郵便受取所（ゆうびんうけとりじょ）は、日本内地、朝鮮国（後に大韓帝国）、台湾及び清国並びに中華民国において設置された通信官署の現業機関。
郵便受取所（内地）
概要 日本内地における郵便受取所は、1875年（明治8年）1月に郵便役所及び郵便取扱所を郵便局へ統一した後に東京府及び大阪府に設置されたのを濫觴とし、1881年（明治14年）6月頃に一旦郵便局へ名称を統一して廃止された。その後、1883年（明治16年）3月より再び設置されることとなり、1901年（明治34年）3月からは電信の取扱を行う郵便電信受取所という種別が追加された。1905年（明治38年）4月1日に一部の郵便受取所を除いて全部無集配三等郵便局に改定されて消滅した。
歴史
郵便受取所の創設から一時廃止まで 1875年（明治8年）1月1日、郵便役所及び郵便取扱所は郵便局の名称を以て統一され、各々に一等から五等の等級を付してこれを分類することになったが郵政省編、『郵政百年史資料編 第十巻』（85頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館田原啓祐、「戦前期三等郵便局の経営実態――滋賀県山上郵便局の事例より――」、『郵政資料館研究紀要』第1号、2009年（平成21年）、日本郵政郵政資料館、その一方で同月中に東京府及び大阪府下には郵便受取所が新設され大蔵省駅逓寮編、『明治九年二月 廃版類聚 下 駅逓寮之部』（郵便月報明治8年1月13頁）、1876年（明治9年）12月、大蔵省駅逓寮、また同年2月3日付けを以て無集配の旧郵便取扱所を郵便受取所と改称する旨の達が東京府知事に対して布令されている浅見啓明、「明治期の局種と取扱変遷について」、『郵便史研究』第4号所収（1から11頁）、1997年（平成9年）2月、郵便史研究会関口文雄、「郵便受取所について」、『郵便史研究』第5号所収（1から14頁）、1998年（平成10年）2月、郵便史研究会。郵政省編纂の『郵政百年史』によれば、同一市内に複数の郵便局がある場合、そのうち一ヶ所を本局として他を分局とし、これと離れた場所に郵便受取所を設けたという郵政省編、『郵政百年史』（178頁）、1971年（昭和46年）3月、逓信協会。駅逓寮の『郵便月報』には1875年（明治8年）1月の記録として次のようにある。
また『郵便月報』には1875年（明治8年）2月の記録として次のようにある大蔵省駅逓寮編、『明治九年二月 廃版類聚 下 駅逓寮之部』（郵便月報明治8年2月10頁）、1876年（明治9年）12月、大蔵省駅逓寮。 当初は郵便受取所においては郵便、すなわち書留郵便物等の引受や郵便切手類の売下のみを取り扱っていたが郵政省編、『続 逓信事業史 第一巻 総説』（241頁）、1963年（昭和38年）1月、前島会、1876年（明治9年）4月1日から一部の郵便受取所において貯金の取扱を開始し明治9年東京府布告第50号（船橋亥十郎編、『布告提要 外篇二篇之一』（東京府30頁）、岩本忠蔵）駅逓局篇、『駅逓局類聚摘要録』（823頁）、1885年（明治18年）1月、1878年（明治11年）2月21日からは郵便受取所に郵便為替取扱所を併設する形で為替の取扱を始めている明治11年2月換第100号（郵政省篇、『郵政百年史資料 第十巻』（184頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）。
1881年（明治14年）6月頃に郵便受取所は郵便局へ名称を統一した。研究者によればその正確な日付は不明であるが、郵政省の『郵政百年史年表』によれば1881年（明治14年）7月1日付けで改称が行われたとしている郵政省編、『郵政百年史年表』（24頁）、1967年（昭和42年）2月、吉川弘文館。この郵便局への名称統一により、従来郵便受取所に併設されていた郵便為替取扱所は、同年7月12日に為替証書等へ郵便局と記載するよう通達され、郵便為替取扱所もこれにより消滅した明治14年7月12日梓替180号（郵政省篇、『郵政百年史資料 第十巻』（408頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）。
