環境・社会・企業統治（英語:environmental、social、and governance、略:ESG）は、環境問題、社会問題、およびコーポレートガバナンスを優先する投資原則である。ESGへの配慮を伴う投資は、「責任ある投資」、あるいはより積極的なケースでは「インパクト投資」と呼ばれることもある。この用語は、企業の社会的責任や持続可能性と互換的に使用されることも多いが、これらの概念は焦点、起源、適用範囲が異なる。
ESGという用語は、国際連合（UN）の招きにより金融機関が共同で実施した2004年の報告書「Who Cares Wins」で初めて注目を集めた。2023年までに、ESG運動は国連の企業の社会的責任イニシアチブから、30兆米ドル以上の運用資産残高を代表する世界的な現象へと成長した。
ESGに対する批判は、視点や焦点の領域によって異なる。これらの領域には、データ品質や標準化の欠如、進化する規制や政治、グリーンウォッシュ、公益の定義や評価の多様性などが含まれる。一部の批評家は、ESGが事実上の政府規制の延長として機能し、ブラックロックのような大規模な投資会社が、政府が直接立法できない、あるいは立法しないESG基準を課していると主張している。これにより、ESGは民主的な監視なしに市場や企業の行動に影響を与えるメカニズムを生み出しているとの非難が生じ、説明責任や行き過ぎに関する懸念が提起されている。
歴史 投資決定は主に、一定のリスクレベルに対する財務的リターンの可能性に基づいている。しかし、政治的配慮から天の報いまで、お金をどこに投資するかを決定するための基準は常に他にも多数存在していた。
1970年代、南アフリカのアパルトヘイト政権に対する世界的な嫌悪感は、倫理的境界線に基づく選択的投資撤退の最も有名な例の一つをもたらした。政権に対する制裁を求める声が高まる中、アメリカのゼネラルモーターズの取締役であったレオン・サリバン牧師は、1977年に南アフリカとビジネスを行うための行動規範を作成した。後にサリバン原則（サリバン・コード）として知られるようになったこの規範は、大きな注目を集めた。政府から委託されたいくつかの報告書により、サリバン・コードに違反している南アフリカの企業に投資している米国企業が多数存在することが調査された。報告書の結論は、米国による多くの南アフリカ企業からの大規模な投資撤退につながった。ビジネス界から南アフリカ政権に加えられた圧力は、アパルトヘイト体制の放棄に向けた機運に大きな重みを与えた。
1960年代および1970年代に、経済学者のミルトン・フリードマンは、当時普及していたフィランソロピーの風潮に対し、社会的責任は企業の財務的パフォーマンスに悪影響を及ぼし、「大きな政府」からの規制や干渉は常にマクロ経済に損害を与えると主張した。企業や資産の評価は、ほぼ独占的に財務上の最終利益に基づくべきである（社会的責任によって生じるコストは非必須と見なされる）という彼の主張は、20世紀の大部分において支配的であった（フリードマン・ドクトリンを参照）。しかし、20世紀末に向けて、これに反する理論が支持を集め始めた。1988年、ジェームズ・S・コールマンは『アメリカ社会学雑誌』に「Social Capital in the Creation of Human Capital」と題する論文を発表し、経済学における「自己利益」概念の支配に異議を唱え、価値の測定に社会関係資本という概念を導入した。
環境保護団体と連携して、新たな形態の圧力が加えられるようになった。それは、集合的な投資家のレバレッジ力を利用して、企業や資本市場が環境および社会的なリスクと機会を意思決定に組み込むよう促すことであった。
選択的投資という概念自体は新しいものではなく、投資市場の需要側には、自身の投資の影響をコントロールしたいと望む長い歴史があったが、21世紀への変わり目に発展し始めたのは、方程式の供給側からの反応であった。当時、この分野は通常、倫理的投資または社会的責任投資と呼ばれていた。投資市場は、「責任ある投資家」として知られるようになる層に向けた商品の需要の高まりに気づき始めた。1981年、社会的企業の創設者であるフリーア・スプレックリーは『Social Audit — A Management Tool for Co-operative Working』を出版し、そこで初めて、社会的企業やその他の組織が年次計画や会計で使用すべき一連の内部基準のアイデアを導入した。これらは財務的実行可能性、社会的富の創造、組織的ガバナンス、そして環境的責任であり、ソーシャル・アカウンティングおよび監査として知られるようになった。