サムネイル|2022年4月にセヴァストポリで行われたロシアのプロパガンダの集会。ロシアのウクライナ侵攻をドンバスの防衛と描写している。スローガンは「大統領のために！ロシアのために！ドンバスのために！」 ロシアのウクライナ侵攻における偽情報（ロシアのウクライナしんこうにおけるにせじょうほう）では、ロシアのウクライナ侵攻において、ロシア国家と国営メディアが情報戦争で拡散した偽情報について記述する。
ロシアのウクライナ侵攻中の軍事プロパガンダに関する報道の大半はロシアの偽情報に焦点を当てていた。ウクライナメディアと政治家もプロパガンダと欺瞞を用いているとして非難されているが、そのような取り組みはロシアの偽情報キャンペーンと比べて限定的なものとされている。ロシアとウクライナ両方が、相手側に与えたと主張する損失を誇張している。
ロシアのプロパガンダとフェイクニュース記事は、ウクライナの生存権を攻撃し、ウクライナがネオナチ国家であり、ロシア語を話す人々を虐殺し、核兵器と生物兵器を開発し、悪魔主義の影響を受けていると非難した。 ロシアのプロパガンダはまた、NATOがウクライナを支配しており、ロシアを脅かすためにウクライナに軍事インフラを構築していると非難している。 この偽情報の一部はロシアのウェブ旅団によって拡散された。これは虚偽であり、侵略を正当化し、さらにはウクライナ人に対するジェノサイド行為を正当化するために作られたものであるとして広く否認されてきた。ロシア国家はウクライナでの戦争犯罪の実行を否定しており、ロシアのメディアはその一部をウクライナ軍のせいであると虚偽の非難を行った。偽情報の中には、ウクライナに対する国際的な支援を弱体化させようとするものや、ウクライナ難民に対する敵意を引き起こそうとするものもある。
ロシアの偽情報は、戦争報道の検閲とほとんどのメディアを国が統制しているため、ロシア国内では普及し、成功している。ロシアのメディアは、誤情報の多さのために活動が制限されている多くの西洋諸国や先進国でその評判は傷ついているが、多くの発展途上国で自国の視点を広めることで多くの成功を収めている。特に、中国の国営メディアは概ねロシア側に同情的であり、戦争報道を繰り返し検閲したり、ロシアのフェイクニュースや偽情報を再現したりしている。
ウクライナ支援の偽情報の記述は、楽観的すぎる死傷者の報告や、後に信用されなくなった「キエフの幽霊」などの愛国的な物語の宣伝に焦点を当てている。
ロシアのテーマ
偽情報（世論を揺るがすことを目的とした嘘や誇張）は、ロシアのウクライナ侵攻の一環としてロシア国家、国営メディア、宣伝活動家、ロシアのウェブ旅団によって広められてきた。その目的はロシアの侵攻への支持を高め、侵攻反対勢力を弱めることである。また、ロシアの偽情報は、NATOに対抗するため、ウクライナを支援する西側諸国間に不和を生じさせようしたり、ロシアの戦争犯罪の隠蔽やもっともらしい否認を作り出そうとしたりしている。
以下は、ロシアのプロパガンダと偽情報によくあるテーマと、よくある反論の一部である。
ウクライナの国民性と国家としての地位の否定 ロシアのプロパガンダはウクライナの独立国家としての地位とナショナル・アイデンティティをターゲットにしており、ウクライナ人を「小ロシア人」または「三位一体のロシア民族の一部」のように描いており、これは、17世紀以来、ロシア帝国主義者と国家主義者のレトリックのテーマとなっている。ロシアのウラジーミル・プーチン大統領は長年にわたり、ウクライナ国民のアイデンティティとウクライナの正当性に疑問を抱いており、2021年の自身のエッセイ『ロシア人とウクライナ人の歴史的一体性について』において、プーチンは「ウクライナ人がロシア人とは別個の国民であるという考え」には「歴史的根拠はない」と主張したDüben, B A. "Revising History and ‘Gathering the Russian Lands’: Vladimir Putin and Ukrainian Nationhood". LSE Public Policy Review, vol. 3, no. 1, 2023。それ以来、ロシアの公式およびメディアの主張は、ウクライナは常にロシアであったというものである。国際問題教授のビョルン・アレクサンダー・デューベンは、「プーチンの歴史的主張は本格的な学術的精査に耐えられない」と述べ、プーチンは「ロシアの何世紀にもわたるウクライナへの抑圧的支配を称賛すると同時に、ロシアを『アメリカ帝国主義』の犠牲者として描写する新帝国主義的記述を受け入れている」と書いている
