懲罰的投票行動（ちょうばつてきとうひょうこうどう）とは、選挙において、有権者が現職の候補者、与党、政権などの過去の業績、政策結果、不祥事、公約違反などを否定的に評価し、支持を撤回したり対立候補へ投票したりすることで、選挙上の「懲罰」または「制裁」を加える投票行動である。
英語圏の政治学では、単一の統一された専門用語だけが用いられているわけではなく、electoral punishment、punishment voting、electoral sanctioningなどの表現で論じられる。理論的には特に回顧的投票（retrospective voting）および業績投票（performance voting）の「賞罰」（reward–punishment）のうち、否定的評価に対応する側面として研究されてきた。
日本語では「懲罰投票」「懲罰的投票」「懲罰的投票行動」などの表現が用いられている。
概念 懲罰的投票行動では、有権者がある候補者や政党を積極的に支持することよりも、現職側を再選させないこと、得票や議席を減らすことなどが投票理由として重要となる。
ただし、現職候補や与党の得票率が低下したことだけでは、懲罰的投票が行われたことを直接証明できない。対立候補への積極的支持、将来の政策への期待、イデオロギー、党派性、候補者評価などによっても同じ投票結果は生じ得る。
そのため、懲罰的投票行動を実証する研究では、選挙結果だけでなく、
政府・現職の過去の業績に対する評価 投票先の変化 政党支持 将来の政策への期待 責任帰属 実験による情報提示
などを用いて、投票行動の動機を識別することが重要となる。
回顧的投票との関係 懲罰的投票行動の理論的基礎の一つが回顧的投票（retrospective voting）である。
V・O・キーは1966年の『The Responsible Electorate』で、有権者が過去の政治的成果を評価し、それに応じて現職を支持または拒否するという有権者像を示した。
Morris P. Fiorinaは1981年の『Retrospective Voting in American National Elections』でこの考えを体系化し、有権者が政権担当者の過去の実績を評価し、その情報を現在の投票判断へ利用するモデルを発展させた。
回顧的投票には、
良い業績を示した現職を再選させる報酬 悪い業績を示した現職を落選させる懲罰
という二つの側面がある。
Kiewietは経済投票を典型的な「reward–punishment strategy」と説明し、所得成長、雇用、物価安定などの経済成果が良好であれば現職を報酬し、所得低下、失業、インフレーションなどの結果が悪ければ現職を懲罰する仕組みとして整理した。
対象 経済業績 懲罰的投票の研究で最も蓄積が大きい領域の一つが経済投票（economic voting）である。
有権者が景気、所得、失業、インフレーションなどを悪化したと評価すると、現職政府への支持を減らすことがある。
ただし、その効果の大きさは政治制度によって異なる。
G. Bingham Powell Jr.とGuy D. Whittenは1993年、政策結果について誰が責任を負っているかが明確な政治制度ほど、有権者が経済業績について政府へ責任を帰属しやすく、経済投票が強くなるという責任の明確性（clarity of responsibility）の仮説を提示した。
連立政権、複数の政府階層、権力分立などによって政策責任が分散している場合には、有権者が誰を懲罰すべきか判断しにくくなり得る。
汚職・不祥事 経済以外の政府業績についても懲罰的投票は研究されている。
Alejandro Ecker、Konstantin Glinitzer、Thomas M. Meyerは、Comparative Study of Electoral Systemsのデータを用いて、汚職が多いと認識する有権者ほど現職政府政党への支持を低下させる傾向を報告した。
ただし、その効果は一様ではなく、同研究では、無党派層、政権交代によって状況が変化すると考える有権者、汚職が重要な争点となっている政治環境などで、汚職に対する懲罰が強かった。
公約違反 選挙公約を破った政党や候補者に対する懲罰も研究されている。
Theres Matthießは2022年、ドイツで1万人以上を対象としたサーベイ実験を行い、政府政党による公約違反についての情報を与えられた回答者では、その政党へ投票する確率が低下することを報告した。
また、既存の政治家への不信感が強い回答者ほど公約違反への懲罰が大きかった。
個別政策 有権者は政府全体の評価だけでなく、自らに影響する特定政策について現職を懲罰する場合もある。