その後1998年、ビジネスコンサルタント会社サステナビリティの共同創設者であるジョン・エルキントンは、『Cannibals with Forks: the Triple Bottom Line of 21st Century Business』を出版し、企業や株式の価値を決定する要因に含めるべき、新たに出現した非財務的考慮事項のクラスターを特定した。彼は、新しい計算に含まれる財務的、環境的、社会的要因を指して「トリプルボトムライン」という言葉を作り出した。同時に、環境セクターと金融セクターの間の厳格な分割が崩れ始めた。2002年のシティ・オブ・ロンドンにおいて、有機生産基準の技術的構築、認定、配布を監督するために選ばれた国際パネルのメンバーであり、ブランディング・コンサルタント会社の創設者であるクリス・イエーツ＝スミスは、初期の環境金融研究グループの一つを設立した。金融リーダー、シティの弁護士、環境スチュワードシップNGOからなるこの非公式グループは「The Virtuous Circle」として知られるようになり、環境および社会基準と財務パフォーマンスの間の相関関係の性質を調査することを目的としていた。世界のいくつかの大手銀行や投資会社は、セルサイドサービスの提供を通じて、ESG投資市場への関心の高まりに対応し始めた。その初期の例としては、ブラジルの銀行ウニバンコや、ロンドンのマイク・ティレルが率いるジュピター・ファンドなどが挙げられ、これらは2001年にESGに基づく調査を用いてHSBCとシティグループの両方に選択的投資サービスを提供した。
新しいミレニアムの最初の数年間、投資市場の大部分は依然として、倫理的志向の投資はその性質上、財務的リターンを妨げる可能性が高いという歴史的な前提を受け入れていた。フィランソロピーは利益を生むビジネスを助けるとは考えられておらず、フリードマンは、倫理的に責任ある行動をとるコストはメリットを上回るという主張に対し、広く受け入れられた学術的根拠を提供していた。しかし、この前提は根本的に疑問視され始めていた。1998年、2人のジャーナリスト、ロバート・レバリングとミルトン・モスコウィッツは「働きがいのある会社ベスト100（Fortune 100 Best Companies to Work For）」を発表した。これは当初『フォーチュン』誌のリストであったが、後に米国の企業の社会的責任に関するベストプラクティス企業と、その結果としての財務パフォーマンスをまとめた本となった。ESGが表す3つの関心分野のうち、環境と社会は、気候変動に関する懸念の高まりもあり、最も多くの一般大衆とメディアの注目を集めていた。モスコウィッツは、責任投資のコーポレートガバナンスの側面にスポットライトを当てた。彼の分析は、企業がどのように管理されているか、株主との関係はどのようなものか、従業員がどのように扱われているかに関するものであった。彼は、コーポレートガバナンスの手順を改善することは財務パフォーマンスに損害を与えないと主張した。それどころか、生産性を最大化し、企業の効率性を確保し、優れた経営人材の調達と活用につながるとした。2000年代初頭、モスコウィッツのリストの成功と、それが企業の採用のしやすさやブランドの評判に与えた影響は、ESG要因の財務的影響に関する歴史的な前提に疑問を投げかけ始めた。2011年、ウォートン・スクールの金融学教授であるアレックス・エドマンズは、『Journal of Financial Economics』誌に論文を発表し、「働きがいのある会社ベスト100」が1984年から2009年の間に同業他社を年間2〜3％上回る株式リターンを達成し、アナリストの予想を系統的に上回る収益をもたらしたことを示した。
2005年、国連環境計画・金融イニシアチブは、投資家およびESG問題に関する法の解釈について、国際的な法律事務所であるフレッシュフィールズ・ブルックハウス・デリンガーに報告書を委託した。フレッシュフィールズの報告書は、投資会社が投資分析にESG問題を統合することは許容されるだけでなく、そうすることは彼らの受託者責任の一部であるとも言えると結論付けた。2014年、法律委員会 (イングランドおよびウェールズ)は、年金受託者などが投資決定を行う際にESG要因を考慮することを禁じるものはないと確認した。
