マイナンバーカードの利用（マイナンバーカードのりよう）は、マイナンバーカードを用いて実施できる各種手続き等を記すもの。マイナンバーカードは、行政分野のみならず、民間事業でも本人確認手段として幅広く活用されている。
行政分野 オンライン手続のための証明書（電子証明書）として
thumb|200px|「非接触型 ICカード リーダ/ライタ」と「マイナンバーカード」 オンライン手続において、マイナンバーカードのICチップ内に持つ署名用電子証明書を使用し本人確認を行うことができる。「公的個人認証」と称する。
マイナンバーカードへの署名用電子証明書の格納は任意である。希望しない場合はマイナンバーカード申請時に、ICチップへ格納しないよう選択することが出来る。
公的個人認証は上掲のとおりマイナンバーカードICチップ内の署名用電子証明書を用いるものであり、マイナンバー（個人番号）を入力および使用することは一切ない1. 公的個人認証サービスとは公的個人認証サービスとは、マイナンバーカードのICチップに搭載された電子証明書を利用（マイナンバーは利用しません）して、オンラインで利用者本人の認証や契約書等の文書が改ざんされていないことの確認を公的に行うための安全・確実な本人確認を行うためのサービスです。公的個人認証サービスは、行政機関だけでなく、民間事業者の各種サービスにも導入してご利用いただけます。。
マイナポータルでの利用
マイナポータルとは、オンライン申請、マイナンバーと関連づけられた行政機関が持つ情報や行政機関間での情報連携の履歴の取得等ができるサービスである。各種行政手続き（申請）や、世帯・年金・税・医療費などの情報閲覧ができる。
マイナンバーカードは、マイナポータルへのログイン時（利用者証明用電子証明書を使用）および申請実施時（署名用電子証明書を使用）に必要となる。
e-Tax（国税電子申告・納税システム）での利用
e-Tax（国税電子申告・納税システム）とは、国税庁が運営するオンラインサービス。国税に関する申告・申請・納税などに利用できる。
マイナンバーカードを使用する方式では、 事前の税務署長への届出や国税電子申告・納税システム用のID・パスワード、 電子証明書の登録などが不要であるが、事前作業として、国税庁の「利用者識別番号（数字16桁）」と「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号を紐づける必要がある。この時、納税者は「利用者識別番号（数字16桁）」を意識することはなく、e-Taxへのログインはマイナンバーカードで行うことになり、マイナンバーカード側の「利用者証明用電子証明書」のシリアル番号と、e-Tax側に保存された「シリアル番号」で管理されることになる。
e-Taxでのマイナポータル連携（確定申告・年末調整） 確定申告や年末調整で必要となる各種書類について、発行者から電子交付の形で受け取り、マイナポータルを介して申告に用いることが可能。以下の各種書類が電子交付に対応しており、申告書作成時に控除額・納税額等が自動計算され、書類は電子的に添付・提出される。
給与所得の源泉徴収票 - 源泉徴収票をe-Taxで提出している企業に限る。2027年より給与支払報告書からのマイナポータル連携にも対応 公的年金等の源泉徴収票 - 日本年金機構、国家公務員共済組合連合会、警察共済組合、公立学校共済組合、全国市町村職員共済組合連合会、地方職員共済組合、日本私立学校振興・共済事業団、東京都職員共済組合、全国国民年金基金、企業年金連合会、三井住友信託銀行、みずほ信託銀行、三菱UFJ信託銀行、りそな銀行、NTT企業年金基金 社会保険料控除証明書 - 国民年金保険料、国民年金基金、全国共済農業協同組合連合会（JA共済）、全国生活協同組合連合会（都道府県民共済）、全国労働者共済生活協同組合連合会（こくみん共済）、日本コープ共済生活協同組合連合会（COOP共済）、各種民間保険 小規模企業共済等掛金控除証明書 - 個人型確定拠出年金（iDeCo）、小規模企業共済 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書（住宅借入金等特別控除） - 住宅金融支援機構 住宅借入金等特別控除における年末残高調書方式 - 融資した金融機関は税務署へ「年末残高調書」を提出している。この内容を個人のマイナポータルへ還元し、住宅借入金等特別控除（住宅ローン控除）に用いるもの。PayPay銀行、住信SBIネット銀行、みずほ銀行、住宅金融支援機構など 寄附金控除に関する証明書（ふるさと納税、他） - 各種ふるさと納税ポータルサイト、国連UNHCR協会、国境なき医師団日本、日本ユニセフ協会 特定口座年間取引報告書 - 証券会社各社 生命保険・損害保険における、一時金・満期返戻金・年金の支払調書 - 東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、住友生命保険、第一生命保険、日本生命保険、明治安田生命保険
