難民（なんみん、）は、対外戦争、民族、紛争、人種差別、宗教的迫害、思想的弾圧、政治的迫害、経済的困窮、自然災害、飢餓、伝染病など様々な理由によって、国境を越えて庇護を求めて外国へ逃避した人々。母国を自分の意志で離れた、又は強制的に追われた人々を指す。
20世紀にそれ以前の時代に比べて非常に多く発生して、現在まで難民問題は続いている。20世紀は難民の世紀であった。
その多くは陸路、海路、河路で国外に脱出し、他国の庇護と援助を求める。統計上、先進国等の母国より経済的に豊かな国に難民認定された場合は母国が停戦又は復興が開始されても母国への帰国は希望しない傾向が示されている。短期間の滞在許可のみを求め、母国の復興開始時に帰宅を希望する避難民（ひなんみん、）と異なる『日本經濟新聞』第43巻（1991年）p.34。
日本でも第二次世界大戦後の国境警備が完全回復するまでの1960年頃まで、朝鮮半島から日本への密入国・自由意志で来日した者らの帰国拒否・送還拒否が問題になった昭和27年02月27日 参議院地方行政委 鈴木一の発言「一昨年の十月から入国管理庁が発足いたしまして約一年間の間に三千百九十名という朝鮮人を送り帰しておる。今の密入国の大半は、九〇％は朝鮮人でございます」「密航4ルートの動態 日韓結ぶ海の裏街道 潜入はお茶のこ 捕わる者僅か2割」『産業経済新聞』1950年6月28日袖井林二郎訳『吉田茂=マッカーサー往復書簡集―1945-1951』法政大学出版局 2000年5月『朝日新聞』1959年7月13日2面「大半、自由意思で居住 外務省、在日朝鮮人で発表 戦時徴用は245人」。
現在の国際法では、狭義の「政治難民 (せいじなんみん、英：political refugee)」を一般に難民と呼び、弾圧や迫害を受けて難民化した者に対する救済・支援が国際社会に義務付けられている。
国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）は2022年5月23日、「難民申請者や国内避難民を含めた総数が、2022年ロシアのウクライナ侵攻などによる増加で初めて1億人を超えた」と発表した「難民 世界で1億人超」『毎日新聞』朝刊2022年5月24日（国際面）同日閲覧。2024年末時点で故郷を追われた人の数は約1億2,320万人。世界人口81.4億人の約1.5％にあたり、全人類の約1.5％が紛争や迫害、そして暴力等により、避難を余儀なくされたことになっている。
語源
Refugee(難民) ラテン語 "refugium"= re : 戻る fugere : 逃げる ium : のための場所
1685年、ナント勅令終結後に移住した、フランス・ユグノーを指し示す語として古フランス語 の refugié を使用。「亡命者」などの意。
日本では「本国の保護を受けることが出来ない、あるいはそれを望まないために外国での生活を求める人」を「難民」「亡命者」と表現する。そのため、難民と亡命者を同一の意味で使用されることがあるが、国外逃亡理由で政治的理由が比較的稀薄な人々は難民、政治的理由で庇護を求める人々は亡命者と呼ばれる傾向にある。
難民の地位に関する条約と難民の定義 1951年7月28日、スイスのジュネーヴで行われた「難民及び無国籍者に関する国際連合全権会議」において「難民の地位に関する条約（難民条約）」(Convention Relating to the Status of Refugees)が採択された。
難民の定義、難民保護のための行政措置、ノン・ルフールマン原則 (Principle of Non-refoulement)を定めた同条約は、難民法の「マグナ・カルタ」と称され尊ばれる。
「難民の地位に関する条約」の制定に先立つ1950年12月に難民支援活動の監督団体として国際連合難民高等弁務官事務所（UNHCR）が設立された。
しかし、同条約の対象地域はヨーロッパに限定しており、さらに対象となる人々もUNHCRが活動を開始した1951年1月1日以前に発生した難民に限定されていたため、1967年1月31日、国際連合の「難民の地位に関する議定書（難民議定書）」(Protocol Relating to the Status of Refugees)により、対象地域の限定を原則解消し、対象難民の時限性を撤廃した。通常、「難民の地位に関する条約」と「難民の地位に関する議定書」の両方を統合したものを「難民条約」と呼称する。
「難民の地位に関する議定書」を含む「難民の地位に関する条約」が定義する難民とは、UNHCR駐日事務所公式サイトに次のように記載されている。
