尹錫悦弾劾訴追（ユン・ソンニョルだんがいそつい、）は、2024年12月14日に大韓民国（韓国）の国会が大統領（第20代）である尹錫悦を弾劾訴追した政治事件である。弾劾訴追の結果、2025年4月4日に憲法裁判所は尹錫悦を罷免する判決を言い渡した。また大統領弾劾訴追は2004年の盧武鉉、2016年の朴槿恵が弾劾訴追された事案に続く3例目であった。
弾劾訴追の経緯 発端
韓国標準時2024年12月3日22時23分、韓国大統領の尹錫悦は緊急のテレビ演説を始め、22時28分に非常戒厳（、戒厳令）を宣言した。
全国放送された演説で、尹はを弾劾し、予算案を阻止することで「自由民主主義体制の転覆を企てている」と野党を非難した。彼は国民に自分を信じ「多少の不便」を我慢するようにも求めた。韓国で戒厳令が宣言されたのは全斗煥軍事独裁政権下の1979年以来初めてであった。尹は朴安洙陸軍参謀総長を戒厳司令官に任命した。
戒厳軍の逮捕リストには野党「共に民主党」の李在明代表だけでなく、与党「国民の力」の韓東勲代表や禹元植国会議長、野党「祖国革新党」代表の曺国元法務部長官、金命洙元大法院長、市民運動の活動家など与野党官民問わず含まれていたという。また、逮捕した政治家関係者を京畿道果川の収監施設に連行する計画もあったとされる。
野党による弾劾訴追案の提出 同月4日14時40分、最大野党である共に民主党と他の野党である祖国革新党・改革新党・進歩党・基本所得党・社会民主党および無所属議員1名の計191名により、尹の弾劾訴追案を国会に提出した。弾劾訴追案は翌日5日の本会議で報告、同月6～7日に採決される見通しである。
韓国の憲法では、弾劾には国会議員の過半数による発議と、3分の2以上の賛成が必要とされており、これを受けて憲法裁判所が判断を下し、判事9人のうち6人以上の賛成によって弾劾が成立する仕組みになっている。弾劾の成否が決まるまでの間、尹の大統領権限は停止され、尹が辞任するか罷免された場合、新たな選挙が行われるまで国務総理（首相）である韓悳洙が職務を代行することとなる。また、共に民主党は、尹を「反逆罪」で告発する方針であるとしている。
同月4日、尹に非常戒厳を進言した国防部長官の金龍顕が引責辞任を表明し、翌5日に尹が金の辞任を認めた韓国国防相 非常戒厳で辞意表明＝「全責任は私にある」 - 聯合ニュース 2024年12月4日尹錫悦大統領、「非常戒厳」進言の国防相を免職 与党代表は尹氏に離党を要求へ - 産経ニュース 2024年12月5日。また、戒厳司令官を務めた陸軍参謀総長の朴安洙も5日に辞意を明らかにした。金に関しては内乱罪の疑いで告発されたため、韓国検察当局が出国禁止措置とした。尹は国防部長官の後任には駐サウジアラビア大使の崔秉赫の起用を決定した。国会での聴聞会を経て正式に就任することとなる韓国検察 国防相辞任した金龍顕氏を出国禁止に＝「非常戒厳」巡り - 聯合ニュース 2024年12月5日。
同月5日、与党・国民の力代表の韓東勲は「4日、大統領と面談したが、今回の事態に対する大統領の認識は、私や国民の認識と大きな違いがあり、共感するのが難しかった。党代表として、尹大統領の離党を求める」とコメントしたうえで、弾劾決議案については「混乱によって生じる被害を防ぐために、成立しないように努める」と述べ、党として反対する方針を改めて示した。国会での弾劾訴追案可決には、訴追案を提出した野党のほかに国民の力から8名以上の造反者が出た場合、可決される見通しとなっている。
しかし翌6日、国民の力の韓代表は、尹が「戒厳宣布の当日に尹大統領が主要政治家などを反国家勢力であることを理由に、高校の後輩の防諜司令官に逮捕するよう指示したことや、大統領が政治家らを逮捕するため情報機関を動員したことなどを信頼できる根拠を通じ確認した」と明らかにし、そのうえで尹を続投させた場合、今回の非常戒厳のような極端な行動を再び起こす可能性があると指摘し「韓国と国民を大きな危険に陥れる恐れがある」として「大統領の早急な職務執行停止が必要」と発言した。同党は当初、国政の混乱を理由に弾劾案に反対の立場を示していたが、一転して弾劾案に賛成する方向に転じたとみられる韓国与党代表「大統領の職務停止必要」 尹氏の弾劾訴追案に賛成か - 聯合ニュース 2024年12月6日。