サービス・電子申請機能での利用（全体） サービス電子申請機能（ぴったりサービス）とは、市町村の行政手続きの検索とオンライン申請を行えるもの。
2020年3月31日時点で、1,562の地方公共団体（人口カバー率98.5%）がインターネットでの手続の検索・比較に対応している。子育て分野で937の地方公共団体（人口カバー率74.1%）、介護分野で63の地方公共団体（人口カバー率7.4%）、被災者支援分野で27の地方公共団体（人口カバー率0.9%）が電子申請に対応している。
2024年3月末時点で、子育て・介護関係の26手続をマイナポータルから実施できる自治体割合は、65.4%（1,741自治体中、1,138自治体）。
トラストバンクが運営する「LoGoフォーム」も、マイナンバーカードによる公的個人認証の上で、オンラインでの行政手続きや来庁予約等が可能。2026年1月31日時点で869の自治体が使用している。
Bot Expressも、マイナンバーカードによる公的個人認証を組み入れた「スマホ市役所」を提供している。2025年4月10日時点で300の自治体が使用している。
東京都江東区では給付金支給業務で、共同印刷および野村総合研究所が提供する公的個人認証を用いたオンライン申請を実施している。
2025年6月19日、NTTデータ関西が運営する行政手続きサービス「e-TUMO APPLY」がxIDと提携し、マイナンバーカードによる公的個人認証を導入。2026年2月26日、給付金事業サービス「EYE-Portal」を発表。
サービス・電子申請機能での利用（個別）
サービス・電子申請機能での利用（給付支援） 2024年2月13日、デジタル庁は、給付金関係の自治体事務を支援する「給付支援サービス」を提供開始した。コロナ禍や物価高騰対策として、行政では様々な給付金を実施している。また2024年の定額減税と給付措置においても、これら給付措置の対象者抽出、申請、給付をオンライン化し、自治体と対象者の負荷軽減を図る。2023年度にまず17自治体、2024年度に計71自治体が導入予定。東京都「018サポート」でも本サービスが用いられている。2024年度補正予算に盛り込まれた給付金でも利用される。
自動車保有関係手続のワンストップサービス（OSS） 自動車保有における、検査登録・保管場所証明（車庫証明）等の行政手続、およびその手続にかかる手数料や税などを納付を、オンラインで実施可能とするもの。2017年4月3日本格開始。
法人設立ワンストップサービスでの利用 法人設立ワンストップサービスとは、法人設立に必要な手続きの検索や申請書類の作成・提出、申請状況の確認などを行えるもの。法人設立ワンストップサービスでは、各行政機関への書類の提出やいくつもの書類で重複している項目の自動入力などを行うことができる。2020年1月20日開始、2021年2月26日対象サービス拡大。
失業認定手続きでの利用 2022年10月1日より、失業認定手続きでマイナンバーカードが利用可能となった。マイナンバーカードを用いて本人確認を行なうことで、受給資格者証への写真貼付や、各種続きにおける受給資格者証の持参が不要となった。
デジタル資格者証 デジタル管理対象となった国家資格には「デジタル資格者証」が発行される。当初はPDF形式で提供。2025年春にマイナンバーカード機能がiPhoneへ搭載された際には、デジタル資格者証もWalletで利用可能となる。またマイナンバーカード・マイナポータルを経て住民基本台帳ネットワークシステムと連携し、資格取得や更新手続き等における添付書類の省略が可能となる。2025年5月16日、第217回国会にて対象資格を拡充する改正マイナンバー法が可決成立した。
年金関連 企業年金 確定給付企業年金の手続きに関し、公的個人認証を用いたオンライン化が計画されている。
個人型確定拠出年金（iDeCo） 2025年10月20日、iDeCoの各種手続きをマイナンバーカードを用いた公的個人認証を経てオンライン化する「e-iDeCo」が開始された。SBI証券、楽天証券、マネックス証券、auアセットマネジメント、松井証券、みずほ銀行、りそな銀行、ゆうちょ銀行等で利用可能。
健康保険 2026年1月13日、全国健康保険協会（協会けんぽ）がマイナンバーカードを用いた電子申請サービスを開始。