ロシア連邦安全保障会議副議長で前ロシア大統領のドミトリー・メドベージェフは、「ウクライナは国ではなく、人為的に集められた領土」だとし、ウクライナ語は「言語ではなく」 ロシア語の「雑種の方言」であると書いた。メドベージェフは、ウクライナはいかなる形でも存在するべきではなく、ロシアはウクライナのいかなる独立国家に対しても戦争を続けると述べた。
このような国家としての地位の否定は、ロシア当局によるジェノサイド扇動キャンペーンの一環であると言われている。国連特別報告者らは、ロシアの占領当局が「地元（ウクライナ）の文化、歴史、言語を抹消し」、強制的にロシアの言語と文化に置き換えようとしていると非難した。
2014年のウクライナの革命後、ロシアのレトリックはウクライナ政府を非合法なものとして言い表しており、彼らを「キーウ政権」または「ナチス/ファシスト軍事政権」と呼んだ。プーチン大統領は、彼らは「麻薬中毒者とネオナチの一団によって率いられている」と述べ、ウクライナは西側や米国による「外部管理下にある」と主張した。
ナチズムの主張
プーチン大統領は、ウクライナ政府がネオナチ(しかしウクライナなどにはネオナチ集団であるアゾフ連隊などが存在している)であると主張をし、自身の目標の一つが「ウクライナの非ナチ化」であると発表した。ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相も国連人権理事会での演説でプーチンの主張を繰り返し、多くの外交官が抗議の退席をした。 これらの主張は戦争を正当化するためにロシアのメディアで繰り返された。2022年4月、ロシア国営通信社RIAノーボスチはティモフェイ・セルゲイツェフの「ロシアはウクライナに対して何をすべきか」という記事を掲載し、記事の中でセルゲイツェフは、大半のウクライナ人は少なくとも「消極的なナチス」であると主張し、そのためウクライナとウクライナ人のナショナル・アイデンティティは一掃されなければならないと主張した。 伝えられるところによれば、ロシア国民の支持を得られなかったため、ロシアメディアでのウクライナの非ナチ化への言及は5月までに減り始めた。
これらのナチズム疑惑は、虚偽であり侵攻を正当化するためのロシアの偽情報キャンペーンの一環として広く否定されており、ウクライナ大統領ウォロディミル・ゼレンスキーがユダヤ人であり、親族にホロコーストの犠牲者がいることを多くの人が指摘している。
ナチズムとホロコーストに関する世界有数の歴史家の一部がプーチン大統領の主張を否定する声明を発表し、この主題に関する他の何百人もの歴史家や学者が署名した:
著者らは、ウクライナにも他の国と同様に「右翼過激派や暴力的な外国人嫌いのグループが存在する」が、「そのどれもがロシアの侵略とウクライナの重大な誤評価を正当化するものではない」と述べている。アウシュヴィッツ・ビルケナウ博物館はプーチン大統領の主張を非難し、「またしても、単なる狂気の疑似帝国主義的誇大妄想のために罪のない人々が殺されている」と述べた。アメリカ合衆国ホロコースト記念博物館とヤド・ヴァシェムは、プーチン大統領によるホロコーストの歴史の悪用を非難した。ウクライナのユダヤ人も同様に、ウクライナがネオナチ国家であるとの主張を否定した。