同月7日、この日の夕方に弾劾訴追案が採決されることとなった。これを前にした午前中に尹大統領が生中継による国民への向けての談話を発表した。尹は非常戒厳宣布について「国民に不安と不便をおかけし、心からおわびする」と述べ、進退には言及を行わなかったが、「法的、政治的責任問題を回避しない」として弾劾決議が可決された場合は受け入れる姿勢を示した。また「私の任期問題を含む政局安定に向けた方策については党に一任する」として、与党・国民の力が任期の短縮などを求めれば、従う意向を示唆した。この談話を受けて、与党・国民の力内は一時傾いた弾劾案賛成から以前の弾劾案反対の方針を維持することとなった。夕方から始まった採決では採決前に国民の力の議員の大半が退出する形で行われた。禹元植国会議長は投票前に退出した与党議員が戻って投票を促すため、投票期限を翌8日0時48分まで延長したほか、野党議員が退出した与党議員の名前を1人ずつ読み上げたうえで投票に戻るよう促した。
今回の弾劾決議案には戒厳宣布の件に加え、尹自身と夫人の金建希に対する様々な疑惑、2022年10月のソウル梨泰院雑踏事故での対応、さらには「いわゆる価値外交という名目で地政学的バランスを無視したまま、北朝鮮や中国、ロシアを敵視し、日本中心の奇妙な外交政策を主張し、日本に傾倒した人物を政府の要職に任命するなどの政策を展開することで、北東アジアで孤立を招き、戦争の危機を引き起こし、国家安全保障と国民保護義務を放棄してきた」という理由も含まれていた。
結局、与党側から安哲秀、金睿智、金相旭などの議員が投票に加わり、投票人数は300人中195人に達したが、同日21時半過ぎに定足数不足で採決が成立せず、弾劾案は自動的に廃案となった尹大統領の弾劾案 廃案に＝与党議員が退席し不成立 - 聯合ニュース 2024年12月7日。野党側は弾劾案を再度提出し、尹の弾劾議決を目指すこととなり、政治空白が長期化する懸念がある韓国最大野党代表「尹錫悦氏を必ず弾劾」 再推進へ - 聯合ニュース 2024年12月7日。
採決が行われている国会前には尹の弾劾を求める市民デモが行われ、警察推計で約15万人が集結し、各地で抗議集会も開かれた。一方で尹を支持する保守派団体の集会も行われている尹大統領の弾劾求める市民 国会取り囲む＝保守団体も集会 - 聯合ニュース 2024年12月7日。
同月8日、内乱罪で告発されていた前国防部長官の金龍顕が、検察の特別捜査本部により拘束された。また同日、尹の側近で、警察を所管する行政安全部長官のが引責辞任した尹大統領最側近の行政安全相が辞任 - 聯合ニュース 2024年12月8日。
同日、与党・国民の力代表の韓東勲と国務総理の韓悳洙は共同で声明を出し「秩序ある大統領の早期退陣で、大韓民国と国民に与える混乱を最小化しながら安定的に政局を収拾し、自由民主主義を正す」と大統領の早期退陣へ向けて事態を収拾することを明言した。大統領の職務については「外交を含め国政に関与しない」としている韓国与党代表「大統領の早期退陣で政局収拾」 - 聯合ニュース 2024年12月8日。
同月12日、共に民主党は尹に対する大統領弾劾決議案を再度提出し、同月14日に採決が行われる事が決定。可決には引き続き与党から8名以上の賛成が必要となっていたが、前回から与党内からの造反者が増加しており、さらに国民の力代表の韓東勲が、尹が大統領の早期退陣に応じる様子を見せていない事を理由に弾劾案への賛成へ転ずる意思を表明したことで、弾劾案が可決される見通しとの報道が事前にあった。その一方で、前回の弾劾決議案に賛成した祖国革新党代表の曺国が、同月12日に自身の娘の不正入学疑惑に関し、公文書偽造・同行使罪や業務妨害罪などにより大法院で懲役2年の実刑判決が確定し、議員失職となったことで野党陣営の勢いが弱まる可能性も指摘されていた。