自治体サービス
MaaS分野での利用 地域のコミュニティバスや乗合タクシー等でICTを用いる、いわゆるMaaS (Mobility as a Service) にマイナンバーカードを用いるケースがある。
2022年11月8日、群馬県前橋市は、マイナンバーカードを交通系ICカードとひも付け、地域交通やコミュニティバスの市民限定割引を提供する「MaeMaaS」を開始した（マイナンバーカードから得る住所情報によって、該当エリアの住民であることを確認している）。2023年3月15日、対象エリアを群馬県全域に拡大し、名称を「GunMaaS」へ改めた。2025年12月1日、越谷市が「越谷げんき de MaaS」として本スキームに参入した。
2023年10月2日、高知県中土佐町は、コミュニティバス等の運賃無料化事業（対象は65歳以上または障害者手帳を持つ町民）において、従来の利用者証に代えて、マイナンバーカードを用いたサービスを開始した。
2024年1月23日、駅探は、自社の「駅探MaaSソリューション」にマイナンバーカードによる認証を組み込んだ。
2024年2月1日、広島電鉄は、同社の新乗車券システム「MOBIRY DAYS」とマイナンバーカードをひも付け、地域住民の運賃割引サービスを開始した。
2024年2月1日、愛知県日進市で、マイナンバーカードを用いて、住民に対する自動運転バスの乗車予約サービスを開始。同市は名古屋鉄道と提携し高齢者へポイント還元事業も実施した。
2024年3月1日、北海道三笠市で「行政MaaS」として “移動市役所” サービスを開始。市民はマイナンバーカードを用いて行政サービスや、災害時にはその支援を受けることができる。
その他、香川県坂出市、山口県周防大島町、福島県福島市、長野県飯山市など。
2026年3月9日、クレジットカードにマイナンバーカード情報（当該地域の住民であること、対象年齢であること等を証明する）をひも付け、割引料金を適用するサービスを開始。兵庫県神戸市のみなと観光バスで開始。
地域サービスでの利用 2023年10月、福島県昭和村、岐阜県美濃市で、電子書籍専門の「電子図書館」サービスを開始した。
2023年11月21日、広島県福山市をはじめとした備後圏域6市2町で、休日保育の予約にマイナンバーカードを活用することを発表。
2024年1月17日、富山県朝日町が、マイナンバーカードを用いた、子ども・高齢者の見守りサービス「LoCoPiあさひまち」を開始した。
2024年6月11日、東京都が、独自の給付金事業「018サポート」の申請方法に、 公的個人認証を採用。
防災・災害支援での利用 2023年9月27日、宮城県が女川町を対象地域とした「原子力災害避難支援アプリ」の運用を開始。マイナンバーカードの基本4情報（氏名、住所、生年月日、性別）を活用し、プッシュ通知や避難所受付等を行なうもの。
2023年11月13日、兵庫県養父市が、マイナンバーカードを活用した避難所管理システムの導入を発表。日立製作所のシステムを使用。
2023年10月23日、神奈川県小田原市他複数自治体で、広域災害を想定した避難者支援業務でマイナンバーカードを用いる実証実験を行なった。2024年2月28日には神奈川県庁と横浜市で実証実験を実施。一方、能登半島地震 (2024年)では、2024年1月26日、デジタル庁・防災DX官民共創協議会・JR東日本（東日本旅客鉄道）が共同で、Suicaを利用した被災者情報把握を開始した。JR東日本が、Suicaカード18,000枚とカードリーダー350台を無償提供する。マイナンバーカードを使わないことについて河野大臣は「NFC Type-B対応のカードリーダーが準備できなかった」と述べた。2月7日、石川県志賀町にて開始。Suicaカードの無償提供は21,000枚へ増加。
2024年3月、熊本県熊本市、石川県加賀市が避難所受付アプリの運用を開始。事前にマイナンバーカードから住所、氏名、生年月日、性別を登録する。
その他、茨城県五霞町、富山県立山町、東京都渋谷区、大阪府吹田市、北海道江別市、北海道島牧村、石川県珠洲市、石川県輪島市、鹿児島県瀬戸内町、石川県、愛知県西尾市、北海道乙部町、山形県、愛知県名古屋市、三重県名張市、茨城県神栖市、秋田県など。
またボランティア管理業務としても利用されている。熊本県熊本市など。
災害時を想定したオフライン決済に、マイナンバーカードを活用する試みも始まっている。神奈川県横須賀市など。
デジタル地域通貨 2023年10月2日、石川県珠洲市と北國銀行が、デジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」のサービスを開始。利用登録にはマイナンバーカードの署名用電子証明書を用いる。2025年2月3日、石川県全域に展開。