ロシア政府のウクライナに対するナチズムの主張は、国民の間で戦争への支持を集めようとする試みの一部でもある。ロシアはヨーロッパ全土で極右グループを支援しているにもかかわらず、ロシアのプロパガンダは、この戦争をナチス・ドイツに対するソ連の「大祖国戦争」の継続であると枠付けている。ワシントン・ポストのミリアム・バーガーの言葉を借りれば、「『ファシズムとの戦い』というレトリックは、ナチス・ドイツとの戦いで多大な損失を被ったロシアに深く共鳴している」。このプロパガンダ活動の一環としてソ連の画像の一部が使用され、占領下のいくつかの町ではウクライナの国旗が勝利の旗に置き換えられた。
偽情報の専門家らは、ロシアがウクライナ人をナチスとして描写することは、ロシアの戦争犯罪を正当化するのに役立つと述べており、ロシアの国連代表は、このようにフロザへのミサイル攻撃を正当化した。 歴史家のティモシー・スナイダーは、ロシアの政権がウクライナ人に対するジェノサイド行為を正当化するためにウクライナ人を「ナチス」と呼んでいるとし、戦争推進派のロシア人は「ナチス」を「ロシア人であることを拒否するウクライナ人」という意味で使っていると述べた。ロシアのネオファシスト、アレクサンドル・ドゥーギンは、単純に「ウクライナのナチズムをロシア恐怖症と同一視する」ことを提案した。ドゥーギンは、反ユダヤ主義の定義についてユダヤ人が「独占」しているのと同じように、ウクライナのナチズムとロシア恐怖症を定義できるのはロシアだけであるべきだと主張した。ウクライナ当局者らは、ウクライナにおけるロシア自身の行動はナチス・ドイツに似ていると反論し、スナイダーを含む一部の評論家は、 プーチン大統領のロシアをファシスト国家に喩えている（「ラシズム」を参照）。ルシッチ・グループやワグネル・グループなどの侵攻に参加した一部のロシア部隊は、ネオナチズムと結びついている。ロシアの極右グループも、ドンバスのロシア代理勢力の中で主要な役割を果たした。
多くの国と同様、ウクライナには右派セクターやスヴォボーダなどの非主流の極右が存在するものの、政府、軍、選挙区で極右イデオロギーに対する広範な支持がないため、ロシア政府がウクライナにおける極右の影響力を大幅に誇張していることにアナリストは概ね同意している。2019年のウクライナ議会選挙では、右派セクターを含む極右政党連合は得票率2％にとどまり、議席を獲得できなかった。ウクライナのアゾフ連隊は極右の起源を持ち、ネオナチも含まれていたことからロシア政府のプロパガンダの中心となっていたが、侵攻時までに連隊はほぼ非政治化されていた。2022年の対過激主義プロジェクト報告書は、アゾフ連隊をもはやネオナチと定義することはできないと結論付けた。
ドンバス虐殺疑惑 サムネイル|2014年6月11日にモスクワで行われたノヴォロシアを支持する集会 侵攻の発表の中で、プーチン大統領は、ウクライナが主にロシア語を話すドンバス地域でジェノサイドを行っていると主張した。プーチンは、ロシアの「軍事作戦」の目的は、ロシアが支配するドネツクとルハンシク共和国の「国民を守る」ことだと述べた。プーチン大統領は、彼らは8年間にわたり「キエフ政権によるジェノサイド」に直面していると主張しているが、この主張には証拠がなく、侵攻を正当化する口実として広く否定されている。欧州委員会はこの疑惑を「ロシアの偽情報」と呼んだ。ジェノサイドに関する300人以上の学者が、ロシアが「自国の暴力を正当化する」ために「ジェノサイド」という用語を乱用していることを拒否する声明を発表した。ウクライナはロシアの請求に異議を申し立て、国際司法裁判所（ICJ）に訴訟を起こした。 ICJは、ウクライナによるジェノサイドの証拠は確認されていないと述べた。