これは狭義の政治難民にあたる。しかし、元来難民は政治的理由に限定されていたわけではなく、自然災害、飢餓・飢饉、伝染病などの災害難民（さいがいなんみん、英：disaster refugee）のほか、宗教的追放や域内外の紛争から逃避するため、住む場所を追われた人々を指す避難民（ひなんみん、英：displaced person）が多数を占めていた。
また、経済的貧困から外国へ逃避する難民は経済難民（けいざいなんみん、英：economic refugee）と呼ばれ、政治難民との識別が困難になりつつある。原則、UNHCRや第一次庇護国での難民認定を通過しないと人道支援は受けられなかったが、近年では人権に配慮し、庇護申請者（ひごしんせいしゃ、英：asylum seeker）や国内避難民（こくないひなんみん、英：internally displaced person、IDP）（域内難民）といった難民の字義から外れた地位のもとで緊急支援が受けられるようになっている。
なお、クーデターや民衆蜂起によって国外へ逃亡を図る「亡命」という語には、自主的に出国するという語感を与えるが、法的な解釈は難民と同義であり、政治犯罪人不引渡原則に適用させるか否かは到着国によって対応が異なる。
難民のイメージとラベル 『「難民である」というのは例えば「日本人である」「女である」というような生まれ持った属性ではなく、社会がつけたカテゴライズであって、本人のアイデンティティーを表すものではない。』と東京大学大学院のとある研究者がコンゴ民主共和国における紛争・暴力をテーマにした映画『女を修理する男』の上映会・トークショー「私たちは私たちの(無)関心と どう付き合うか」の中で述べている（難民支援協会との共催） 。
オックスフォード大学の『難民研究ジャーナル』でR・ゼッターが「最も強力なラベルのひとつ」と述べているように、「難民」ラベルの持つ効力が人道支援の必要性を強力に世界へ訴えかける一方、ラベルを援用した実務家らによる人権ビジネスへの加担も指摘されている。そのラベル効力で得た膨大な支援物資や活動費は、人類学者B・E・ハレル=ボンドの言うところの「押し付け援助 (Imposing Aid)」へと繋がり、逆に難民の労働意欲や生活維持力を減退させ、難民キャンプ内をただの「要求集団化」させてしまう。
難民の発生地域と数値 下掲した国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）による2026年6月11日公表『Global Trends FORCED DISPLACEMENT IN 2025』の統計では、2025年12月31日時点で世界における難民と庇護申請者の合計(下表の難民、難民と同等の状況に置かれている者、庇護申請者、その他国際的保護を要する者の総計)は約4,464万人に上る。国内避難民や無国籍者などを含めた場合、約1億2,938万人となり、日本の人口に近い値（約1億2,316.5万人、2025年12月1日時点）となっている。2022年5月以降は1億人以上いる状況が続いているが、2025年に関して、アフガニスタンやスーダン、シリア、コンゴ民主共和国を中心に、約436万人の難民と約1,031万人の国内避難民が帰還し、過去60年で2番目の規模となったことを背景に前年に比べて減少した。
地域別では、同等の状況である者を含めた難民ではアフリカ(36.8%)が最も占めており、次いでヨーロッパ(31.3%)、中東を含めたアジアが難民(26.9%)の順である。ヨーロッパの場合、2022年ロシアのウクライナ侵攻によって発生したウクライナ出身難民の影響が大きい。
それに対して、庇護申請者(その他、国際的保護を要する者を含む)では南アメリカ(43.3%)が最も多く、次いで北アメリカ(26.0%)、アフリカ(12.1%)、の順となる。南アメリカの場合、国外に避難したベネズエラ人達の影響が大きい。
国内避難民や無国籍者などを含めた総数では、アフリカ(40.5%)が最も多く、次いで、アジア(29.2%)、南アメリカ（12.7%）の順となる。