郵便受取所の再設置 サムネイル|手宮町郵便受取所（北海道後志国高島郡）。1886年（明治19年）1月1日設置（明治18年駅逓局告示第273号、『法規分類大全 運輸門七』（212頁）、1891年（明治24年）4月、内閣記録局） しかし、1883年（明治16年）3月1日、駅逓区編成法（明治16年2月15日梓規16第7号）が施行され、その第4条において「郵便局は其区内郵便受取所及ひ郵便切手売下所を管轄す」と定められ梓規16第7号（郵政省篇、『郵政百年史資料 第十巻』（480から481頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）、再び郵便受取所が設置されることとなった。また駅逓出張局処務規定、駅逓出張分局処務規定及び郵便局処務規定と合せて郵便受取所処務規則（明治16年梓調16第58号）が同年6月1日から施行された梓調16第58号（郵政省篇、『郵政百年史資料 第十巻』（503から504頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館）。その内容は次のようなものであった駅逓局篇、『駅逓局類聚摘要録』（123頁）、1885年（明治18年）1月。
これに先立つ明治16年4月21日梓調16第50号において「郵便分局の内為替取扱之なき分は一般郵便受取所に改正」とあるように梓調16第50号（郵政省篇、『郵政百年史資料 第十巻』（499頁）、1969年（昭和44年）3月、吉川弘文館、為替の取扱の有無によって郵便取扱所と郵便局が区別されており、郵便受取所は為替の取扱を行わなかった。他に集配事務や貨幣封入郵便、外国郵便の取扱も行わないことが郵便局との主たる相違であった。ただし、当初の駅逓局の意嚮としては、郵便物集配業務取扱の有無により郵便局と郵便受取所を分類しようとしていたことが研究者から指摘されており、実際に福岡県筑前国甘木郵便局に宛てた駅逓局による通達には次のようにあり、その混乱がうかがわれる郵政省編、『郵政百年史資料 第二十三巻』（164頁）、1971年（昭和46年）3月、吉川弘文館。
郵便受取所における取扱事務の変遷
郵便受取所規定（明治19年逓信省公達第6号） 1886年（明治19年）4月22日、明治19年逓信省令第6号によって各地に郵便受取所を置き、貨幣封入郵便を除く郵便物の受付及び郵便切手の売捌がその業務として定められ明治19年逓信省令第6号（『官報』、1886年（明治19年）4月22日）、郵便受取所処務規定は同年4月28日の郵便受取所規定（明治19年逓信省公達第6号）に取って代わった駅逓局編、『現行駅逓法令類聚 下篇』（113頁）、1886年（明治19年）10月、駅逓局第一部庶務課。その内容は次の通りである。
省令により貯金を取扱う郵便受取所にあっては、別に駅逓貯金預所を置くことが明記され、郵便処務規定にはあった貯金に関する項目が、郵便受取所規定においてはなくなっている。これにより郵便受取所規定と並んで駅逓貯金預所規定（明治19年公達第7号）が定められた駅逓局編、『現行駅逓法令類聚 下篇』（114頁）、1886年（明治19年）10月、駅逓局第一部庶務課。この駅逓貯金預所は1887年（明治20年）4月1日に郵便貯金預所と改称された明治20年逓信省告示第62号（『官報』、1887年（明治20年）4月1日）。また、1890年（明治23年）7月1日からは東京市日本橋区小伝馬町郵便受取所等に順次郵便為替取扱所を設け、郵便貯金預所と同様に郵便受取所に併設の上、為替の取扱を開始した明治23年逓信省告示第115号（『官報』、1890年（明治23年）6月25日）。