ドンバス戦争では兵士と民間人合わせて約14,300人が死亡した。 国連人権高等弁務官事務所によると、（内訳は）6,500人がロシアの代理勢力、4,400人がウクライナ軍、そして前線の両側の民間人が3,404人である。 民間人の死者の大多数は（開戦）1年目で死亡しており、 ドンバス戦争における死亡率は実際には2022年のロシア侵攻前に低下していた。2019年には紛争関連の民間人死亡者が27人、2020年には26人、2021年には25人で、その半数以上が地雷や不発弾によるものであった。比較すると、ロシアの全面侵攻後の2022年3月には4,163人の民間人が死亡し、その1か月だけで約8年間のドンバス戦争よりも多くの民間人が死亡したことを意味する。侵攻以来、ロシア国営メディアと親ロシア政府のテレグラムチャンネルは、ウクライナ軍がマリウポリの民間目標を攻撃し、ウクライナの都市を爆撃したと濡れ衣を着せた。
NATO侵略疑惑 サムネイル|2022年の侵攻開始時のNATO (青) とCSTO (オレンジ) 加盟国の地図。 ロシアのプロパガンダは、NATOが侵攻を誘発し、ロシアは自国を守るためにウクライナに侵攻しなければならなかったと主張することが多い。侵攻を発表した演説の中でプーチン大統領は、NATOがウクライナに軍事インフラを構築し、ロシアを脅していると主張をした。ウクライナはNATOの加盟国ではないが、プーチン大統領は同国はNATOの管理下にあると主張した。 侵攻が始まった後、ロシア国営メディアは一部のウクライナ軍部隊がNATOの指揮下にあり、 数千人のNATO兵士が殺害されたと虚偽の主張をした。ロシア政府は、侵攻後にNATO加盟国がウクライナに軍事援助を送ったため、NATOがロシアに対して「代理戦争」を仕掛けていると非難した。
NATOは、ロシアが加盟するCSTOのように31の加盟国からなる集団安全保障同盟であり、加盟国以外では、相手政府の要請に応じてコソボとイラクにのみ軍事駐留している 2002年、プーチン大統領は、ウクライナとNATOの関係はロシアの懸念事項ではないと述べ、ロシアがクリミアを併合するまでNATOとロシアは協力していた。NATOはロシアとは戦争状態にないと主張しており、その公式方針は、対立を求めるものではなく、ウクライナの「国連憲章に明記されている自衛の権利」を支持している。ローレンス・フリードマンは、ウクライナをNATOの「代理人」と呼ぶのは、「ウクライナ人が戦っているのは彼らが残忍な侵略にさらされているというより明白な理由ではなく、NATOが彼らをそそのかせてそうさせているに過ぎない」という誤ったほのめかしをしていると書いた。フリードマンは、この侵略を打ち負かせばロシアのさらなる拡大主義を阻止できる可能性があり、「NATOにとってはボーナス」だが、ロシアのいかなる弱体化も「モスクワの愚行」に起因するもので「NATOの意図ではない」と述べた。 ゲラント・ヒューズは、ウクライナをNATOの「代理人」と呼ぶことはウクライナ人を侮辱し軽蔑するものであり、彼らの自主性を否定し、彼らが本当は国を守る意志がないことをほのめかしていると述べた。 サムネイル|2022年2月24日にウラジーミル・プーチン大統領が行った国民向け演説。プーチン大統領はロシアがNATOから自国を守るためにウクライナ侵攻を余儀なくされたと主張した。 もう一つの主張は、NATOが東欧諸国を加盟させないという約束を破ったというものであり、この暗黙の約束は1990年にソ連の指導者ミハイル・ゴルバチョフに対して行われたとされるが、NATOとゴルバチョフの両者はそれを否定した。ソビエト連邦の崩壊からロシアの侵攻までの間に、東欧の14か国がNATOに加盟したが、ロシアと国境を接する国が加盟したのは2004年が最後だった。ウクライナは2014年のロシア軍事介入以来NATO加盟を求めており、2022年の侵攻後に再びNATO加盟を申請した。ポリティコによれば、この問題に対する「プーチン大統領の過敏症」のため、同盟加盟国はウクライナの加盟の可能性について議論することに慎重になっているという。ロシア連邦安全保障会議は、ウクライナがNATOに加盟すれば、第三次世界大戦が勃発するだろうと警告した。
ロシアの侵略に駆られてフィンランドがNATOに加盟し、NATO加盟国と接するロシアの国境の長さは2倍になった。プーチンはフィンランドの加盟はウクライナと異なり脅威ではないが、「この地域での軍事インフラの拡大は確実に我々の対応を引き起こすだろう」と語った。
