第2次ドナルド・トランプ政権（だい2じドナルド・トランプせいけん、、Donald Trump administration）は、2024年の大統領選挙で民主党のカマラ・ハリス副大統領（当時）に勝利したドナルド・トランプが2025年1月20日に大統領に就任して発足したアメリカ合衆国の政権である。トランプは2017年から2021年まで第45代大統領を一期務めており、1893年のグロバー・クリーブランドに続いて132年ぶり、史上2人目の非連続任期の大統領である。さらに、史上最年長で就任した大統領であり、弾劾された後に就任した史上最初の大統領であり、2024年5月の起訴で重罪の有罪判決を受けた後に就任した史上最初の大統領である。
ドナルド・トランプは、第2期の最初の法律としてレイケン・ライリー法に署名した。初日には2021年のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件の犯罪で有罪判決を受けた。最初の1ヶ月で、約70件の（近年のどの大統領より大幅に多い）大統領令に署名し、そのうち多数が。大統領令を含めたトランプ政権の非常に物議を醸す広範な活動に対しては、、159件もの訴訟が起こされており、そのうち156件が係争中となっている。移民に関しては、トランプはアメリカ合衆国への入国を求める亡命希望者を阻止する大統領令に署名し、アメリカ＝メキシコ国境におけるを宣言し、ドラッグ・カルテルをテロリスト組織として指定し、出生地主義の市民権の廃止を試みた。トランプは実業家のイーロン・マスクが率いる「政府効率化省（DOGE）」と呼ばれるタスクフォースを設立し、アメリカ合衆国連邦政府の支出削減、官僚制度の縮小、それに伴うを進行している。
国際問題では、トランプはアメリカ合衆国を世界保健機関（WHO）と気候変動に関するパリ協定から脱退させた。トランプはを開始し、進行中の中国との貿易戦争を継続している。トランプは繰り返しカナダ、グリーンランド、パナマ運河の併合を表明している。ガザ戦争への応答としては、アメリカによるガザ地区の占領、のアラブ諸国への強制移住、ガザの旅行リゾードへの再建を提案している。ロシアのウクライナ侵攻が続く中で、トランプ政権はウクライナへの情報提供とを停止し、ロシアへの譲歩を提示し、アメリカの支援の見返りとしてウクライナの石油と鉱物の半分を要求し、侵攻に対してはウクライナが部分的な責任を負う必要があると述べた。トランプ政権は、ウクライナが潜在的な停戦に合意した後、援助を再開した。また、イスラエルとともに武力介入したイランに対する軍事作戦の中で最高指導者アリー・ハーメネイーの死をもたらした。
移行期間、就任式、最初の100日間
大統領移行期間が始まったのはトランプの2024年アメリカ合衆国大統領選挙での勝利だったが、実際には、トランプは2024年8月からリンダ・マクマホンとハワード・ラトニックを選出し、移行計画を開始させていた。ニューヨーク・タイムズによると、トランプは「迷信深い」人物だったため、選挙日が終わるまで大統領移行プロセスについて議論することを避けていた。トランプの移行チームは、連邦政府の大幅な再編を目的とする計画プロジェクト2025により選挙中に物議を醸した保守系シンクタンクのヘリテージ財団ではなく、の研究成果をもとに行動していた。 10月までに、トランプは連邦の大統領移行プロセスに参加しておらず、11月時点で必要とされる倫理誓約書への署名を行っていなかった。トランプは移行期間中に内閣と政権の指名を発表した。
2025年1月20日、トランプは、大統領を務めたジョー・バイデンの後継者としてアメリカ合衆国議会議事堂で大統領に就任した。アメリカ合衆国最高裁判所長官のジョン・ロバートがトランプを役職就任させた。就任式は室内ので行われた。就任式の2日前、トランプはミームコインのを発行した。就任後の最初の数週間で、トランプは、連邦法、連邦規則、アメリカ合衆国憲法を無視または違反する多数の行動を起こした。
政権
内閣
トランプの閣僚人事は、ニュースメディアにより、関連する職務職務経験よりもトランプへの個人的な忠誠心を重視しており、相反するイデオロギーや「多岐にわたる個性」を持つ人々が選ばれたと評された。現代史において最も金持ちの政権とも評されており、トランプは13人以上のビリオネアを政府の役職に選出した。トランプ政権の高官やイーロン・マスクは、トランプの指名者に投票しなかった共和党の上院議員たちに対して、今後の選挙では対立候補に資金提供を行うと脅迫している。それにもかかわらず、スーザン・コリンズ、ミッチ・マコーネル、リサ・マコーウスキーの3人の共和党議員は、トランプの指名者の少なくとも1人に反対票を投じた。国防長官ピート・ヘグセスの指名には3人全員が反対票を投じた。