郵便受取所郵便為替及貯金取扱ノ件（明治26年逓信省令第13号）及び郵便受取所規定（明治26年逓信省公達第324号） 郵便受取所規定（明治19年逓信省公達第6号）は、1893年（明治26年）8月1日に全部改正され、郵便受取所の管掌する事務は大幅に拡大した明治26年逓信省公達第324号（逓信省編、『逓信公報令達類編 第七』（513から514頁）、1894年（明治27年）3月、逓信省 。その内容は次の通りであった。
上記公達第3条第3号の郵便受取所における小包の取扱については、改正前の規定にはない事務であったが、実際には本改正以前の1893年（明治26年）1月16日から東京市日本橋区小伝馬町郵便受取所等各所において取扱を開始している明治25年逓信省告示第308号（『官報』、1892年（明治25年）12月28日）明治26年逓信省告示第100号（『官報』、1893年（明治26年）3月25日）明治26年逓信省告示第126号（『官報』、1893年（明治26年）4月22日）明治26年逓信省告示第179号（『官報』、1893年（明治26年）6月29日）。なお、同年4月12日には別に郵便受取所小包郵便取扱規則（明治26年逓信省公達第226号）を定め、その取扱手続を規定している神津貞造編、『現行郵便電信法令全書 第五巻』（223頁から257頁）、1893年（明治26年）9月、交通学館。
また、第3条第4号及び第5号において郵便受取所により直接郵便為替及び郵便貯金を取扱うことが認められたので、従来これに併設していた郵便為替取扱所及び郵便貯金預所は、明治26年逓信省令第13号により同年8月1日からその事務を郵便受取所に承継することとなった明治26年逓信省令第13号（『官報』、1893年（明治26年）7月21日）。ただし従前より切手売下所に併設されていた郵便貯金預所についてはその後も存続しており、この種の郵便貯金預所は漸次郵便受取所へその事務を承継し明治26年逓信省告示第207号（『官報』、1893年（明治26年）8月18日）明治27年逓信省告示第16号（『官報』、1894年（明治27年）1月24日）明治27年逓信省告示第182号（『官報』、1894年（明治27年）9月15日）明治27年逓信省告示第246号（『官報』、1894年（明治27年）12月20日）明治29年逓信省告示第22号（『官報』、1896年（明治29年）2月5日）明治29年逓信省告示第81号（『官報』、1896年（明治29年）4月22日）明治29年逓信省告示第124号（『官報』、1896年（明治29年）6月22日）明治29年逓信省告示第187号（『官報』、1896年（明治29年）10月1日）、あるいは廃止手続きがとられ明治30年逓信省告示第114号（『官報』、1897年（明治30年）4月20日）明治30年逓信省告示第147号（『官報』、1897年（明治30年）6月8日）明治31年逓信省告示第151号（『官報』、1898年（明治31年）6月11日）明治31年逓信省告示第181号（『官報』、1898年（明治31年）7月20日）、最終的に1898年（明治31年）11月16日に福岡県筑前国福岡市西唐人町郵便貯金預所や島根県出雲国松江市松江竪町郵便貯金預所等を廃止して郵便受取所にその事務を承継し、すべての郵便貯金預所が消滅した明治31年逓信省告示第281号（『官報』、1898年（明治31年）10月24日）。なお明治26年逓信省令第13号及び明治26年逓信省公達第324号においては、当初郵便為替の受払及び郵便貯金の預入のみをその事務として定めていたが、1897年（明治30年）12月25日よりこれを改正して郵便貯金の払渡もその事務に加えられた明治30年逓信省令第36号及び明治30年逓信省告示第377号（『官報』、1897年（明治30年）12月16日）。また、1900年（明治33年）10月1日には郵便為替規則（明治33年逓信省令第45号）が定められ、別に取扱を行わない旨を告示する局所を除き、すべての郵便局及び郵便受取所において為替の取扱が行われるようになった明治33年逓信省令第45号（『官報』、1900年（明治33年）9月1日）。ただし、郵便受取所及び清国に設置した郵便局所においては電信為替の取扱は行わないとの告示がなされている明治33年逓信省告示第352号（『官報』、1900年（明治33年）9月15日）。