暗殺および妨害行為の疑い 2022年2月18日、ルハンシク人民共和国は、ロシアに避難する女性と子供で一杯の列車を爆破するために準備された爆発物を満載した車両を撤去する様子を映したとされる映像を公開したが、この映像のメタデータは、2019年6月12日に録画されたことを示していた。
分離独立国家のドネツク人民共和国も2022年2月18日、ポーランド人が塩素タンクの爆破を試みている様子とする映像を公開し、ロシアのメディアがこの映像を広めた。動画のメタデータによると、この動画は2022年2月8日に作成され、フィンランドの軍事射撃場で撮影された2010年のYouTube動画など、さまざまな音声または映像の一部分が含まれていた。ウクライナ情報機関は映像の責任はロシアの諜報機関GRUにあるとした。
ベリングキャットによると、「ウクライナのスパイ」による「分離主義者の警察署長」が爆撃されたとされる事件がロシア国営テレビで放送され、古い「緑の軍用車両」が爆破されたという視覚的な証拠が示された。古い車のナンバープレートは分離主義者の警察署長のものだったが、同じナンバープレートが別の新しいSUVにもつけられていた。
2022年2月22日、ウクライナのロシア人民民兵組織は、ドネツク・ゴルロフカ間高速道路で車に乗った民間人3人が死亡した「テロ攻撃」でウクライナを非難した。France 24は、この事件を、現場を仕立て上げるために遺体安置所から運び込まれた可能性のある死体を使った偽旗未遂事件だと説明した。
ロシアがドンバス戦争を終わらせようとしたとの主張 2022年9月7日、東方経済フォーラムで、プーチンはロシアはいかなる軍事作戦も「始めて」おらず、「ウクライナ国内でのクーデター」後の2014年に始まった軍事作戦を終わらせようとしていただけだと主張した。 逆に、2014年2月のロシアによるクリミアの併合はロシア・ウクライナ戦争の始まりとみなされている。
ウクライナの生物・放射性兵器
生物兵器研究所
2022年3月、ロシアは、ウクライナが米国関連の研究所のネットワークで生物兵器を開発していると主張した。中国外務省と中国国営メディアはロシアの主張を広め、Qアノンのプロモーターも偽情報を繰り返していた。BBC Reality Checkでは、その主張を裏付ける証拠は見つからなかった。国連もこの主張に反論した。 ロシア国内外のロシアの生物学者は、その主張が「明らかな虚偽」であるとして、主張の嘘を暴いた。
研究者のアダム・ローンズリーによると、クレムリンは旧ソ連共和国の普通の生物学研究所の信用を傷つけてきた歴史があり、過去には、ウクライナに対する主張と同様に、ジョージアとカザフスタンに関する陰謀論を広めていた。
生物兵器としての鳥 2022年3月以前、ロシア国防省は、米国がウクライナで生物兵器を製造しているという根拠のない非難を行っていた。3月10日、ロシア国防省のイゴール・コナシェンコフ報道官は、ロシアが管理するテレビメディア「RIAノーボスチ」で、アメリカは、致死率の高い病気をロシア国民の間に蔓延させるために、ウクライナで鳥を訓練しているとの陰謀論を述べ、米軍には、「死亡率50％」の鳥インフルエンザの拡散型およびニューカッスル病のウイルスを鳥に感染させる計画があると語った。RIAノーボスチの放送ではアメリカを象徴する紋章が入った地図、書類、鳥の写真などが紹介され、コナシェンコフによると、ロシア軍当局はウクライナ東部のケルソン保護区から飛んできたウイルスに感染した鳥を何羽か捕獲したという。
CIAのウィリアム・バーンズ長官は、10日の上院情報委員会で、ロシアはこの説を自らが化学または生物兵器による攻撃を行うための伏線として、非難の矛先を米軍とウクライナ軍に向けた可能性があると述べた。