その他、埼玉県さいたま市、熊本県天草市、岐阜県養老町、新潟県長岡市、香川県三豊市、熊本県人吉市、長野県白馬村・小谷村など。
自治体から住民への個別通知 xID社の「SmartPOST」を使用し、自治体から住民へ個別通知を実施する。郵送コスト削減に資するもの。
岐阜県下呂市 - 就学援助決定通知書、乳幼児健診等の案内、他 北海道上富良野町 - 町議会選挙（2023年8月実施）の投票所入場券、第50回衆議院議員総選挙（2024年10月実施）の投票所入場券、第51回衆議院議員総選挙（2026年2月8日実施）の投票所入場券 宮崎県都農町 - 軽自動車税納付通知、保育料の決定通知など 山形県庄内町 - 住民・職員への会議案内・職員への源泉徴収等 鹿児島県鹿屋市 - 子育て関係の案内・通知 その他、静岡県川根本町、岐阜県飛騨市、神奈川県藤沢市、大阪府、青森県おいらせ町、徳島県美馬市、宮城県、和歌山県広川町、京都府精華町、東京都足立区など
xIDでは、全国900の自治体の広報誌を閲覧可能としている。安心感が高まる取り組みとされている。
自治体独自のポイント給付事業 大阪府阪南市、愛知県蒲郡市、長崎県、群馬県前橋市、熊本県熊本市、奈良県、香川県東かがわ市
自治体独自企画 宮城県デジタルスタンプラリー、神奈川県藤沢市、三重県広域連合「美村パスポートサービス」、石川県加賀市「e-加賀市民証」
公共施設予約・利用の自動化、無人化 京都府京丹後市、山形県長井市
健康増進事業 宮崎県都農町、岐阜県養老町、宮崎県都城市、青森県むつ市、兵庫県三田市、鳥取県日野町、兵庫県多可町
タニタヘルスリンクとGMOグローバルサインがプラットフォームを提供。
介護DX 介護利用者のマイナンバーカードを介護サービス事業者が読み取り、介護保険の被保険者証情報、負担割合、減免減額認定証等をペーパーレスで取得するもの。宮崎県都城市など
図書館利用登録 東京都町田市
学習プラットフォーム 兵庫県姫路市
子育て支援 宮城県
総合アプリ・サービス 佐賀県佐賀市、静岡県藤枝市、石川県加賀市、栃木県那須塩原市、長崎県大村市、静岡県袋井市、香川県東かがわ市、東京都、宮崎県宮崎市、熊本県長洲町、熊本県八代市、宮崎県宮崎市、滋賀県大津市
行政評価 2024年8月26日、茨城県つくば市の五十嵐立青市長は、任期満了にあたり、マイナンバーカードを用いた市のスマートフォンアプリから市民に市長の業績を評価・投票してもらい、その評価点に応じて自身の退職金を決定する構想を発表。この構想を実施する特別条例案は、9月17日、つくば市議会総務文教委員会が否決。しかし10月4日、市議会本会議で可決し、投票実施が決定した。11月1日から11日までの期間で実施された。
2026年6月、つくば市は上掲のインフラを用いて自動運転バスのデザイン案の投票を募った。
不在者投票用紙のオンライン請求 2025年7月、第27回参議院議員通常選挙にて、xID社が公的個人認証を経て不在者投票用紙をオンライン請求するシステムを開発。全国8自治体で導入。
教育での利用 2020年12月25日閣議決定の「デジタル・ガバメント実行計画」（2020年版）では、GIGAスクール構想の中で学習者のIDをマイナンバーカードと紐付け、転校・進学等における教育データの持ち運び方策を掲げた。2022年度までに検討し、2023年度以降、希望する家庭・学校において実現するとした別添1「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤の抜本的な改善に向けて（国・地方デジタル化指針）」29ページGIGAスクールにおけるマイナンバーカードの有効活用学習者のIDとマイナンバーカードとの紐付け等、転校時等の教育データの持ち運び等の方策を2022年度（令和4年度）までに検討し、2023年度（令和5年度）以降希望する家庭・学校における活用を実現できるように取り組む。。
本構想について日本経済新聞は「マイナンバーで学習管理」と、#マイナンバーとマイナンバーカードを混同した記事を発信した。FNNやITmediaはマイナンバーカードと正しく報じ、教育データの持ち運び（ポータビリティ）によって転校時の引き継ぎのデジタル化が進むなど、利点を挙げている。
2023年3月、文部科学省は「学校教育におけるマイナンバーカード活用ガイドブック」を発行。学校教育におけるマイナンバーカードの活用方策案として以下の2ケースを挙げた。