2025年度版 グローバル・トレンド：難民、帰還民、国内避難民そして無国籍者 地域名 難民（A） 難民と同等の状況に置かれている者(B) A+B 庇護申請者 その他、国際的保護を要する者 帰還民(難民) 国内避難民 帰還民 無国籍者 その他 合計 アフリカ 991万6,679 55万 1,046万6,679 196万787 0 93万3,782 3,048万3,032 694万5,507 104万1,792 55万9,222 5,239万801 アジア 747万840 17万1,765 764万2,605 50万893 113万4,767 328万9,061 1,975万572 278万4,004 298万5,700 122万1,220 3,775万3,410 ヨーロッパ 842万8,446 46万6,421 889万4,867 127万5,379 0 13万9,272 401万6,249 57万9,056 42万8,031 78万15 1,607万4,105 南アメリカ 40万3,010 13万5,095 53万8,105 110万9,045 589万7,592 5 848万8,472 0 3,197 38万7,955 1,642万4,063 北アメリカ 69万422 18万5,318 87万5,740 406万1,227 14万5,114 5 143万903 0 1万288 2,135 652万3,919 オセアニア 4万3,295 15 4万3,310 9万760 0 0 7万124 0 8,212 6,478 21万3,053無国籍又は多国籍 0 0 0 0 0 147 0 0 0 0 147 総数 2,695万2,692 150万8,614 2,846万1,306 899万8,091 717万7,473 436万2,272 6,423万9,352 1,030万8,567 447万7,220 295万7,025 1億2,937万9,498
注1 - 難民：紛争や迫害により自国を離れることを余儀なくされた人々。 注2 - 庇護申請者：出身国外に逃れ、国際的な保護を受けながら難民認定を待っている人々。 注3 - その他、国際的保護を要する者:出身国外に移動を強いられ、他のカテゴリー（難民、難民と同等の状況に置かれている者、庇護申請者）で報告されていないが、国際的な保護を必要としている可能性が高い人々。その内の604万2,706人が国外に避難したベネズエラ人であり、次いでアフガニスタンが103万958人である。なお必要とする保護の内容は、強制送還に対する保護や、一時的または長期的な基本サービスへのアクセスが含まれている。 注4 -国際的な保護を必要としている可能性が高いグループに分類されたアフガニスタン人（103万958人）は、4か国（イラン、パキスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン）において難民に準ずる状況にある人々として報告されていたが、アフガニスタン人が国際的な保護を必要とするその他の人々として再分類された人々である。この再分類には、イランにおいては約87万9,500人であり、再分類された者はイラン国内に居住する難民認定証保持者、家族パスポート保持者、または人口調査票保持者である。なお、これらの証明書の書類不備のアフガニスタン人の推定人口が含まれている。そして、パキスタンの場合は14万558人であり、再分類された者の内、約10万人はパキスタン国内に居住する10万人のアフガニスタン市民カード（ACC）所持者アフガニスタン市民カード（Afghan Citizen Card,略称ACC）とは、パキスタン政府が2017年に導入したもので、特に2007年以降にビザや難民認定などの法的書類を持たずにパキスタンに入国した書類不備のアフガニスタン出身移民を登録するための暫定措置として用いられている。保持者には限定的な権利と一時的な強制送還猶予が与えられる。このカードの目的は、不法滞在のアフガニスタン人と、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）に正式に登録されている人、または合法的な居住権を持つ人を区別することを目的としている。ACCは法的書類を持たない人々の身元確認手段として機能し、UNHCRの難民登録の記録とは無関係の登録ツールであり、最終的な本国送還の前段階としての役割も果たしていた。>と不法滞在者約4万1,000人である。他の2国については、ウズベキスタンに約7,700人、トルクメニスタンは約3,200人でカウントされている。 注5 - 国内避難民：自国内で移動を強いられた人々。3つのグループの中で最も数が多い。 注6 - 国内避難民は同様の状況に置かれた者も含む。 注7 - 総数は、難民+庇護申請者+その他、国際的保護を要する者+国内避難民+無国籍者+その他-（難民と国内避難民の帰還民）+パレスチナ難民 出典：Global Trends FORCED DISPLACEMENT IN 2025 「Global Trends FORCED DISPLACEMENT IN 2025」によれば、難民に関して、以下の事実を重要なポイントとしている 。