ロシア戦争犯罪の否定 ロシアのウクライナ侵攻中、民間人やエネルギー関連インフラへの攻撃、故意の殺害、不法監禁、拷問、強姦、子どもの違法な国外追放など、多数の戦争犯罪と人道に対する罪が記録されており、広範囲に文書化された。 ロシア当局者はロシア軍による戦争犯罪を否定しており、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相は、ブチャでロシア軍の撤退後に多数の市民の遺体が見つかった問題について「フェイクニュースによるウクライナ側のロシア攻撃だ」と批判し、仕組まれたものであると主張した。ラブロフによれば、ロシア軍は3月30日にブチャから去り、その4日後に殺害の証拠が出てきたという。
4月4日、国連の場でロシアのヴァシリー・ネベンズヤ代表は映像に映っている遺体はロシア軍がブチャから撤退した際にはなかったと述べた。これは、3月19日には遺体がそこにあったことを示す衛星写真によって否定された。衛星画像での死体の位置は、4月上旬に撮影されたスマートフォンの写真と一致していた。
ロシア国防省のテレグラムチャンネルは、ロシア軍は戦闘中に民間人を標的にしなかったと表明した。彼らによれば、ロシア軍が虐殺を隠蔽するはずはなく、市内の集団墓地はウクライナの空爆の犠牲者で埋め尽くされていたという。同省は、ブチャで死亡した民間人の遺体を映したとする映像を分析したところ、遺体が動いていたと発表した。 BBCのモスクワ支局はこの主張を調査し、映像が仕組まれた証拠はないと結論付けた。ロシア当局はまた、マリウポリ劇場への空爆についてウクライナ軍を避難したが、独立筋はロシアの犯行を認めた サムネイル|2023年1月14日のロシアのミサイル攻撃後のドニプロの住居ビル。ドミトリー・ペスコフ報道官は、集合住宅の被害はウクライナの防空システムによるものだと示唆した 2022年11月、プーチン大統領の報道官ドミトリー・ペスコフは、ロシア軍によるウクライナの民間インフラへの攻撃を否定した。ペスコフによれば、ロシア軍は軍事力に直接または間接的に関係のある標的のみを攻撃したという。ロシアが2023年1月14日に実施した各地へのミサイル攻撃で東部ドニプロ市の集合住宅が被弾し、民間人40人（以上）が死亡したが、ペスコフは、ロシアは「住居ビルを攻撃しない」とし、ドニプロの集合住宅の被害はウクライナの防空システムによるものだと示唆した。
2022年12月、野党の活動家でロシア大統領府に批判的なイリヤ・ヤシンが、ブチャの虐殺について報じた後、「虚偽の情報」を広めたとして禁固8年半を言い渡された。別のジャーナリストのマリア・ポノマレンコは数百人の犠牲者を出したマリウポリの劇場空爆にテレグラムで触れ、禁固6年を言い渡された。
虚偽の偽旗 2022年3月、ウクライナ国内でのミサイル攻撃に関するウクライナが作成した偽情報映像が発見されたとし、それが過去の別の出来事の映像であることがファクトチェック映像により「暴かれた」。しかし、これは、偽情報の偽旗作戦の最初のケースの可能性があり、元の「ウクライナが作成した」とされる映像がこれまでに出回ったという証拠はほとんど、あるいはまったくなく、実際には、ファクトチェックを装って偽情報を広める斬新で不穏なキャンペーンの一部であったとみられ、このファクトチェック映像を利用して、ロシア語を話す視聴者に、ウクライナ人がロシアの空爆と軍事的損失に関する虚偽の主張を広く意図的に流布しているという考えを与えている。クレムソン大学メディア・フォレンジックスハブの責任者、パトリック・ウォーレンによると、「ロシア人が実際にウクライナ人のふりをして偽情報を広めているようなものだ...これが非常に効果的である理由は、それが真実であると実際に誰かを納得させる必要がなく、何を信じるべきか人々に不安を与えるにはそれで十分だからだ」という。
オレニフカ捕虜収容所爆発は、ほとんどの独立専門家がロシアが画策した破壊工作であると述べているが、ロシアのメディアは、ウクライナによるミサイル攻撃であると報じている。 事件の正確な原因は依然としてはっきりと確認されてはいないが、ほとんどの専門家は、ロシアの説明はとてもありそうにないと結論付けている。
