較的悪影響は少なく、資本主義諸国には計画経済が優れた経済システムであるかのように見えた。また、ソ連側も計画経済が優れているというプロパガンダを行っていた。最も、五カ年計画では数値目標の達成が重視され、その品質は度外視されていた。
一方農業の集団化が進んだ農村では、農民は離農を選択する者が現れ、彼らは工場労働者へと転換する。政府は農民の流出を防ぐため、1932年12月、国内であってもパスポートの携帯が義務付けられ、コルホーズの農民に至ってはパスポートすら発行されず、農村に徹底的に縛り付けられることとなった。政府はMTS（機械・トラクターステーション）を、1930年に作り、農業生産や労働の現場支援を行っていたが、農村の監視も行っていた。
集団化によって農業政策は大混乱が生じていたが、政府は農業の実状を無視して、工業化推進のため穀物輸出を強行し、これが1932年から1933年にかけてホロドモールと呼ばれる飢餓輸出を引き起こした。ホロドモールによって、ウクライナ、北カフカス、ヴォルガ川流域で大量の餓死者が生じ、数百万人、約500万人又は500万人以上、700万人ともされる犠牲者が生じた。
スターリンが指導者となってからの国際関係について記載すると、ソ連は1924年にイギリス、フランスから国家として承認される。1931年9月に満州事変が勃発し、ソ連は1932年3月に満州国を承認した。そして、1933年にはアメリカからも国家として承認された。アメリカが国家として承認したことから、1934年、国際連盟加盟を果たした。
大粛清
サムネイル|288x288ピクセル|死刑執行直前のジノヴィエフのマグショット。
国際連盟を果たした頃の1934年12月にスターリンの腹心であるセルゲイ・キーロフが暗殺され、大粛清が開始される。キーロフの暗殺にはスターリンが関わったという説もあるが、立証はされていない。大粛清は1936年から開始され、党指導部のジノヴィエフ、カーメネフ、ブハーリンら16人が処刑された。スターリンが大粛清を行ったのは党幹部の入れ替えと第五列を一掃するためであった。大粛清は軍の高官にも及び、ミハイル・トゥハチェフスキー元帥なども処刑された。この大粛清による逮捕者や処刑の人数も文献によってかなりばらつきがある。逮捕者は数百万人、154万8千人、処刑は数十万人から100万人とする説、約68万人、劣悪な環境下での抑留や拷問後の落命者等その人数は判然としていない。年別で処刑者数が判然としている文献によると、1936年の銃殺者数35万3千人、収容所送りが92万9千人、1937年の銃殺者は32万8千人、収容所送りが20万5千人という記載もある。
この大粛清で逮捕ないし処刑を主導したのはNKVDのニコライ・エジョフで、彼は「目標数値」の超過を求めていたが、エジェフ自身も1940年に銃殺され、ラヴレンチー・ベリヤがNKVDの後任を務めることになった。大粛清は1938年に下火を迎えた。軍の高官にも矛先が向けられた大粛清によって、軍は弱体化し、後の独ソ戦の序盤で、ドイツ軍が快進撃を繰り広げる要因となった。
第二次世界大戦と冷戦へ 1933年1月、ドイツではナチス党のヒトラー政権が誕生する。ヒトラーのナチス・ドイツは領土拡大と共産主義への敵意をむき出しにしていた。ソ連はフランスと1935年に仏ソ相互援助条約を締結し、ドイツに備えた。ソ連はファシズムとの対決姿勢を強め、スペイン内戦では人民戦線政府側を支援した。1936年になると、日独防共協定が締結され、東は満州国の日本と、西はドイツに挟まれることとなった。一方ドイツは、1938年にオーストリア（アンシュルス）、ズデーテン地方を併合し、イギリスとフランスはこれを容認し、ソ連側はイギリスとフランスに対して不信感を抱くようになる。一方、極東では1938年7月、満州国国境付近で張鼓峰事件が起こり、翌年5月にはノモンハン事件が起こる。こうして、ソ連は英仏への不信感と日本とドイツの挟撃を防ぐため、1939年8月独ソ不可侵条約を締結し、世界を驚愕させることになる。独ソ不可侵条約締結の目的は二正面作戦の回避以外にもドイツとの戦争準備を引き延ばす狙いがあった。独ソ不可侵条約には秘密議定書があり、ポーランドを独ソ両国で分割占領すること、エストニア・ラトビア・リトアニアのバルト三国、フィンランド、ベッサラビアをソ連の勢力圏とすることが合意されていた。この秘密議定書については、後述するがソ連崩壊直前に持ち出されることになる。
1939年9月1日、ドイツがポーランドを侵攻し、第二次世界大戦が勃発する。ソ連は独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づき、9月17日ポーランド東部を自国領とする。そして、1939年9月から10月にかけて、ソ連はバルト三国との間で、ソ連軍の基地設置を認めさせる。その後、独ソ不可侵条約の秘密議定書に基づいて、1940年8月にバルト三国をソ連の共和国に併合した。同じく秘密議定書に基づき、1939年11月末にソ連はフィンランドを侵攻した（冬戦争）。冬戦争では軍備に劣るはずのフィンランド相手に苦戦し、カレリア地方を獲得したものの、ソ連は国際社会において非難され、国際連盟を除名された。だが、その後もソ連は秘密議定書に基づいて1940年6月末にルーマニアからベッサラビアと北ブコヴィナを占領する。