全世界人口の1％以上が難民であること。 2018年から2025年の間に、難民から生まれた子供が年間平均で約30万5,000人人誕生したこと。 難民約10人につき7人（68％）が、中低所得国に逃れていること。 難民の65%が、近隣国に逃れていること。ドイツは約266万人近くの難民を、トルコは約239万人の難民を受け入れている。 無国籍の難民が約186万人存在し、ミャンマーから逃れた人々が多くいること。 18歳未満の未成年難民が、難民全体の約37%を占めていると推計されること。
国内避難民に関しては、国際移住機関（IOM）の2026年5月12日に発表した報告書より、国連難民高等弁務官事務所が発表した2025年末時点の国内避難民数の約6,424万人でなく、約8,220万人と発表した上で、以下のことについて発表している。 紛争や暴力に起因する国内避難民は、2025年末時点で約6,860万人であった。2025年中に新たに避難民となった約3,230万人の内、3分の1が2025年6月にイスラエルの軍事攻撃を受けたイラン（約1,000万人）であり、次いで反政府勢力による一部地域の占領があったコンゴ民主共和国（約974.8万人）であり、この2か国で約3分の2を占めた。 災害による国内避難民は、2025年末時点で約1,360万人であった。2025年中に新たに避難民となった約2,990万人の内、台風を含む暴風雨を主因としてフィリピン（約1,074.3万人）、中国（約350.2万人）を中心に発生した。背景には、無秩序な都市化や不十分なインフラ整備も被害拡大の要因になっている。
次に、国別でみた場合、2024年末時点で最も多い難民（難民と同等の状況に置かれている者も含む）の出身国は、ウクライナ（522万4,131人）である。次いでシリア（486万5,764人）、3番目がスーダン（282万737人）であり、4番目がアフガニスタン（267万1,560人）、5番目が南スーダン（238万6,499人）であった。
上位3カ国で約45.4%を占め、アフガニスタン・南スーダンを含めた場合、約63.1%となる。上位3カ国のウクライナとシリアとスーダンは、ウクライナは2022年ロシアのウクライナ侵攻により、シリアはシリア内戦、スーダンは2023年に開戦した内戦により、難民が多く生じている。
国内避難民や無国籍者などを含めた総数では、最も多い国は、スーダン（1,646万7,627人）である。次いでシリア（1,387万3,635人）であり、その次がコンゴ民主共和国（1,061万6,928人）、4番目がウクライナ（1,041万9,467人）であり、5番目はアフガニスタン（1,013万5,756人）であった。上位3カ国で約31.7%を占め、ウクライナとアフガニスタンを含めた場合、約47.5%となる。また、ウクライナと南スーダン以外は、国内避難民の方が多い。なお、シリアはアサド政権崩壊を受けて2025年中に推計で約134.1万人が帰還し、インフラ復興が急務であるが、アメリカのトランプ政権の影響などで資金面に困難が生じている。
国別でみた国外へ避難した難民の出身国と避難先の国で見た場合、2025年末時点で、最も多かったのがベネズエラからコロンビアの281万2,242人であり、次いでシリアからトルコの234万7,756人であり、約3人に1人がUNHCRにより支援された。
また、世界の難民（難民及び難民と同等に置かれた者を含めた数）及びその他、国際的保護を要する者を合わせた数全体では、2025年で3,563万8,779人である。その内、難民（難民及び難民と同等に置かれた者を含めた数）に属するグループでUNHCRに支援されたのは、全体の約53.8%（2,807万6,210人中1,510万6人）であった。
+2025年末時点の難民出身国・避難先国上位10位（庇護申請者除く）難民出身国避難先国難民数UNHCRが支援した難民数 UNHCR支援率（％） 2,812,242 - - 2,347,756 782,585 33.3 1,650,014 - - 1,330,950 1,330,950 100.0 1,299,096 - - 1,178,003 1,177,982 100.0 1,173,192 0 0 1,104,802 - - 1.033.579 1.033.579100.0 972,287 125,749 12.9 難民数は、難民（難民及び難民と同等に置かれた者を含めた数）及びその他、国際的保護を要する者を合わして合計した数である。 この表でのベネズエラ出身及びアフガニスタン難民は、難民だけでなく、その他国際的保護を要する者も含めた数である。また、UNHCR支援率はその他国際的保護を要する者の支援率が不明であるため、「-」としている。なお、難民及び難民と同等に置かれた者のグループのみで見た場合は、ベネズエラ出身難民の場合は、コロンビアは約5.8%（1,097人中64人）、ペルーは約37.4%（4,983人中1,866人）であった。アフガニスタン出身難民の場合は難民としてカウントされた全員（イランでは758,339人、パキスタンでは1,158,538人）が支援されている。