学習者から学校・教育委員会への情報連携 - 入学手続・学籍変更等の事務手続のオンライン化 学校・教育委員会から学習者への情報連携 - 証明書の電子交付、教育データ（学習履歴・成績等）の学習者への連携
上掲の2020年12月に発表した「転校・進学等における教育データの持ち運び方策」は学校・教育委員会間での情報連携であり、個人認証の場面は無く、マイナンバーカードを使う合理性は無いと記載されている12ページType 3 学校・教育委員会間での情報連携 例） 転校時の学習者情報の連携※Type3の学校・教育委員会間での情報連携（転校時の学習者情報の連携等）については、現状学校・教育委員会間で完結している業務です。一般にマイナンバーカードの活用では個人を認証することになりますが、Type3の業務においては、個人を認証する場面は存在しておらず、新たに個人を認証する業務を追加する合理性はないと考えられます。。
2025年4月14日、デジタル庁「教育分野の認証基盤の在り方に関する検討会」の第3回会議にて、教育機関や自治体から生徒・保護者への情報伝達における本人確認手段として、マイナンバーカードによる公的個人認証の利用が示された。一方でマイナンバー（個人番号）を用いた各種情報の集約・ひも付けは明確に否定している。5月30日、左記内容を盛り込んだとりまとめを発表した。
運転免許証として（マイナ免許証）
マイナポイント事業での利用
新型コロナワクチン接種証明書アプリでの利用
健康保険証他、医療関連
公金受取口座の登録
2022年3月28日から、マイナンバーカードとマイナポータルを用いて公金受取口座の登録が可能となった。
インターネット投票 選挙にあたり、マイナンバーカードで本人確認を行ない、投票所へ行かずオンライン（インターネット）上で投票するもの。実現には各種の課題が存在し、公職選挙法等の法改正も伴う。2024年2月15日、デジタル行財政改革の「課題発掘対話」が行なわれた。3月24日、河野太郎デジタル大臣は2028年予定の参議院議員通常選挙から在外日本人のオンライン投票実施を目指すと表明した。
外国人在留カードとの一体化 日本に在留資格を持つ外国人は在留カードが交付され、携帯・提示義務がある。2023年版の『デジタル社会の実現に向けた重点計画』において、2025年度にマイナンバーカードと在留カードを一体化することが掲げられている。
2024年2月25日、3月中に出入国管理法改正案を国会へ提出し、2025年度より在留カードとマイナンバーカードを一体にした新たなカードの発行すると報じられた。3月15日、左記内容が閣議決定され、出入国在留管理庁は「出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律案」を第213回国会へ提出した。改正法案にはマイナンバーカードと一体化した「特定在留カード」の創設が記されている。6月14日、可決、成立。6月21日公布。公布から2年以内に施行 → 2026年6月14日施行政令第四百二十二号：出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日を定める政令出入国管理及び難民認定法等の一部を改正する法律の施行期日は、令和八年六月十四日とする。。
食品ロス対策 食品ロス対策として、消費者庁がコンビニエンスストアと提携し、販売期限を超えた弁当・サンドイッチ等の存在をマイナンバーカードと連携した専用アプリを通してプッシュ通知で知らせる取り組み。2025年1月15日、宮城県で「フードロスクーポン」との呼称で開始。
災害支援 災害発生時、マイナンバーカードを用いた避難者支援等が計画されている。2025年8月5日、デジタル庁は災害派遣デジタル支援チーム「D-CERT」を創設した。
ふるさと住民登録 ふるさと住民登録制度にてマイナンバーカード認証が計画されている。
公共交通 京都市営バスにて「市民優先運賃」を導入するにあたり、交通系ICカードにマイナンバーカードをひも付け、京都市民か否かを判定する。2026年6月3日、概要を公開。京都市内を運行する民間バス7社も賛同した。
著作権管理 文化庁「個人クリエイター等権利情報登録システム」では、利用登録にマイナンバーカード認証を用いる
SNS詐欺対策 SNSにおける投資詐欺広告対策として、マイナンバーカードによる本人認証が検討されている。2026年8月7日、デジタル庁、警察庁、金融庁、消費者庁、総務省、法務省、経済産業省の7省庁が連名で大手SNS事業者（LINEヤフー、メタ、TikTok、X）へ、なりすまし対策にマイナンバーカードなどを用いた本人確認を要請した。
SNS年齢確認 SNSの利用に年齢制限を設ける議論の中で、こども家庭庁はマイナンバーカードによる年齢確認を検討している。