フリードマンがESG的な要因を財務実務に統合すると財務パフォーマンスが低下するという主張に学術的な裏付けを与えていたのに対し、今世紀初頭にはそれとは反対の主張を支持する研究結果を提供する報告書が多数現れ始めた。2006年、オックスフォード大学のマイケル・バーネットとニューヨーク大学のロバート・サロモンは、議論の両面が補完的でさえあるかもしれないと結論付ける影響力のある研究を発表した。彼らは、社会的責任と財務パフォーマンスの間に非線形の関係があることを提唱した。選択的投資慣行と非選択的投資慣行の両方が投資ポートフォリオの財務パフォーマンスを最大化する可能性があり、パフォーマンスに損害を与える可能性が最も高いのは中途半端な選択的投資のアプローチであるとした。ESG問題に関心を持つ大手投資会社や銀行の他に、責任投資やESGに基づくポートフォリオを専門に扱う投資会社が金融界の至る所に出現し始めた。
投資業界の多くの人々は、投資分析の考慮事項としてESG要因が発展することは避けられないと考えている。ESG問題への配慮と財務パフォーマンスの間の関係を示す証拠は大きくなっており、受託者責任と長期的な投資の持続可能性の必要性が広く認識されていることが組み合わさることで、環境、社会、コーポレートガバナンスへの懸念が投資市場においてますます重要になっている。さらに、（貯蓄や年金が運用される）最終受益者を対象とした調査では、通常、長期的なリスク調整後リターンと並んで社会や環境問題を考慮することへの高い支持が示されている。ESGは、慈善活動の問題というよりは実用性の問題になっている。
投資の持続可能性と倫理的有効性に関連する無形の要因を含めることを何と呼ぶかについては、不確実性があり議論が交わされてきた。名前は、「グリーン」や「エコ」などの初期の流行語の使用から、投資分析の種類に対するさまざまな説明まで多岐にわたる。例として、「責任投資」、「社会的責任投資」（SRI）、「倫理的」、「財務外」、「長期投資」（LHI）、「エンハンスト・ビジネス」、「コーポレートヘルス」、「非伝統的」などがある。しかし現在では、ESGという用語の優位性がかなり広く受け入れられるようになっている。2008年にアクサ・インベストメント・マネージャーズとAQリサーチが350人のグローバルな投資専門家を対象に実施した調査では、大多数の専門家がそのようなデータを表すためにESGという用語を好むと結論付けられた。
2016年1月、PRI、UNEP FI、およびGeneration Foundationは、投資実務と意思決定に環境、社会、ガバナンスの問題を統合する上で、受託者責任が正当な障壁であるかどうかの議論に終止符を打つため、3年間のプロジェクトを立ち上げた。
これは、2015年9月にPRI、UNEP FI、UNEP Inquiry、国連グローバル・コンパクトによって出版された『Fiduciary Duty in the 21st Century』に続くものである。報告書は「ESG問題を含むすべての長期的な投資価値の推進要因を考慮しないことは、受託者責任の不履行である」と結論付けた。また、大きな進展があったにもかかわらず、多くの投資家がESG問題を投資の意思決定プロセスに完全に統合するには至っていないことも認めた。2021年には、格付け機関、業界、管轄区域間で基準を確立するため、ESGコンプライアンスをより理解しやすいプロセスにするべく、いくつかの組織が取り組んでいた。これには、技術ツールの観点から取り組むWorkivaのような企業、特定の業界における共通テーマを開発する気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）のような機関、そしてEUの2019年サステナブルファイナンス開示規則（SFDR）のような政府規制が含まれる。
新型コロナウイルスのパンデミックの間、ブラックロック、フィデリティ、アムンディなどの資産運用会社は、大株主である製薬会社に対し、互いに協力するよう圧力をかけた。
2022年後半、レオナルド・レオと関連ネットワークはESGを解体するキャンペーンを立ち上げ、特に環境に優しい投資を標的にした。Consumers' Researchと共和党司法長官協会は、バンガード・グループに対する調査を発表した。バンガードは2023年初め、ネットゼロ・アセットマネージャーズ・アライアンスから脱退し、CEOによれば、投資家への受託者責任と相容れないものとしてESG投資そのものから距離を置くと発表した。CEOはフィナンシャル・タイムズに対し、「私たちの調査によれば、ESG投資は広範な投資に対して何の優位性も持たない」と語った。ほとんどのESGファンドマネージャーは広範なインデックスを上回ることを約束しているが、アクティブな株式マネージャーのうち、任意の5年間の期間において広範な市場を上回ったのは7人に1人未満であり、ネットゼロ投資手法のみに依存したマネージャーはいなかった。