忠誠者テストと大量解雇 第2次トランプ政権が始まると、求職者に対してトランプ大統領の政策への忠誠心を審査するために、ホワイトハウスの審査チームが各連邦機関に派遣された。就任初日、トランプは、能力主義に基づく連邦政府の採用慣行と「我が国の憲法への献身」を回復すると主張する大統領令に署名した。の一環として、トランプ政権は連邦政府機関の職員に「忠誠心」を要求している。トランプ政権下の司法省は、政治的に中立な言動を行う慣行から逸脱し、「不服従（insubordination）」と「忌まわしい行為（abhorrent conduct）」に関する覚書を発行し、トランプの支出削減努力に反対する者たちは「地の果てまで」追いかけていくことを誓った。これは、現職および元法執行官によって、トランプに十分に忠実でない捜査官に対する脅迫キャンペーンだと評された。国家情報機関および法執行機関のトップの地位の候補者には、トランプへの忠誠心テストが課された。候補者は、1月6日の事件（アメリカ合衆国議会襲撃事件）が「内部犯行（inside job）」であったかどうか、2020年の選挙が「盗まれた（stolen）」選挙であったかどうかについて、イエスかノーで答えるよう求められた。両方の質問にイエスと答えなかった者は採用されなかった。
顧問
トランプは、イーロン・マスク、その他の政治活動家たち、反ユダヤ主義のタスクフォースからの支援を受けてきた。トランプの顧問には、教育分野を担当する、国内政策と移民政策のスティーブン・ミラー、プロジェクト2025の4人の共著者ラッセル・ヴォート、ピーター・ナヴァロ、、がいる。
政敵とメディアに対する行動
2024年の大統領選挙キャンペーンを通じて、トランプは自分が政敵だと見なした相手に対して報復を行うことを頻繁に約束しており、自分には政敵を徹底的に追いかける「あらゆる権利」があると述べている。トランプは、彼が誤解を招くと主張している政治的反対意見や、トランプ政権の正当性を疑問視していると彼が主張する政治的反対意見を違法化するべきだと繰り返し示唆しており、たとえば、彼に有利な判決を下した裁判官に対して批判した者は「非常に重い罰金を課され、さらにそれ以上の罰を受けるべきだ」と述べている。トランプはまた、自分に不利な報道をした報道機関の免許を取り消すよう繰り返し要求しており、リークの情報源を明かすことを拒否した記者を投獄すると脅した。ニューヨーク・タイムズは、トランプは「政治的道具として人々の不満を利用し、彼が強力で形のない『ディープステート』であると主張する存在の犠牲者として自分自身を描写している」と評している。
大統領就任後に自分が敵対者だと見なした相手に対して一連の報復措置を講じ、将来的に彼の邪魔をする可能性がある者を脅迫しているため、トランプは復讐を行っていると評された。
安全保障とセキュリティ・クリアランスの解除 トランプは、イランからの暗殺の脅威に晒されてきた元国務長官マイク・ポンペオ、補佐官のブライアン・フック、ジョン・ボルトンの警護を取り消した。警護の撤回は、彼が敵対者だと見なした人物を標的にするというトランプの誓約の一環として説明された。トランプはまた、複数の殺害予告を受けている元国立アレルギー・感染症研究所（NIAID）所長アンソニー・ファウチの警護も取り消し、記者団に対して、たとえ警護を撤回した元政府高官に危害が及んだとしても、自分は何の責任も感じないと発言した。
司法省を利用した捜査 トランプは、過去に司法省は自身に対して「兵器化されていた」という根拠のない主張を行いながら、司法省を利用して敵対者を罰し、同盟者に報いる行動を取っている。トランプは司法長官に対して、「連邦政府の兵器化」と「政府による言論の検閲」を理由にバイデン政権を捜査するよう命じた。ガーディアンは、この捜査を「個人的な不満に対する政治的動機に基づいた捜査」であると評している。この命令は、バイデン政権に対する誤解を招く告発を行うもので、バイデン政権はトランプと彼の支持者に対して犯罪行為を行ったと主張しており、「過去の不正行為を正す」ための証拠を見つけるよう要求している。トランプは、民主党と連携する政敵、批判者、組織に対して脅迫を行い、大統領令への署名後、捜査の実施を命じた。
2025年4月24日、トランプは大統領覚書を発出し、民主党の政治インフラを弱体化させる試みとして、民主党のファンドレイジングプラットフォームを捜査するよう司法省に命令した。この行動は、トランプが敵や国内の反対者と見做した相手を標的とするように政府機関に命じる3週間で3度目の出来事であり、ニューヨーク・タイムズはこれを「ウォーターゲート事件後の司法省の独立性という社会規範を、第1期中に行ったよりもはるかに侵害するものだ」と評した。