民間事業 公的個人認証サービスの民間利用
概要 マイナンバーカードの署名用電子証明書を用いた本人確認（公的個人認証サービス）は2016年1月に民間開放された。総務大臣の認定を経て利用が可能である。
本サービスはオンライン（非対面）で完結する本人確認方法 (eKYC) として、犯罪収益移転防止法（犯罪による収益の移転防止に関する法律）施行規則第6条1項1号「ワ」犯罪による収益の移転防止に関する法律施行規則（顧客等の本人特定事項の確認方法）第六条 法第四条第一項に規定する主務省令で定める方法のうち同項第一号に掲げる事項に係るものは、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。一 自然人である顧客等（次号に掲げる者を除く。） 次に掲げる方法のいずれか（イからヲ省略）ワ 当該顧客等から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書及び当該署名用電子証明書により確認される公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた特定取引等に関する情報の送信を受ける方法（特定事業者が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）→2025年6月24日改正で「カ」→2027年4月1日改正で「ヌ」、携帯電話不正利用防止法（携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律）施行規則第3条1項1号「チ」（本人確認の方法）第三条 法第三条第一項の総務省令で定める方法は、次の各号に掲げる相手方の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める方法とする。一 自然人（法第三条第三項の規定により相手方とみなされる自然人を含む。） 次に掲げる方法のいずれか（イからト省略）チ 電子署名が行われた情報の送信を受けて役務提供契約を締結する場合は、当該電子署名に係る電子証明書を、当該自然人から受信する方法→2026年4月1日改正で「ト」総務省令第三十七号 携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律施行規則の一部を改正する省令（施行期日）第一条 この省令は、令和八年四月一日から施行する。→2027年4月1日改正で「チ」、古物営業法施行規則第15条3項11号（確認の方法等）第十五条 ３ 法第十五条第一項第四号の国家公安委員会規則で定める措置は、次のとおりとする。（一から十省略）十一 相手方から、電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律（平成十四年法律第百五十三号。以下この号及び次号において「公的個人認証法」という。）第三条第六項又は第十六条の二第六項の規定に基づき地方公共団体情報システム機構が発行した署名用電子証明書並びに公的個人認証法第二条第一項に規定する電子署名が行われた当該相手方の住所、氏名、職業及び年齢の電磁的方法による記録の提供を受けること（当該古物商が公的個人認証法第十七条第四項に規定する署名検証者である場合に限る。）。で認められた本人確認方法である。本人確認が電子証明書のみで完結し、本人確認書類画像、厚みの画像、顔写真等の送信は不要。「本人確認の最上位」とされる。オンライン（非対面）での契約においては将来的に本方式へ一本化することが計画されている。（→ #ICチップ読取の必須化 を参照）
他のeKYCと異なり、顔や本人確認書類の撮影・送信が不要であることから、2023年9月の民間調査では、公的個人認証が本人確認方式の中で最も利用したい方法として挙げられた。
2020年7月10日現在、民間事業者111社（総務大臣認定事業者14社、 総務大臣認定事業者に署名検証業務を委託してサービスを提供している事業者97社）が公的個人認証を使ったオンラインでの本人確認サービスの提供や電子レターの受取り、オンラインでの証券口座開設などのサービスの提供を行なっている。
2026年3月1日時点で公的個人認証サービスの利用は、民間事業者1183社（大臣認定事業者27社、同事業者を利用している事業者1156社）に拡大している。
公的個人認証の民間活用事例 公的個人認証サービスは、例として下記の用途に用いられている。公的個人認証サービスにマイナンバー（個人番号）は使用しておらず、公的個人認証を用いることでマイナンバーが相手企業へ伝わることは無い。