収入印紙の取扱開始 1898年（明治31年）7月14日、明治31年勅令第140号「収入印紙ニ関スル件」により収入印紙制度が定められ明治31年勅令第140号（『官報』、1898年（明治31年）7月15日）、また同年7月28日に明治31年大蔵省令第12号によってその形式が定められた明治31年大蔵省令第12号（『官報』、1898年（明治31年）7月28日）。続いて1899年（明治32年）3月10日、明治32年勅令第50号「収入印紙売下ニ関スル件」により郵便局等において収入印紙の売下を行うことが認められ明治32年勅令第50号（『官報』、1899年（明治32年）3月10日）、同年3月25日に国内の郵便電信局、郵便局及び郵便受取所において収入印紙の取扱を開始する旨が告示された明治32年逓信省告示第98号（『官報』、1899年（明治32年）3月25日）。郵便切手及収入印紙売下規則（明治32年逓信省令第11号）により、郵便受取所において売捌く郵便切手及び収入印紙は、一、二等郵便電信局及び郵便局管内の郵便受取所は当該局より、三等郵便局管内の郵便受取所は当該局長の買受高分より買受けるものとされ、特に一、二等郵便電信局及び郵便局管内の各郵便受取所並びに売下所は各々組合を結成して、総代がその買受に当たると定められた明治32年逓信省令第11号（『官報』、1899年（明治32年）3月25日）。なお、1900年（明治33年）10月1日からは郵便切手類売下規則（明治33年逓信省令第75号）が施行され、郵便切手及収入印紙売下規則は廃止された明治33年逓信省令第75号（『官報』、1900年（明治33年）9月29日）。本規則においても郵便受取所及び郵便切手売下所の組合制は存続し、郵便切手類は買受高に対して1000分の35の割引率によって売下を行うと定められた。
郵便及電信受取所規定（明治34年逓信省公達第178号） 1901年（明治34年）3月16日、郵便及電信受取所規定（明治34年逓信省公達第178号）が定められ、それまでの郵便受取所規定は廃止された田山宗尭編、『逓信法規提要 第四巻 庶務編』（249より250頁）、1903年（明治36年）7月、警眼社
あ。その内容は次の通りであった。
本改正により郵便受取所は電報の受付及び発送を行い得るようになり、同年3月28日より横浜石川町郵便受取所及び深田郵便受取所が初めて郵便電信受取所に改定された明治38年逓信省告示第164号（『官報』、1905年（明治38年）3月27日）。また、郵便受取所に適用されていた法令を郵便電信受取所にも適用すべく各種法令の改正が行われた明治34年逓信省令第9号及び明治34年逓信省令第10号並びに明治34年逓信省訓令第2号（『官報』、1901年（明治34年）3月14日）。なお1904年（明治37年）5月1日からは、郵便受取所においても電信為替の取扱を開始した明治37年逓信省告示第260号（『官報』、1904年（明治37年）4月12日）。
