ブランチインブランチとは、合併した銀行などで、経営合理化とサービス改善とを早期に実現する目的から、とりわけ勘定系システム統合前に複数の支店を1か所の窓口にして行う形態のこと。店舗内店舗（てんぽないてんぽ）、店舗内支店（てんぽないしてん）、支店内支店（してんないしてん）もしくは、ブランチ・イン・ブランチとも称される。
概要 これまで主だったところでは、（旧）三井住友銀行「旧」は、住友とさくらとの合併でのシステム統合の意味。今の三井住友は、わかしお銀と旧三井住友との合併でのシステム統合である。、(旧)みずほ銀行「旧」は、みずほコーポレート銀行に吸収合併される前のみずほ銀行(2002年4月1日から2013年6月30日まで存在)を指す。今のみずほ銀行は、旧法人と旧コーポレートとの合併でのシステム統合を指すが、システム統合とは関わりのない、旧みずほ銀行の支店間のブランチインブランチが合併と前後して行われている。旧法人とコーポ店舗間については、合併以前(ほとんどは、旧みずほ銀行及びみずほコーポレート銀行の発足当初)より同じ建物内で営業しているケースが多かったため、特段にブランチインブランチが行われていない。、りそな銀行、三菱UFJ信託銀行、三菱UFJ銀行などで行われている。その目的から、システム統合が完了次第、早期に店舗統合を実施する例がほとんどである。ただし、三菱UFJ銀行や三井住友信託銀行のように、システム統合完了後も、店舗統合を実施せずにブランチインブランチを継続ないしは実体店を削減地方銀行では筑波銀行、第二地方銀行ではきらやか銀行などに同様のケースが見られる。、あるいは建替の際の仮店舗を既存店の窓口で取り扱う等の理由により、ブランチインブランチをさらに行うケースも見られる。
2010年代以降はシステム統合を伴わない、実店舗削減目的でのブランチインブランチが、2007年の新銀行東京（現・きらぼし銀行）を皮切りに行われるようになり、名実ともに店舗が廃止される従来の店舗統合では口座番号の変更・通帳の強制切り替えを伴うのに対し、ブランチインブランチで名目上存続させることでこの手間を省いている。さらに、ブランチインブランチした店舗がさらなる店舗網整理のため、被統合店舗もろとも他の店舗にブランチインブランチされるケースも出ている例：百十四銀行田町支店。2019年10月に配下の桜町出張所をブランチインブランチしたが、1年もしない2020年6月に同出張所ごと本店営業部にブランチインブランチされた。。
この形態の支店におけるATMの設置については、旧みずほ銀行・旧三井住友銀行のように一方の支店の管轄するATMしか設置しないケースと、りそな銀行や三菱UFJ銀行、三井住友信託銀行のように、双方の支店の管轄するATMを併設するケースとがある。
合併に伴い「○○中央支店」三井住友銀行の大阪中央支店（大阪市中央区高麗橋）は、現行の支店名になった1990年から近隣の他支店に統合されることなく2026年現在でも営業している（元々は三井銀行大阪営業部で、三井銀行の西日本における拠点だったが、太陽神戸銀行と合併した際に西日本の拠点が神戸市の旧太陽神戸銀行本店に置かれて三井銀行の大阪営業部は一支店に格下げされ現在の店舗名となった）。それどころか、2002年には旧住友銀行の高麗橋支店をブランチインブランチとして取り込んだ。や「○○駅前支店」など（後者は主に都銀の場合）と改称される店舗は将来的な統廃合でのブランチインブランチ解消時の廃止対象となることが多い。
一方で、一度ブランチインブランチで新設し、後に実店舗を持つ支店に格上げする例も少ないが見られ例：中国銀行（本店・岡山市）西宮支店。当初は神戸支店内にブランチインブランチとして開店したが、3ヶ月ほどで西宮市内に実店舗を開設しブランチインブランチを解消した）。、ブランチインブランチされた支店が、実店舗を持つ支店として再出店する例もある。
また特異な事例として、ブランチインブランチした支店が使用不能となり、ブランチインブランチされた店舗が実店舗時代に使用していた建物に移転した例がある。
金融機関以外でブランチインブランチを実施した事例は、ヤマト運輸の宅急便センターが挙げられる。
関連項目 店舗の合理化手法として、次の手法もとられる。 空中店舗 - 主に法人向けの店舗として開設される インストアブランチ - 主にリテール専門の店舗として開設される
脚注
注釈
出典