メディアに対する攻撃
大統領再選後、トランプは特定の報道機関に対して訴訟を起こし、ブラックリストを作成した。さらに、伝統的に大統領へのアクセス権を得られる報道機関を選択してきたホワイトハウス記者協会の運営プロセスを取り上げた。1月22日、トランプの連邦通信委員会（FCC）委員長は、CBS、ABC、NBCに対して放送内容の偏りに関する3つの調査を再開したが、調査ではFoxニュースを対象外にした。カーは以前、トランプや共和党全般に対して不公平だと見なしたニュース放送局に懲罰を加えることを約束していた。1月29日、カーは公共放送ネットワークのNPRとPBSに対して、放送局での引受業務告知（underwriting announcements）の捜査を命じ、議会にこれらの組織への資金提供を停止することを推奨した（この行動は、カーが執筆したプロジェクト2025のセクションの記述と一致している）。トランプは以前提案した最初の予算削減で、公共放送、美術館、図書館、博物館への資金提供を打ち切ることを提案していた。カーはNPRとPBSの責任者に苦情を記した書簡を送ったが、民主党のFCCコミッショナーから要求されたコピーの提出は無視した。2月12日、カーはNBCニュースとユニバーサル・スタジオの親会社であるコムキャストに対する、多様性、公平性、包括性（DEI）プログラムに関する捜査を開始した。
2025年2月、トランプ政権は、AP通信が「アメリカ湾」の代わりに「メキシコ湾」という名称を使用したことを非難し、それ理由としてAP通信のジャーナリストがホワイトハウスでのイベントを取材することを妨害した。
2月21日、その後のホワイトハウスによる取材の禁止を受けて、AP通信はトランプ政権に対して訴訟を起こした。AP通信は、その中で「報道機関とアメリカ合衆国の全ての人々は、政府から報復されることなく、自身の言葉を選ぶ権利を持っており（…）憲法は政府が言論を統制することを認めていない。そのような政府の統制と報復を容認することは、全てのアメリカ人の自由に対する脅威である」と述べている。
2025年4月8日、連邦地区裁判官は、AP通信が求めていた予備的差止命令を認め、ホワイトハウスはAP対Budowichの裁判の進行中はAP通信に課した取材制限を解除しなければならないと判断した。4月13日、裁判所命令が存在するにも関わらず、トランプ政権は、トランプとエルサルバドルのナジブ・ブケレ大統領との執務室での会談をAP通信が取材することを妨害した。
法律専門家に対する攻撃
2025年3月、トランプは法律事務所を標的にすると宣言し、専門家たちはこの動きを前代未聞の行為だと呼んだ。トランプはまず、元ジャック・スミスの弁護を担当していたコヴィントン&バーリング法律事務所の全弁護士のセキュリティ・クリアランスの無効化を命じた。スミスは、トランプのとの両方で、トランプに対する連邦捜査と訴追を主導していた。
その後、トランプはそれぞれ別の法律事務所を対象とした大統領令14230号と14237号に署名した。1つ目の大統領令は、パーキンス・クイ法律事務所の全従業員のセキュリティ・クリアランスを無効化した上、同事務所が連邦政府の契約者から資金を受け取ることを禁止し、同事務所の弁護士の連邦庁舎への立ち入りを禁止した。パーキンス・クイ法律事務所は、2016年の大統領選挙キャンペーンでヒラリー・クリントンの弁護士を務めており、その立場で後にトランプとロシアとの関係が記されたにつながる反対派の調査費用を支払っていた。2つ目の大統領令は、ポール・ワイス・リフキンド・ワートン・ギャリソン法律事務所（ポール・ワイスとして知られる）と、同事務所の元パートナー弁護士のに対する同様の命令であった。ポメランツはマンハッタン地方検察局と協力して働いており、その後トランプを業務記録偽造で起訴し、トランプは重罪の有罪判決を受けた。同事務所は1月6日のアメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件の訴訟のためにプロボノ活動を行っていた。トランプはその後、ポール・ワイスが政権に4,000万ドル分の無料法律サービスを提供し、多様性ポリシーを終了することを約束するなど、一連の条件に合意した後、大統領令14237号を撤回した。
数日以内、トランプはさらに、を標的とした大統領令14246号を発令した。同事務所は、で仕事をした後のを雇用していた。2日後、トランプはロバート・ミュラーがパートナー弁護士であった（ウィルマー・ヘイルとして知られる）を標的としたさらに別の大統領令を発令した。同事務所は、ミュラー特別検察官の捜査で働いていたとも雇用していた。