冬戦争で苦戦したソ連軍の参謀本部はドイツとの戦争突入を想定し、1941年4月に日本と日ソ中立条約を締結、これによって二正面作戦の勃発の確率は低くなる。その後1941年6月22日、ドイツは不可侵条約を破り、ソ連を侵攻し、独ソ戦（ロシア側では大祖国戦争）が開戦された。スターリンは開戦1時間後の午前4時時点でもドイツによる攻撃が行われたことを信用していなかった。事前にスターリンは日本でスパイ活動をしていたリヒャルト・ゾルゲや、イギリス首相ウィンストン・チャーチルからドイツが侵攻するとの警告を受けていた。その警告の回数は実に84回にも及んでいたという。猜疑心の強いスターリンがこの警告を信用しなかった理由としては、そもそもイギリスがドイツに対して宥和政策を取っていたことや、ドイツとは交渉によって開戦を回避できると考えていたためであった。
不意を突かれたソ連は、スターリンがしばらく陣頭指揮を放棄し、ようやく6月30日に立ち直り、反撃に出る。だが、ドイツ軍は破竹の勢いで進軍し、1941年9月にはレニングラードを包囲、同年10月にはモスクワから165 kmにまで迫る。これを受けて政府機能はクィビシェフ（現在のサマラ）に移転させ、スターリン自身はモスクワにとどまった。なお、ドイツ軍によって包囲されたレニングラードでは、死者（餓死者）が60～100万人も発生し、解囲が完了したのは1944年1月下旬のことであった。モスクワ至近にまで迫ったドイツ軍に対しては、ソ連軍にとっては幸いなことに例年より早い冬が到来し、1941年12月に押し返すことに成功、翌年1月にソ連側が総攻撃をかけて、モスクワの防衛に成功する（モスクワの戦い）。
その後独ソ戦は1943年2月のスターリングラード攻防戦、1943年8月のクルスクの戦いによって、ソ連が優勢となる。この独ソ戦の最中ソ連によるカティンの森事件という虐殺事件が発覚するが、米英の連合国側は大きく問題にしなかった。ドイツとの戦争は事実上ソ連が一手に担っている状況であったため、1943年11月から12月にかけて、米英ソの首脳によるテヘラン会談が行われ、米英による第二戦線構築が合意された。こうして、1944年6月、米英を主体とする連合軍によってノルマンディー上陸作戦が実施され、第二次世界大戦の趨勢は決した。その後、1945年2月に、米英ソとの間でヤルタ会談が行われ、ソ連の対日参戦と南樺太、千島列島のソ連への譲渡が決定される。その後、1945年5月にソ連軍がベルリンを陥落させ、第二次世界大戦は連合軍の勝利に終わる。 戦争中のスターリンは、チェチェン人などの少数民族がドイツ人と内通していると疑い、強制的に移住させたことで、後のスターリン批判で非難されることになる。
終戦後の1945年7月に開催されたポツダム会談では、ドイツの戦後処理とポーランド国境の位置を議論されていたが、このポツダム会談時点ではアメリカは原爆開発に成功していたため、最早対日参戦は必須ではなくなった。ソ連もアメリカが原爆を所有していたという情報をつかんでいたため、対日参戦を急いだ。8月6日に、広島に原爆が投下され（広島市への原子爆弾投下）、8月8日にソ連は対日参戦を行う。ソ連は対日参戦によって千島列島などの領土を占領する。これが後々日本では北方領土問題として知られるようになる。
第二次世界大戦によって、ソ連は2600万人から2700万人が犠牲となった。これにより、戦後のソ連は労働力が不足し、戦争捕虜で労働力を賄い、対日参戦によって得た日本軍捕虜も労働力として使用された。また、1946年から1947年にかけては、農作物が不作でありながら、共産党員が多いとされるフランスへと大量に穀物を輸出したため、餓死者が約100万人も発生した。国内情勢はこのような状態であったが、ソ連ではアメリカに対抗するため、原子爆弾の開発が急がされ、1949年8月に原爆実験に成功、1953年には水爆実験に成功し、核保有国となった。
一方国際関係については、元々第二次世界大戦中より、ソ連と米英との関係は良好とは言えず、戦後の国際社会はソ連が盟主の東側諸国、アメリカが盟主の西側諸国に分断され、東西冷戦が勃発する。1946年、イギリスの元首相チャーチルが鉄のカーテン演説を行い、1947年にはアメリカ合衆国大統領ハリー・トルーマンがトルーマン・ドクトリンを提唱し、ソ連は米英と対立を深める。対立が決定的になるのは、1947年6月にマーシャル・プランが提唱されたことがきっかけである。このマーシャル・プランはヨーロッパの経済復興計画であり、一応ソ連とその影響下にある東欧諸国も参加する権利はあった。