弾劾訴追案の国会通過 しかし、結果的に同月14日に開催された2回目の大統領弾劾決議案において、300名のうち賛成204票、反対85票、棄権3票、無効8票で議席数の3分の2を超えた為弾劾決議案が成立した事から尹の大統領職の職務停止が決定した。弾劾案の可決により大統領の職務が停止されたのは2004年の盧武鉉、2016年の朴槿恵に続く史上3例目となった。これにより憲法の規定に基づき、国務総理である韓悳洙が大統領代行を務める事となった。二度目の弾劾訴追案では、最初の弾劾訴追案に含まれていた価値外交に関する内容が削除されたほか、戒厳をめぐる新たな証言を元にした内容が追加された。
弾劾訴追案の国会可決を受け、尹大統領は談話を発表し、以下の様に述べた。談話の中で、今後の政権運営の意欲を示した。
憲法裁判所による審議
thumb|250px|2025年1月21日に憲法裁判所で行われた弾劾訴追第3回公判の様子
憲法裁判所は12月16日に裁判官会議を開き、主審裁判官（裁判長）を尹錫悦が2023年に任命した鄭亨植（チョン・ヒョンシク）憲法裁判事を任命し、最初の弁論準備期日を12月27日午後2時から開始すると決定した。
2025年4月4日、憲法裁は尹錫悦の罷免を8人の判事の全員一致で決定した。尹は失職し、60日以内に大統領選挙が行われる。各判事の判断は以下の通り。 +判事氏名指名任命者政治傾向判断補足意見一事不再議12月7日の一回目訴追案の不成立後に、同じ事案を巡り再度提出した二回目訴追案（実際に14日に提出・可決）は、一事不再議原則に合致し有効かどうかという争点である。について伝聞証拠について文炯培 （）大統領 （文在寅）文在寅革新派 rowspan="8" 罷免二回の訴追案はそれぞれ別会期（418/419）で処理されるにつき 有効なし李美善 （）弾劾裁判における運用を緩和金炯枓 （）大法院院長 （金命洙）尹錫悦鄭貞美 （）なし鄭亨植 （）大統領 （尹錫悦）保守派二回の訴追案はそれぞれ別会期（418/419）で処理されるにつき 有効。 ただし、今後に弾劾訴追案の提出回数を制限する立法をする必要性あり金福馨 （）大法院院長 （曹喜大）二回の訴追案はそれぞれ別会期（418/419）で処理されるにつき 有効弾劾裁判における運用を厳格化趙漢暢 （）国会 （国民の力指名）崔相穆鄭桂先 （）国会 （共に民主党指名）革新派なし 判決内容は、5つの点で法律違反があったとしている。これは弁護側の主張や事実認定などをすべて否定するものである{戒厳令宣布・国会に軍と警察投入、「5つの弾劾事由」を重大な憲法違反と判断 尹大統領罷免|朝鮮日報 chosunonline 2025/04/05 11:25}。 当時は非常事態ではなかった。戒厳令は戦争や事変のときに行われるもの。国政マヒは完全に対応不能なほどではない。国政の麻痺や不正選挙疑惑は政治・制度・司法的手段を通じて解決すべき。 布告令において政治活動を禁じたのは政治的基本点や職業の自由などを侵害。 国会に警察や軍を投入したとき、議員を引きずり出せと命じたと認定。国会議員の審議・評決権や不逮捕特権の侵害、政党活動の自由を侵害した。 一部の判事や政治家らの位置を確認したと認定。これは裁判官にとっても圧力になった。司法の独立を侵害した。 選挙管理委員会が立ち入りを統制して内部を捜索したのは選挙管理委員会の独立性を侵害した。
罷免により尹の現職大統領としての不訴追特権は失われ、5月1日に検察は職権乱用罪で追起訴した。
影響 2024年12月14日、歌手のは水原市でのコンサートで、尹錫悦の弾劾を歓迎する発言をした後、亀尾市は「安全上の理由」として、同月25日に予定された同市内のイのコンサートへの施設貸出をキャンセルした。イは同月13日、汝矣島で開催された「弾劾コンサート」にも参加した。
出典
関連項目
弾劾 2024年大韓民国非常戒厳令 盧武鉉弾劾訴追 朴槿恵弾劾訴追 韓悳洙弾劾訴追