高等教育機関に対する攻撃
トランプと共和党は、学内のカリキュラム、抗議活動、政治的表現、演説者を締め付けることを目的とした、憲法の言論の自由の保護を弱体化させる新しい法律や政策を提唱、追求していると言われている。
2025年3月、トランプ政権はコロンビア大学への4億ドルの連邦資金をキャンセルすることを発表した。
コロンビア大学の歴史学部の41人の教職員は、大学の学長と理事会に書簡を送り、「権威主義体制は常に独立した学術機関の支配を企てるもの」であり、コロンビア大学は抵抗するべきだと述べた。
移民・関税執行局（ICE）は、30歳の合法的な永住者であり、コロンビア大学の学生であるし、抗議活動に参加した他の者たちとともに反ユダヤ主義の疑いで国外追放しようとした。この行動は、法律専門家たちにより、アメリカ合衆国憲法修正第1条の違反であり、トランプ政権へのより広範な反対意見の申し立てに対して恐怖による萎縮効果を与えるものであると評された。
2025年3月、トランプ政権は、ペンシルベニア大学への1億7500万ドルの資金提供を一時停止した。2025年4月になると、さらに、コーネル大学への10億ドル、ノースウェスタン大学への7億9000万ドル、ハーバード大学への23億ドルの資金を凍結した。トランプ政権はまた、ブラウン大学とプリンストン大学も攻撃の対象にしている。
2025年4月22日、は150人以上の大学学長が署名した声明を発表し、トランプ政権による「前例のない政府の越権行為と政治的干渉」を公に糾弾した。
大統領令 サムネイル|1969年から2025年の過去10人の大統領による初日の大統領令。ドナルド・トランプは、近年の大統領で就任初日に最も多くの大統領令を署名した大統領である。 トランプ大統領は2025年1月20日の大統領就任式に始まり、アメリカ合衆国大統領任期の初日に26件の大統領令という最多の大統領令を署名した。トランプの大統領令に続くのは、2021年1月20日に9件の大統領令を署名したジョー・バイデンであり、バラク・オバマは2件、ビル・クリントンは1件だった。
トランプによる大量の大統領令の署名は、行政権の限界を試すための「衝撃と畏怖（shock and awe）」戦略と評された。Timeの分析により、第2次トランプ政権の4日間に執行されたのほぼ3分の2がプロジェクト2025の提案を「ほぼそのまま、あるいは部分的に反映している」ことが判明しており、による分析もその結果を裏付けている。
連邦政府資金に影響する大統領令、連邦政府機関の職員の雇用状況、移民、連邦政府によるプログラム、アメリカ合衆国政府のオンラインリソースの削除など、署名された多数のが係争中となっている。これらの訴訟の大部分は、政府効率化省の設立に関連する大統領令、、イーロン・マスクとDOGEチームにより多数の連邦政府機関に対して実行に移された出費削減対策と自称される活動に対して提訴された。
経済問題 トランプはバイデン政権から、経済成長の拡大、低い失業率、インフレの低下を伴う、回復力のある経済を引き継いだ。トランプが2025年1月に就任した時点で、季節調整済み失業率は4%であり、で測定されたインフレ率は、2025年には2.2%から2.4%の範囲になると予測されていた。ニューヨーク・タイムズとは、経済状況を「2001年にジョージ・W・ブッシュが大統領に就任して以来、新しく選出されたどの米国大統領に引き継がれた経済よりも良好な状態」と評した。しかし、世論調査では、多くのアメリカ国民が依然としての影響を感じており、そのことがトランプの再選に部分的に貢献したことが判明している。
GDP成長率 2025年第1四半期の経済成長率は-0.5%であった。CBSニュースによると「多数の企業が、アメリカ合衆国の新たな関税発効前に、外国製品の輸入を急速に進め」、輸入額の合計がGDPから差し引かれた。第2四半期（4月、5月、6月）の経済成長率については、CBSは年率換算（その成長が1年間継続すると仮定した場合）で3.3%と報じ、ロイターは同じく年率換算で3.8%と報じた。この3.8%という高い数値は、過去2年間での最大の四半期成長率となる。
One Big Beautiful Bill Act
「One Big Beautiful Bill Act」（OBBBA）は、第2次トランプ政権の経済アジェンダの中核を成すアメリカ合衆国連邦法である。この法律には数百の規定が含まれている。最も注目すべき点として、トランプが2017年に署名・成立させた個人の所得税率を延長し、年収50万ドル未満の納税者の（SALT）の上限を4万ドルに引き上げていることが挙げられる。また、フードスタンプ（補助的栄養支援プログラム、SNAP）の受給要件としての就労義務を拡大し、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）への就労義務の追加と大幅な支出削減を行うとともに、国防および国境警備への支出を著しく増額させている。