2026年、バンガードは、ブラックロックおよびステート・ストリートと共謀してESGイニシアチブを利用し石炭市場を操作したとする複数の司法長官による訴訟を和解するため、2,950万ドルを支払った。
ESG基準に基づく投資 ESGを通じた責任投資は、COP21またはパリ協定、および国連の2030年持続可能な開発目標によって世界的に推進されてきた。
、ESG資産の市場価値は18兆4,000億ドル以上の投資規模であり、2026年まで12.9%の成長が見込まれていた。2023年にESGは初めて資金流出を経験した。
、サステナブル・ファンド市場の世界資産の84%をEUが占め、米国は11%を占めた。 +2023年第3四半期の地域別グローバル・サステナブル・ファンド統計地域資金流入資産ファンド数10億米ドル10億米ドル全体に対する割合(%)数全体に対する割合(%)ヨーロッパ15.32,293845,60873米国−2.7299116619日本を除くアジア2.06725397オーストラリア/ニュージーランド0.03112684日本−0.92312363カナダ−0.13113364合計13.72,7441007,648100 グリーンウォッシュの疑惑や厳しい規制のなか、ESG関連の用語を名前に組み込んだファンドの顕著な減少が見られる。米国では、ESG関連の用語を名前から削除するファンドが増加しており、この傾向はヨーロッパでは見られない。 中央|サムネイル|500x500ピクセル|四半期ごとのグローバル・サステナブル・ファンドの資金流入（10億米ドル） ESGファンドの全体的な増加にもかかわらず、2025年の第1四半期にはサステナブル・ファンドから記録的な額の資金が引き出された。
次元 ESGは、企業やビジネスの持続可能性と社会への影響を説明し、測定するために、米国の金融業界全体で採用されてきた。グローバルなESG格付け機関であるMSCIは、ESG投資を、投資の意思決定プロセスにおいて財務的要因とともに環境、社会、ガバナンス要因を考慮することと定義している。同様に、S&Pは、環境、社会、ガバナンスのリスクと機会が企業の業績に重大な影響を与える可能性のある方法についての考慮を強調している。
環境的側面: 気候変動、温室効果ガスの排出、生物多様性の喪失、森林破壊/森林再生、汚染の緩和、エネルギー効率、水資源管理に関するデータが報告される。 社会的側面: 従業員の安全と健康、労働条件、ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン、紛争と人道危機に関するデータが報告され、顧客満足度や従業員エンゲージメントの向上（または破壊）を通じたリスクとリターンの評価に直接関連する。 ガバナンス的側面: 贈賄の防止、汚職、取締役会の多様性、役員報酬、サイバーセキュリティとプライバシー慣行、経営構造などのコーポレートガバナンスに関するデータが報告される。
+モーニングスター / サステイナリティクスのESGリスク・レーティングを推進する問題カテゴリ問題ESGリスク・レーティングへの貢献環境 43.3%炭素 - 自社オペレーション19.2%資源利用10.3%排出物、流出物、廃棄物7.1%製品およびサービスの環境・社会的影響6.7%社会 34.1%人権22.8%労働安全衛生7.5%地域社会との関係3.8%ガバナンス 22.6%コーポレートガバナンス11.9%企業倫理6.7%人的資本4.0%
環境次元 気候変動の脅威と気候変動に対する懸念の両方が高まっているため、投資家はより良いリスク調整後リターンを可能にするために、持続可能性の問題を投資の選択肢に組み込むようになっている。これらの問題はしばしば外部性を表しており、市場メカニズムだけでは影響を受けない企業の機能や収益に影響を与える。ESGのすべての分野と同様に、懸念される可能性のある範囲は広大であるが（例：温室効果ガスの排出、生物多様性、廃棄物管理、水資源管理）、主な領域のいくつかを以下に挙げる。
気候危機 気候変動の世界的傾向のデータを提供する一連の研究により、一部の投資家（年金基金や保険準備金の保有者など）は、気候変動の認識された要因に対する影響の観点から投資をスクリーニングし始めている。化石燃料に依存する産業の魅力は低下している。英国では、投資方針は、気候変動に関連する問題の経済分析を提供するために英国政府が委託した報告書である2006年の『スターン報告』の結論から特に影響を受けた。その結論は、すべての財務計算に気候変動と環境問題への配慮を含める必要性を示しており、気候変動に対する早期の行動による利益はそのコストを上回るだろうと指摘していた。世界的に使用されている主要なフレームワークは、気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）である。