郵便受取所取扱人 郵便受取所を管掌する職員の名称は、1886年（明治19年）4月28日までは郵便局と同じく郵便取扱役であったが、以降は郵便受取所取扱人と改称され明治19年逓信省公達第9号（駅逓局編、『現行駅逓法令類聚 下篇』（115頁）、1886年（明治19年）10月、駅逓局第一部庶務課）、その手当は一等給が月額70銭、二等給が月額60銭、三等給が月額50銭と定められた明治19年逓信省公達第12号（駅逓局編、『現行駅逓法令類聚 下篇』（117頁）、1886年（明治19年）10月、駅逓局第一部庶務課）。取扱人は他の職業を兼任することも認められていたが、郵便受取所取扱人手当給与規則により他職の有無に拘らず規定の金額が支給された明治19年逓信省公達第69号（逓信省内信局編、『現行郵便法規類聚』（455頁）、1889年（明治22年）6月、逓信省内信局）郵政省編、『続 逓信事業史 第一巻 総説』（242から243頁）、1963年（昭和38年）1月、前島会。郵便受取所郵便取扱人服務規則によれば、取扱人は自らその局舎を供し、またその局所もしくはその近傍に居住することを求められ、且つ実価100円以上の土地または建物を所有しておらねばならず、また実価150円以上の土地または建物を所有する満16歳以上の男子の身元引受人を立てる必要があった明治19年逓信省公達第13号（駅逓局編、『現行駅逓法令類聚 下篇』（117から125頁）、1886年（明治19年）10月、駅逓局第一部庶務課）。
郵便受取所における経費については、郵便受取所経費給与規則（明治21年逓信省公達第175号）により、東京、大阪及び京都郵便区市内郵便受取所にあっては月額60銭、北海道地方郵便受取所にあっては月額80銭、その他の地域にあっては月額40銭が支給され、別に定めるものを除き、傭員の給与等を含め一切を賄うものと定められた明治21年公達第175号（逓信省内信局編、『現行郵便法規類聚』（390から399頁）、1889年（明治22年）6月、逓信省内信局）。また、郵便切手類の調達は一定の割引額により取扱人の私金を以て行うものとされた。郵便受取所経費給与規則（明治21年逓信省公達第175号）は、1893年（明治26年）8月1日に廃止され、同日より郵便受取所経費給与規則（明治26年逓信省公達第310号）によって経費について規定し、書留郵便物取扱費、小包郵便物取扱費、為替貯金取扱費、貯金取扱費及び雑費の5項目について支給することとなった逓信省編、『逓信公報令達類篇 第七』（497から498頁）、1894年（明治27年）3月、逓信省。ただし為替貯金取扱費及び貯金取扱費については取扱を行わない受取所においてはこれを支給せず、書留郵便物取扱費及び小包郵便物取扱費については取扱数に応じて等級を定めてこれを支給し、雑費は一ヶ月あたり30銭を支給するとした。なお北海道においては2倍の経費を支給した。この郵便受取所経費給与規則（明治26年逓信省公達第310号）は、1898年（明治31年）1月1日に廃止され、新たに郵便受取所経費給与規定（明治30年逓信省公達第750号）を定めた逓信省編、『逓信公報令達類篇 第十一』（696から698頁）、1899年（明治32年）2月、逓信省。本規定においては千島国を除く北海道の郵便受取所においては算出額の5割を加給し、千島国の郵便受取所には1倍を加給するとした。郵便受取所経費給与規定（明治30年逓信省公達第750号）は、1900年（明治33年）7月1日に廃止され、新たに郵便受取所経費支給規定（明治33年逓信省公達第349号）を定めた逓信省編、『逓信公報令達類篇 第十四ノ上』（529から531頁）、1900年（明治33年）12月、逓信省。本規定においては事務取扱費と雑費の2種類に分類してこれを支給するとした。郵便受取所経費支給規定（明治33年逓信省公達第349号）は、郵便電信受取所制度の開始に伴い、1901年（明治34年）3月16日に廃止され、新たに郵便及電信受取所経費支給規定（明治34年逓信省公達第184号）を定めた逓信省編、『逓信公報令達類篇 第十五ノ上』（224から228頁）、1901年（明治34年）6月、逓信省。