難民の種類 上述した通り難民には様々な形態があり、また国連機関、国家当局、国際NGOが捉える難民観に差異があるため、各組織を貫いて難民を理解するには無理が生じている。以下、様々な難民の類型を二項対立で示したが、二項のはざまに布置された人々や、難民に酷似しながら類型に含められない人々も存在している。 「真の難民 (Bona Fide Refugee)」と「偽の難民 (Mala Fide Refugee)」 「伝統難民 (Traditional Refugee)」と「新難民 (New Refugee)」 「避難民 (DP: Displaced Person)」と「国内避難民 (IDP: Internally Displaced Person)」 「条約難民 (Convention Refugee)」と「非条約難民 (Non-convention Refugee)」 「自発的難民 (Voluntary Refugee)」と「非自発的難民 (Involuntary Refugee)」 「政治難民 (Political Refugee)」と「経済難民 (Economic Refugee)」 「法定難民 (Statutory Refugee)」と「マンデート難民 (Mandate Refugee)」 「海路難民 (Boat People)」と「空路難民 (Air People)」 「庇護申請者 (Asylum Seeker)」と「支援対象者 (POC: People of Concern)」 「強制移動民 (Forced Migrant)」と「自発移動民 (Voluntary Migrant)」 「事前避難型難民 (Anticipatory Refugee Movement)」と「事後避難型難民 (Acute Refugee Movement)」
日本の難民について 難民受け入れ問題 日本における難民認定者数は、諸外国と比べても著しく少ない。
日本で難民認定を受けるには、申請者が自国の政府などから個人的に命を狙われ、生命や身体の自由が脅かされるなどの「迫害のおそれ」を証明する必要がある。この「迫害のおそれ」を証明し、日本で難民認定されるのは0.7％（2021年・難民支援協会調査）という狭き門となっている。しかし自国で迫害され、強烈な虐待・拷問を受けた後に来日し、日本に長期間在住している人物でさえ難民認定が認められないなど、日本の難民認定は外国に比べて極めてな保守的な状態となっている。
2010年代から、日本では難民認定を求める者が急増している。2005年に日本で難民認定を求める者は384人だったが2013年には3260人、2014年には5000人となった。日本では難民と認定する基準が厳しく、この5000人の申請者のうち難民として認定されたのは11人であった。2017年には難民認定申請数が、前年比80％増の1万9629人となった。申請者の国籍は82カ国にわたり、主な国籍はフィリピン、ベトナム、スリランカ、インドネシア、ネパール。難民認定手続の結果、在留を認めた者は65人であった。2018年の難民認定申請数は1万493人、難民認定者42人、在留を認めた者と合わせ104人であった。
高等教育機関である複数の大学では難民を対象にした入学推薦制度を整備している。明治大学、青山学院大学、関西学院大学などは国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）と協定を結び難民の子弟の入学を進めている。
2020年の世論調査では難民受け入れについて「慎重に」が57%、「積極的に受け入れるべきである」と「どちらかといえば積極的に受け入れるべきである」の合計は24.0%であった。
2024年3月26日の出入国在留管理庁の発表によれば、2023年の申請者は13,823人。認定者は303人（前年比101人増）で過去最多。国籍別ではアフガニスタン237人、ついでミャンマー27人、エチオピア6人、イエメン5人、中国5人、ウガンダ3人、トルコ3人など。難民の地位に関する条約による認定制度は1982年に始まり、2023年までの申請者は10万5487人、認定者は1420人。