環境の持続可能性 資源の枯渇から、減少する原材料に依存する産業の将来に至るまで、議論のあらゆる領域において、企業の製品やサービスの陳腐化の問題は、その企業に帰属する価値の中心となりつつある。投資家の間では長期的な視点が一般的になりつつある。
社会次元 ESGの社会的次元は、企業が従業員や地域社会にどのような影響を与えるかに焦点を当てており、職場のウェルビーイング、公平性、サプライチェーンにおける人権などが含まれる。社会的な取り組みは、従業員の満足度を向上させ、長期的な組織のレジリエンスに貢献することができる。研究者らはまた、効果的なESG社会的実践を行う企業は、投資家からより良い信頼を得て、財務上の成果が向上することが多いと指摘している。
多様性 雇用主に開かれた人材のプールが広ければ広いほど、その仕事に最適な人物を見つける可能性が高まるという信念が広まっている。イノベーションと俊敏性は多様性の大きな利点と見なされており、「違いの力」として知られるようになったものへの認識が高まっている。しかし、義務的な多様性トレーニングを開催するだけでは、企業をターゲットグループの機会に開くには不十分である。研究によると、企業が意図的にワークチームを統合するほど、多様な労働力に対してオープンになることがわかっている。米軍は人種や性別がうまく協力し合っている代表的な例である。
人権 2006年、米国控訴裁判所は、企業の社会的責任の領域を財務アリーナに真っ向から持ち込む説明責任の訴訟が存在するという判決を下した。この関心領域は、地域社会への影響、従業員の健康と福祉、および企業のサプライチェーンのより徹底的な調査などの考慮事項を含むように広がっている。使用されている主要なフレームワークの1つは、国連のビジネスと人権に関する指導原則である。
消費者保護 ごく最近まで、カベアト・エンプトール（「買い手は注意せよ」）が商取引の支配原則であった。しかし近年では、消費者にはある程度の保護を受ける権利があるという認識が高まっており、損害賠償訴訟の大幅な増加により、消費者保護は企業のリスクを制限しようとする人々や、投資を視野に入れて企業の資格を審査する人々にとって中心的な考慮事項となっている。米国のサブプライム住宅ローン市場の崩壊は、略奪的貸付に対する運動の拡大を引き起こし、重要な懸念領域となっている。
動物福祉 動物福祉の懸念には、動物での製品や成分の試験、試験のための繁殖、動物の展示、工場式農場などが含まれる。
保守派 2021年に非営利団体As You Sowによって記録された435件のESG株主提案のうち、22件が同団体によって保守的と分類された。National Center for Public Policy Researchは、7つの企業に対し、企業の目的に関するBRT声明に関する報告書を作成するよう要請した。その他の保守派の提案には、慈善寄付や取締役候補者のイデオロギーの多様性に関する報告などがある。
防衛産業 欧州のSFDRは、対人地雷、クラスター爆弾、化学兵器、生物兵器を扱う防衛産業企業を持続可能ではないと見なしている。戦車、武装無人機、銃器なども含まれる。そのため、イスラエルのガザ地区侵攻中に展開された迫撃砲やドローンを生産するイスラエルのエルビット・システムズや、欧州のエアバス、ラインメタル、サフランなどの企業は、「ESG」ラベルの付いたファンドから投資を受けている。AeroSpace and Defence Industries Association of Europeは、平和には防衛が必要であり、平和と発展には平和が必要であると主張している。産業界のロビー活動と2022年ロシアのウクライナ侵攻は、防衛産業のその他の活動を持続不可能として残さないよう欧州委員会を説得した。
コーポレートガバナンス次元 コーポレートガバナンスとは、企業を方向づけ、管理する構造やプロセスを指す。優れたガバナンスは、企業が投資家に対してより説明責任を果たし、回復力があり透明であることを保証し、ステークホルダーの懸念に対応するためのツールを提供すると見なされている。ESGにおけるコーポレートガバナンスには、取締役会の視点からの問題が含まれる。CEO、経営陣、および従業員全体の企業行動を監視するガバナンスのレンズには、企業倫理、反競争的慣行、汚職、税金の測定、およびステークホルダーのための会計の透明性の提供が含まれる。