西側報道を装ったニュース 数多くの捏造されたCNNの見出しや記事がソーシャルメディアで拡散した。スティーヴン・セガールがロシア軍と一緒に目撃されたと報じたCNNの捏造画像や、CNNの記者がウクライナで殺害されたと主張する虚偽のツイート、プーチンがインドに対しこの紛争に介入しないよう警告する声明を出したとの主張やプーチンが「バイデンがロシアが鹵獲するための武器をウクライナに送る」までロシアのウクライナ侵攻を遅らせるとの文字を含むようにデジタル改変されたCNNのローワー・サード、米国在住で当時ハリコフにいなかったYouTuberの画像とともに、「ハリコフの子供捜索人」と呼ばれる人物について報じたとされる捏造されたCNNのツイート。
BBCやDWなどの他の西側メディアの同様のフェイクも配布された。
「赤旗を持ったおばあさん」 右|サムネイル|赤旗を持ったおばあさんのプロパガンダポスター（クリミア州サキで2022年5月9日に撮影） 2022年3月以降、ソビエト連邦の旗（赤旗）を持ってウクライナ軍に挨拶する高齢の女性を映した動画がRunetで広く拡散された。赤旗を持ったおばあさんは、ロシアのプロパガンダによって象徴的なイメージに変えられ、「普通のウクライナ人」が「ロシアの兄弟」と再会したいという願望を表しているとされた。
映像の「赤い旗を持ったおばあさん」本人であるアンナ・イワノフナは、ウクライナ軍をロシアの侵略者と間違え、彼らが村を破壊しないようにボルシェビキの赤旗で「なだめ」たかったと説明した。彼女は今ではそれを後悔しており、「裏切り者」のように感じているという。ハルキウ近郊の彼女の家はロシア軍に破壊され、彼女と夫は避難しており、彼女は、自宅への砲撃の責任はロシア軍にあると見なし、罵った。ウクライナ軍は、自身も被害者であるイワノフナを責めないように国民に訴えた。
ハルキウで13人の「フランスの傭兵」が死亡 2024年1月16日、ロシアはハルキウの高層ビルにミサイル攻撃を行い、「フランスの傭兵」十数名を殺害したと主張した。地元当局は民間人17人が負傷したとし、建物内には軍事目標はなかったと発表した。ロシアのメディアは、表向きこの攻撃で死亡したフランス人男性13人のリストまで公開した。しかし、フランスネットワークのラジオ・フランス・アンテルナショナル（RFI）は、リストに載っていた、ウクライナ領土防衛部隊外国人軍団の義勇兵でハルキウへのこの攻撃時にフランスにいた2人、Alexis DrionとBéranger Minaudと連絡を取ってインタビューを行い、彼らが決して死んでおらず、この話はロシアのプロパガンダであることを確認した。RFIは、これは40発のSCALPミサイルをウクライナ軍に供与するとのフランスの発表に関連していると推測している。
ウクライナの民間人についてのロシアの主張
「ロシア兵達はウクライナで民間人から自分達を解放してくれる英雄として歓迎されるだろう」 素手でロシアの戦車に立ち向かうウクライナ人 ウクライナがヘルソンを奪還し歓喜するウクライナ国民 「民間インフラへの攻撃は行われていない」- ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相（2022年2月）。「ロシア軍はウクライナ領土内の民間目標を攻撃していない」- ロシアのラブロフ外相（2023年6月）。 ロシアの全面侵攻により、ウクライナのインフラは1年間で1378億ドルの被害を受けた。 「民間人は標的にされていない」 国連は、2022年7月24日時点で、この戦争で1万2000人以上の民間人が死傷したと推定した。 民間人は拷問され、殺害された。 ロシアによる本格的な侵攻が始まって以来、少なくとも1万人の民間人が殺害されたと国連が確認 - 2023年11月(なおこの行為に関してはウクライナ側もドンバス地域などで行っていたことのため一概にもロシアがすべて悪いとは言えない) ロシア政府は「無理やり何かを押し付けるつもりはない」と主張した