難民認定申請者の国籍は多岐にわたっており、申請者の出身国は87カ国に及ぶとされている。主な申請国籍としては、スリランカ、トルコ、パキスタン、インド、カンボジアなどが挙げられる。 一方、日本で難民として認定された者の主な国籍は、ミャンマー、アフガニスタン、シリア、スーダン、エチオピアなどである。これらの国・地域では、政治的混乱や武力紛争などが続いており、そうした状況が国外への避難を余儀なくされる要因の一つとなっていると指摘されている。難民受け入れへの海外の反応は？各国の政策とわたしたちにできること - 公益財団法人プラン・インターナショナル・ジャパン 2026年3月19日閲覧。
偽装難民問題 日本の難民認定制度への申請は、何度でも可能である。申請中は本国に強制送還されず在留資格を持てば就労も可能であることから、出稼ぎ目的で来日した「偽装難民」も存在する。2010年からは難民申請から6カ月が経過すれば一律に仕事に就くことができる。近年日本で難民認定の申請が急増しているのもこの「偽装難民」が原因の一つである指摘されている。日本国内で難民を支援する弁護士グループや非政府組織は「偽装難民」の存在や問題を認識しつつも、制度の乱用対策よりも認定制度の改善を優先させてから「偽装難民」問題に取り組むべきとしている。法務省では極端に低い難民認定の基準を国際水準に高めるための議論が行われている。2015年9月、法務省は難民の認定制度について「新しい形態の迫害」を認めることや認定に対して外部の有識者による「難民審査参与員」の意見を採り入れる事を決めた。はお、実際に受入数を増やしたいとの思いで難民審査参与員を引き受けたとする吹浦忠正によれば、100人以上を担当した中で1人として難民認定すべきとの意見提出には至っていないとされる。2010年、難民申請をすれば、申請の6カ月後からフルタイムで労働に従事することが可能になったが、その結果、日本での労働を希望する者が「難民」として申請するケースが多く出ているとされる。結果として、法務省の難民受付の事務がパンクし、申請に多大な時間がかかるようになった。結果待ちは、偽装難民にはその分、結果が出るまで長期間の労働が可能となり好都合だが、本来の難民にとっては長期間待たされる状況になっている。遠山清彦（当時公明党議員）は、この規制緩和を「民主党政権の隠れた大失政」と批判している。こうした問題から法務省は難民認定の運用を変更、難民になった理由が借金、正当な理由のない再申請者など明らかに難民とみなされない申請者に対して手続き中での就労及び在留の不許可となった。 クルド人問題
現在、日本には中東にまたがる少数民族であるクルド人が推定約3000人ほど難民などの理由で来日し、蕨市などに居住している。しかし、マナーの悪い行動も一部見受けられ、それに反応したネチズンが誹謗中傷などを行なっている例もある。 歴史
百済滅亡による難民
朝鮮半島において百済が滅亡した時には、数多くの百済人が事実上の難民として友好国であった日本に身を寄せた記録がある。
ネーデルラント連邦共和国滅亡による難民 いくつかの例外を除いて外国との通商を断絶していた江戸時代の鎖国体制でも出島のオランダ商館にいたヘンドリック・ドゥーフなどが祖国のネーデルラント連邦共和国（オランダ）がフランスに滅亡させられたために一種の難民の状態となって日本に取り残された。
帝政ロシア滅亡による難民
ロシア革命による帝政ロシア滅亡、共産主義化（赤化）で、ロシアを追われた白系ロシア人やタタール人などの一部が満洲や樺太経由で日本に亡命してきた。プロ野球選手のスタルヒン、実業家のフョドル・ドミトリエヴィチ・モロゾフやヴァレンティン・フョードロヴィチ・モロゾフ、菓子職人マカロフ・ゴンチャロフなどがいる。
日本経由希望のユダヤ人難民 昭和期には、ドイツにナチス政権が誕生し大量のユダヤ人の難民が発生すると、日本の外務省は日本本土や中国大陸の日本支配地域である満洲国を経由してアメリカ合衆国などの国に亡命する「ユダヤ人の取り扱いを定めた規則」や「猶太人対策要綱」などを制定した。
1938年3月8日にユダヤ難民が満洲国のハルビン駅に殺到すると、ハルビン特務機関長の樋口季一郎（太平洋戦争/大東亜戦争開戦の翌1942年8月1日から北海道札幌市に司令部を置く北部軍司令官）は人道上の問題として独断で救援列車を手配し、ビザ（査証）の発給を指示した。このユダヤ難民脱出ルートは後に「ヒグチルート」と呼ばれ、救出されたユダヤ難民の数は2万人に上ったとされる。この2年後の1940年には、駐リトアニア日本大使であった杉原千畝が「命のビザ」を発給している。彼らは日本を経由し、アメリカ合衆国を中心に各希望居住地に移住した。
ベトナム戦争による難民