2024年、機関投資家や資産運用会社との対話を踏まえ、フェアタックス財団は、ESG投資家が投資評価やリスク管理の一環として考慮すべき税務行動の5つの領域を特定した。MSCIは、ガバナンスのカテゴリーに企業行動の慣行と、ステークホルダーに代わって取締役会が監督しなければならない取締役会の多様性、役員報酬、所有権と支配、および会計のガバナンスを分類している。その他の懸念事項には、報告と透明性、企業倫理、取締役会の監督、CEOと取締役会長の分離、株主による取締役候補の指名権、自社株買い、および選挙に影響を与えるために寄付されるダークマネーが含まれる。
経営構造 企業の経営構造を構成する内部手順と管理のシステムは、その企業の株式評価に関わる。近年では、CEOと取締役会の間の権力バランス、特に欧州モデルと米国モデルの違いに注目が集まっている。米国の研究では、企業の80％でCEOが取締役会長を兼任しているが、英国および欧州モデルでは、大企業の90％がCEOと会長の役割を分離していることがわかった。
従業員関係 米国では、モスコウィッツの『フォーチュン「働きがいのある会社ベスト100」』のリストが従業員にとって重要な参考資料となっており、採用活動を支援するだけでなく、企業価値に顕著な影響を与えるように見えるため、企業は競ってその掲載を目指している。従業員関係には、企業の意思決定における同僚の代表や労働組合に参加する能力も含まれる。より最近の研究では、従業員関係は企業のESG慣行の影響を受けており、ESGパフォーマンスの向上とその経時的改善が、組織的公正の認識と将来の報酬への期待を通じて従業員満足度の向上に関連していることが示唆されている。
役員報酬 現在、企業はボーナス支払いの割合の開示を求められており、最高報酬額の役員の報酬水準は株主と株式投資家の双方から厳しい監視の対象となっている。
従業員報酬 役員報酬に加えて、他の従業員の公平な賃金も組織のガバナンスにおける考慮事項である。これにはすべての性別の従業員の賃金公平性が含まれる。賃金公平性監査およびその結果は、さまざまな規制によって義務付けられる場合があり、一部のケースでは一般公開されることもある。ヘルマン・J・スターンは、従業員報酬にESGパフォーマンスを組み込むための4つの方法を区別している。
ESGターゲット（企業が目標として設定する活動、プロジェクト、ESG結果の目的） ESG相対パフォーマンス測定（企業が関連すると見なす主要数値に基づいて、同業他社と比較する） ESG格付け機関（Refinitiv、S&P Trucost、RobecoSam、サステイナリティクス、ISS ESG、MSCI ESG、Vigeo Eiris、EcoVadis、Minerva Analyticsなど） ESGパフォーマンス評価（社内外で利用可能な客観的および主観的事実に基づき、専門家の意見による内部または独立したパフォーマンス評価）
責任投資 環境、社会、コーポレートガバナンスの3つの領域は、責任投資（RI）の概念と密接に関連している。RIはニッチな投資分野として始まり、倫理的に定義されたパラメーターの範囲内で投資を行いたいと考える人々のニーズに応えていた。近年では、投資市場でより大きな割合を占めるようになっている。2020年6月までに米国のサステナブル・ファンドへの資金流入は209億ドルに達し、2019年の流入額214億ドルにほぼ匹敵した。2020年末までに、米国のサステナブル・ファンドへの資金流入は510億ドルを突破した。世界的に、サステナブル・ファンドは2020年末時点で1.65兆ドルの資産を保有していた。
ESG企業の報告は、組織に関連する重大なサステナビリティ関連のリスクと機会を評価するためにステークホルダーによって使用される。投資家はまた、組織への重大なリスクを評価する枠を超えて、企業価値の評価においてESGデータを使用する。具体的には、すべての組織的ステークホルダーに関するサステナビリティ関連のリスクと機会の特定、評価、管理が長期的なリスク調整後リターンの向上につながるという仮定に基づくモデルを設計することによって行われる。
投資戦略 RIは、以下のようないくつかの方法で投資の配置をコントロールしようとする。
積極的選択; 投資家が投資先の企業を積極的に選択する。これは定義された一連のESG基準に従うか、またはESGコンプライアンスのパフォーマンスが高い企業のサブセットを投資ポートフォリオに含めるために選択するベスト・イン・クラス（最高水準）の手法によって行うことができる。 アクティビズム; 特定の問題を支持するため、または企業のガバナンスの変化をもたらすための株主による戦略的投票。 エンゲージメント; 投資ファンドがポートフォリオ内のすべての企業のESGパフォーマンスを監視し、進捗を確保するために各企業との建設的な株主エンゲージメント対話を主導する。