だが、マーシャル・プランに参画するということはアメリカの影響下に置かれるということに他ならなかったため、ソ連はこれに対抗するため、1947年9月にコミンフォルムを形成し、ソ連とその衛星国の活動を統合した。だが、同じ共産圏でも独自路線を取ったユーゴスラビアとは対立を深め、コミンフォルムから除名とした。そして、経済復興のため東欧諸国と経済相互援助会議（コメコン）を結成したが、協力関係が希薄であったため、東欧諸国の経済復興は西側と比べて遅れることになる。ソ連は連合国との間で分割占領されていたベルリン封鎖を行い、対立を深める。
1949年には、アメリカを主体としてNATOが結成され、ソ連は危機感を持ち、NATOに対抗すべくワルシャワ条約機構を結成した。
極東情勢について記載すると、中国については、1945年8月時点で蒋介石の国民党政権との間で友好同盟条約を締結していたが、1949年10月に中国共産党の毛沢東が権力を掌握する。その後、ソ連は1950年2月に、毛沢東の中国と中ソ友好同盟相互援助条約を締結し、アジアにおける指導的地位を保証した。一方朝鮮半島については、北緯38度線を境として、北側をソ連が占領し、南側をアメリカが占領していた。そして、1948年朝鮮半島の南側に大韓民国が樹立されると、ソ連もそれに対抗して北側にソ連軍大尉であった金日成を指導者とする朝鮮民主主義人民共和国を樹立した。金日成はスターリンに南進の許可を求め、これによって1950年6月、朝鮮戦争が勃発する。ソ連は表向きは出兵を控えたが、軍パイロットが正体を隠して参戦した。朝鮮戦争は1953年3月に休戦される。
スターリンは戦後も粛清の手を緩めることは無く、1950年にはレニングラードの党指導部を粛正、1953年1月には医師団陰謀事件を新聞紙上で公表した。これは、ユダヤ人の医師団が、ソ連の指導者を暗殺する陰謀を企てたという反ユダヤを煽ったもので、粛清の嵐が吹き荒れる可能性があったが、その矢先の1953年3月にスターリンが死去し、粛清はなされなかった。
フルシチョフ時代
スターリン死去後、スターリンの独裁によって大量に粛清された反省から、当初は集団指導体制がとられた。首相にはゲオルギー・マレンコフが就任し、ニキータ・フルシチョフは書記を担当する。スターリンの後継指導者として有力視されていたのは国家の公安を担当するラヴレンチー・ベリヤであったが、彼は独断で医師団陰謀事件で嫌疑が掛かっていたユダヤ人医師の訴追を取りやめさせた。ベリヤはその他大規模な恩赦と、バルト三国の指導者を現地民に据えるなどして、支持を集めていた。だが、ベリヤはその他の党指導部によって、1953年6月に逮捕され、12月に処刑される。ベリヤが党指導部によって失脚させられた理由は複数の要素が有り、概ね以下のとおりである。
スターリン死去後の大赦によって治安が悪化し、ベリヤは治安平定のため、軍を集結させたことがクーデターの意志ありと党幹部が考えたため 公安を掌握していたベリヤは、党幹部はもちろんのこと、地方の党指導部の弱みを掌握していたため ベリヤが出身地であるグルジアで、自身の個人崇拝を強要していたため ベリヤは実際のところ社会主義を軽視していたため ベリヤ自身が他者の役割を軽視し、独断専行による軋轢が生じたため
ベリヤ逮捕後の、1953年9月フルシチョフが筆頭書記となり、首相のマレンコフの地位は弱体化し、その後、1955年2月に首相を解任された。
ソ連では兼ねてより食糧供給が課題であった。そこで、1954年春、フルシチョフが主体となり、シベリア及びカザフスタン北部を対象としてが行われた。これは、耕作放棄地を大規模に開拓し、それによって穀物の生産高を増加させるという狙いがあった。数十万人の若者が処女地とされた場所へと向かい、キャンペーン初年の1954年は、成果は上がらなかったが、翌年1955年は成果を挙げた。その後、1960年までに4180万haが開拓されたが、最終的には1963年に大不作に見舞われ、失敗した。処女地開拓が失敗した理由としては、輪作を行わずに連作をしたことや、処女地の気候を無視してトウモロコシの栽培を行わせたことなどが原因である。この処女地開拓は後のフルシチョフ失脚の一要因となった。
なお、フルシチョフ時代の1958年にMTS(機械・トラクターステーション)の解散が決定され、1959年末までに約8千もあったMTSは姿を消した。MTSは農業機械を保有し、コルホーズの監視や統制を行っていたことから、これが解散されたことはコルホーズに自主性が拡大されるということを意味していた。MTSの機械はコルホーズが購入することになり、中古にも関わらず新品同様の購入費用の負担と、そしてMTSが保有していた農業機械はいずれも老朽化していたことから、故障しやすく修理費用も多大な負担となり、農業生産は想定より拡大しなかった。