1888年（明治21年）5月26日には郵便受取所取扱人採用規定（明治21年逓信省訓令第5号）を定めた明治21年逓信省訓令第5号（『官報』、1888年（明治21年）5月26日）。同訓令第1条によれば、郵便受取所取扱人の要件はその郵便受取所所在地に居住する実価100円以上の土地または家屋を有する満25歳以上の男子であり且つ日常の筆算に通ずる者であって、第2条においてはその地位の世襲を認め、第4条においては時宜により取扱人の選出を郡長及び区長に嘱託することが認められた。これにより逓信省は郡長、区長及び戸長へ取扱人採用に係る照会及び委託に応じ適宜処弁するよう求める訓令を行っている明治21年逓信省訓令第6号（『官報』、1888年（明治21年）5月26日）。本規定は1901年（明治34年）3月14日に郵便電信受取所にも適用すべく改正された。
郵便受取所取扱人はその身分取扱について官制に特段の定めがなく、したがって郡制（明治32年法律第65号）第6条第7項の官吏に対する被選挙権の制限を受けないという特徴があった『自治機関』第53号（20頁）、1904年（明治37年）6月、自治館。
郵便受取所の廃止 1905年（明治38年）4月1日、郵便電信受取所及び郵便受取所は一部を除いて全部無集配三等郵便局に改定された明治38年逓信省告示第123号（『官報』、1905年（明治38年）3月24日）。ただし三ツ根郵便局なお同局は1929年（昭和4年）5月21日より三根郵便局と改称した（昭和4年逓信省告示第1508号）（東京府伊豆国八丈島）、中ノ郷郵便局（東京府伊豆国八丈島）及び北村郵便局（東京府母島）においては郵便集配事務を取扱い、湯ヶ原郵便局（神奈川県相模国足柄下郡土肥村）、名柄郵便局（奈良県大和国南葛城郡吐田郷村）、宇田郵便局同局は大湊要港郵便局、宇田郵便局、大湊宇曽利川郵便局と度々改称せられ、1975年（昭和50年）7月28日にむつ桜木町郵便局と改称された（『郵便貯金』第29巻第1号通巻334号（49から50頁）、1979年（昭和54年）1月、郵便貯金振興会）（青森県陸奥国下北郡大湊村）、弘前富田町郵便局（青森県陸奥国弘前市）、奥野郵便局（青森県陸奥国東津軽郡筒井村）、餘部郵便局（京都府丹後国加佐郡餘部町）、近文郵便局（北海道石狩国上川郡鷹栖村）、北方郵便局（福岡県豊前国企救郡東紫村）、土生郵便局（広島県備後国御調郡土生村）及び三庄郵便局（広島県備後国御調郡三庄村）においては電報配達事務を取扱う。
年表
1875年（明治8年） 1月 - 東京府新富町2丁目、大阪府下江本町等に郵便受取所を開設する。 2月3日 - 東京府知事へ無集配旧郵便取扱所を郵便受取所と改称する旨布達する。 1876年（明治9年）4月1日 - 東京府、京都府、大阪府及び堺県の指定した郵便受取所において貯金の取扱を開始する。 1878年（明治11年）2月21日 - 東京府馬喰町三丁目郵便受取所において郵便為替取扱所を開設する。 1881年（明治14年） 7月1日 - 郵便受取所は自今郵便局に名称を統一する。 7月12日 - 郵便受取所併設の郵便為替取扱所は為替証書等へは郵便局と記載するよう通達する。 1883年（明治16年） 3月1日 - 駅逓区編成法（明治16年2月15日梓規16第7号）を施行する。 4月21日 - 郵便局増減及び昇級並びに改定等の件（明治16年4月21日梓調16第50号）を公示する。 6月1日 - 駅逓出張局処務規定、駅逓出張分局処務規定、郵便局処務規定及び郵便受取所処務規則（明治16年5月8日梓調16第58号）を施行する。 1886年（明治19年） 4月22日 - 地方に便宜郵便受取所を置き、貨幣封入郵便を除く郵便物の受付及び郵便切手の売捌をその事務と定め、また別に駅逓貯金預所を置くと定める。 4月28日 - 郵便受取所規定（明治19年逓信省公達第6号）を定める。郵便受取所取扱役を郵便受取所取扱人と改め、服務規則等を定める。 1887年（明治20年）4月1日 - 駅逓貯金預所を郵便貯金預所と改める。 1888年（明治21年） 5月26日 - 郵便受取所取扱人採用規定（明治21年逓信省訓令第5号）を定め、また郡長、区長及び戸長へ取扱人採用に係る照会及び委託に応じ適宜処弁するよう訓令する。 