Leah C. Stokesは、カナダ・オンタリオ州の風力発電政策を自然実験として分析し、風力発電施設の近隣地域において、その政策を担った現職政党の選挙上の支持が低下したことを報告した。
同研究では、政策について責任を持つ政府が選択的に懲罰されており、単なる一般的な反政府感情だけでは説明できない結果が報告された。
利他的懲罰 懲罰的投票は、有権者自身の物質的利益を改善するための投票だけでは説明できない場合がある。
Jason A. Aimone、Luigi Butera、Thomas Stratmannは2018年、候補者の政策から自らは金銭的利益も損失も受けない参加者を含む選挙実験を行った。
実験では、候補者が選挙公約を破った場合、少なくとも14%の金銭的に中立な参加者が、投票に費用がかかるにもかかわらず現職を懲罰する行動を示した。
研究者らはこれを利他的懲罰（altruistic punishment）の選挙への適用として解釈した。
この場合、有権者は次期政府から自らが得られる利益だけでなく、信頼や公約遵守などの社会規範に違反した政治家へ制裁を与えること自体から効用を得ている可能性がある。
民主的アカウンタビリティ 懲罰的投票は、選挙によって政治家を統制する選挙アカウンタビリティの基本的な仕組みの一つとして位置付けられている。
政治家が、
「不十分な成果を出せば次の選挙で落選する」
と予測するならば、有権者にとって望ましい政策成果を提供する誘因を持ち得る。
この意味で、現職を落選させる可能性は、選挙と選挙の間にも政治家の行動へ影響を与える。
しかし、HealyとMalhotraは回顧的投票研究を検討し、有権者が政府の業績を利用して政治家へ有効な誘因を与える場合もある一方、常に正確に政策成果を評価・帰責しているわけではないと整理している。
責任帰属 懲罰的投票が機能するには、有権者が望ましくない結果について誰に責任があるか判断できる必要がある。
例えば経済状況は、
中央政府 地方政府 中央銀行 海外経済 民間企業 過去の政府
など多様な要因によって変化する。
そのため、有権者が悪い結果を経験したとしても、その責任を現職政府へ帰属しなければ選挙上の懲罰にはつながらない。
PowellとWhittenの比較研究では、政策決定に対する政府の統制が明確な制度ほど、経済状況と与党得票との関係が強くなることが示された。
他方、汚職に関するEckerらの研究では、汚職投票に対する責任明確性の効果は確認されておらず、どの種類の業績を評価するかによって責任帰属の条件は異なり得る。
党派性と政治的分極化 懲罰的投票の程度は、有権者の政党への心理的帰属によっても異なる。
党派的な有権者は、自らが支持する政党の政府について否定的情報を弱く評価したり、否定的な業績評価を持っていても支持を継続したりする場合がある。
Thiago M. Q. Moreiraは2025年、米国における経済投票を分析し、政党間の分極化が強い環境では、経済業績の悪化に対して有権者が現職政党を懲罰する傾向が弱まることを報告した。
同研究では、現職政党への懲罰は、対立政党への投票だけでなく、投票を棄権するという経路でも生じ得るが、分極化が強いほど両方の経路で懲罰が弱くなった。
報酬と懲罰の非対称性 回顧的投票研究では、良い業績への「報酬」と悪い業績への「懲罰」が同じ大きさであるとは限らない。
経済投票研究では、一部の国・選挙について、経済悪化に対する現職への懲罰が、経済改善への報酬より大きいという賞罰非対称性が報告されてきた一方、比較研究では一貫して確認されているわけではない。
またCarolina PlesciaとSylvia Kritzingerは、ある政策分野について能力が高いと評価されている政党では、良い業績による追加的な報酬は生じにくい一方、悪い業績にはより強い懲罰が生じる場合があることを報告している。
日本 日本でも回顧的投票・経済投票について研究が行われている。
平野浩は1998年、日本における研究を含む回顧的投票・経済投票の研究動向を整理し、政府の過去の業績と短期的経済状況が投票行動へ与える影響を検討した。
2009年の第45回衆議院議員総選挙について、小林良彰は選挙前の全国電話調査を基に、民主党の大勝について、民主党の個別政策への積極的支持というよりも麻生内閣・自由民主党に対する否定的評価による「懲罰的投票行動」が主要因だったと分析した。
しかし、この解釈には異なる分析も存在する。
山田真裕はJES4（Japanese Election Study 4）のデータを用いて2009年総選挙で自由民主党から民主党へ投票先を変更したスウィング・ヴォーターを分析し、麻生内閣への失望だけでなく、民主党の政権担当能力への評価が重要であり、このスウィングは回顧的投票よりも前向き投票（prospective voting）として説明されると結論付けた。