8月1日 - 郵便受取所経費給与規則を定める。 1890年（明治23年）7月1日 - 初めて郵便受取所に郵便為替取扱所を設置する。 1893年（明治26年） 1月16日 - 初めて郵便受取所において小包の取扱を開始する。 4月12日 - 郵便受取所小包郵便取扱規則（明治26年逓信省公達第226号）を定める。 8月1日 - 郵便受取所郵便為替及貯金取扱ノ件（明治26年逓信省令第13号）及び郵便受取所規定（明治26年逓信省公達第324号）を施行する。 1897年（明治30年）12月25日 - 郵便受取所において郵便貯金の払渡の取扱を開始する。 1899年（明治32年）3月25日 - 郵便受取所において収入印紙の取扱を開始する。 1900年（明治33年）10月1日 - 郵便為替規則（明治33年逓信省令第45号）を施行する。 1901年（明治34年） 3月16日 - 郵便及電信受取所規定（明治34年逓信省公達第178号）を施行する。 3月28日 - 初めて郵便電信受取所を設置する。 11月18日 - 郵便電信受取所及び郵便受取所においては、電信為替証書及び電信為替通報の別配達を行わないと定める明治34年逓信省告示第462号（『官報』、1901年（明治34年）11月18日）。 1902年（明治35年）1月1日 - 同日から当分の間、郵便電信受取所及び郵便受取所においては、外国郵便小包事務の取扱を行わない明治34年逓信省告示第453号（『官報』、1901年（明治34年）11月13日）。 1904年（明治37年）5月1日 - 郵便受取所において電信為替の取扱を開始する。 1905年（明治38年）4月1日 - 別に掲げる郵便受取所を除き、全国の郵便受取所をすべて無集配三等郵便局に改定する。
統計 各年度末における郵便受取所及び郵便電信受取所の設置数は次の通りであった逓信省通信局編、『明治三十一年度 通信統計要覧』（11から13頁）、1899年（明治32年）11月、逓信省逓信省通信局編、『明治三十二年度 通信統計要覧』（19から20頁）、1900年（明治33年）12月、逓信省逓信省通信局編、『明治三十七年度 通信統計要覧』（27頁）、1906年（明治39年）1月、逓信省。 +年度郵便受取所設置数郵便電信受取所数1889年（明治22年）度4891890年（明治23年）度5101891年（明治24年）度5451892年（明治25年）度5541893年（明治26年）度5631894年（明治27年）度5351895年（明治28年）度5231896年（明治29年）度5351897年（明治30年）度5401898年（明治31年）度5711899年（明治32年）度6501900年（明治33年）度88821901年（明治34年）度1,044241902年（明治35年）度1,271821903年（明治36年）度1,5831291904年（明治37年）度1,718154
郵便受取所（清国並びに中華民国）
概要 清国における郵便受取所は、当時万国郵便条約に未加盟であった同国において日本が同地における郵便事務を行うべく設置した在外郵便局所の一種であった。最初は1876年（明治9年）9月28日に芝罘、鎮江、漢江、寧波、牛荘、福州、九江及び天津へこれを設置したが、1883年（明治16年）4月1日に廃止された。1889年（明治22年）6月20日に天津、同年8月1日に芝罘に再び設置されたが、いずれも短期日のうちに廃止されている。日清間に郵便仮約定の締結をみた1903年（明治36年）から再び清国各地において設置され、辛亥革命以降も引き続き運用が続いたが、1922年（大正11年）2月1日のワシントン会議における中華民国内における外国郵便官署の撤廃議決を受け、1922年（大正11年）12月31日限りを以て全部廃止された。
前史
清国における外国郵便官署の進出 サムネイル|上海の英国郵便局