このように、同じ選挙結果であっても、与党への懲罰、野党への期待、政策選好など複数の動機が同時に存在し得るため、選挙結果だけから懲罰的投票であったと断定することはできない。
抗議投票との区別 抗議投票（protest voting）は、既存政党、候補者、政治制度などへの不満を表明する目的で行われる投票を広く指す。
R. Michael Alvarez、D. Roderick Kiewiet、Lucas Núñezは、抗議投票と呼ばれる行動には、
小政党・反体制政党への投票 戦術的な抗議投票 白票・無効票 組織的な抗議投票 「該当者なし」への投票
など異質な行動が含まれていると整理している。
懲罰的投票と抗議投票は重なる場合があるが、同義ではない。
懲罰的投票では特定の現職・与党の過去の行為や業績への制裁が中心となるのに対し、抗議投票は政治制度全体への不満や、意思表示そのものを目的とする場合も含む。
戦略投票との区別 戦略投票は、自ら最も好む候補へ投票するのではなく、選挙結果へ影響するため、当選可能性などを考慮して別の候補へ投票する行動である。
懲罰的投票を行う有権者が、現職候補を落選させるために最も当選可能性の高い対立候補へ投票する場合には、懲罰的投票と戦略投票が同時に成立する。
しかし、両者は投票理由を異なる観点から説明する概念である。
戦略投票は選挙制度と候補者の当選可能性に応じた票の有効利用を中心とするのに対し、懲罰的投票は過去の行動や業績に対する制裁という動機を中心とする。
限界 懲罰的投票が民主的統制として適切に機能するためには、有権者が、
政策成果について十分な情報を持つ その成果の原因を適切に評価する 責任を負う政治主体を識別する 代替候補との比較を行う
必要がある。
実際には、有権者の情報は不完全であり、政府が十分に制御できない出来事についても現職が評価される可能性がある。
また、有権者には過去を評価して現職を制裁する制裁動機と、将来より望ましい政策を実施する候補を選択する選択動機が同時に存在する。
理論研究では、過去の行為が既に変更不可能であり、問題のある行動を取った現職でも将来の代替候補より高い利益をもたらすと予想されるなら、合理的な有権者が再選を選ぶ可能性も指摘されている。
したがって、選挙には政治家の過去を懲罰する機能と、将来の代表者を選択する機能との間に理論的な緊張が存在する。
関連項目 投票 選挙 戦略投票 政党 回顧的投票 経済投票 業績投票 抗議投票 前向き投票 選挙アカウンタビリティ 党派性 政治的分極化 現職 無党派層
脚注
参考文献 Key, V. O. (1966). The Responsible Electorate: Rationality in Presidential Voting, 1936–1960. Cambridge, Massachusetts: Belknap Press of Harvard University Press. Fiorina, Morris P. (1981). Retrospective Voting in American National Elections. New Haven: Yale University Press. ISBN 9780300025576. Powell, G. Bingham Jr.; Whitten, Guy D. (1993). “A Cross-National Analysis of Economic Voting: Taking Account of the Political Context”. American Journal of Political Science 37 (2): 391–414. . Kiewiet, D. Roderick (2000). “Economic retrospective voting and incentives for policymaking”. Electoral Studies 19 (2–3): 427–444. . Healy, Andrew; Malhotra, Neil (2013). “Retrospective Voting Reconsidered”. Annual Review of Political Science 16: 285–306. . 平野浩（1998）「回顧投票と経済投票」『選挙研究』13巻、28–38、269頁。。 山田真裕（2011）「2009年総選挙における政権交代とスゥィング・ヴォーティング」『選挙研究』26巻2号、5–14頁。。