OBBBAは、医療保険の適用範囲を制限することで、富の所得上位層への移転をもたらすとして批判されている。連邦議会予算局（CBO）によれば、同法は2034年までに米国の国家債務を計3兆ドル増加させる見通しである。
2025年10月-11月の政府閉鎖
フィリバスターの規則により上院で60票の賛成を得られなかったため、2025年10月1日に必須ではない政府サービスへの資金提供が停止した。10月から11月にかけて上院では14回の投票が行われたが、いずれも60票のしきい値に達せず否決された。政府閉鎖は11月12日に終了した。
関税政策
2024年の選挙キャンペーン中、トランプはすべての国、特に中国からの輸入品に対してより高い関税を課すことを約束していた。選挙の勝利後の2024年11月25日、トランプはカナダとメキシコにを課し、中国に10%の追加関税を課す大統領令に署名すると述べた。2024年11月30日、トランプはBRICS諸国が新たな通貨を創設したり、米ドルに代わる準備通貨を推進しようとした場合に100%の関税を課すとした。
トランプは、当初掲げていた就任当日の関税賦課は見送ったものの、不法移民や薬物をめぐる取り組みが十分ではないと主張してメキシコやカナダに25%、中国に5%の追加関税を実施すると主張した。その根拠法として国際緊急経済権限法による国家経済緊急事態宣言の発令を検討している。またその他の国々についても一律で10%から20%と追加関税を課す考えを表明している。
2025年2月13日、「相互関税」を発表し、実施に向けた覚書に署名した。
2025年3月12日、日本を含む全ての国から輸入する鉄鋼とアルミニウムを対象に25％の関税を発動した。
2025年4月3日、日本への24％の関税を含む一律10％を基本とした世界各国への相互関税を発表した。
国内政策 サムネイル|就任初日の2025年1月20日、Capital Oneアリーナで大統領命令に署名しているトランプ。トランプの2期目の大統領としての政策は、公式の政策計画集であるで提案されていた。
2025年1月20日に2期目の大統領職を開始したドナルド・トランプは就任早々、WHOからの離脱への指示、2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件の受刑者の恩赦を含めた大統領令に署名した。内容は以下の通り：
メキシコとの国境に国家非常事態を宣言
国境に軍隊を派遣し、壁を追加建設
メキシコとの国境を越えて来る難民申請者の入国を一時停止
国内生まれの子に自動的に米国籍を与えるルールの見直し
麻薬カルテルを外国テロ組織に指定
難民受け入れプログラムの原則一時停止
エネルギー非常事態を宣言
電気自動車（EV）の普及策の撤廃 液化天然ガス（LNG）の新規輸出許可の審査再開 米沿岸部の新たな石油・ガス掘削を禁じた前政権の覚書を取り消し アラスカのLNGを優先的に開発 エネルギー開発を阻害する各省庁の規制の見直し 人員削減計画ができるまで、政府職員の新規採用の凍結（軍などを除く） 政府職員のリモートワークを原則終了 「政府効率化省（DOGE）」の新設 男性と女性という二つの性のみを認める 政府の「DEI（多様性・公平性・包括性）」の取り組み終了 TikTokのサービス提供の禁止を75日間猶予 世界保健機関（WHO）から脱退 「パリ協定」からの離脱 関税を徴収する「外国歳入庁」の設立の可能性を調査 中国人に付与された米国の特許や著作権、商標などの状況を調査 連邦議会襲撃事件をめぐって約1500人を恩赦 アラスカ州の北米最高峰デナリを旧称のマッキンリーに戻す メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称
トランプは就任前から「就任初日だけ独裁者になる」と公言していた。大統領令に対しては、「メキシコ湾を「アメリカ湾」に改称」についてメキシコ大統領クラウディア・シェインバウムが21日、「私たちにとっても、世界にとっても、メキシコ湾はメキシコ湾と呼ばれ続ける」と反論した。ほか、大統領令に対して22の州の司法長官が21日に、「出生地主義は憲法で規定されていて大統領令は違憲だ」として、東部・マサチューセッツ州の裁判所に差し止めを求める訴えを起こした。司法長官の一人は「大統領は憲法の文言をペンで消すようなことはできない」と非難した。ほか、大統領令で設置を命じられた政府効率化省についても、市民団体が活動の停止を求めて提訴している。
妊娠中絶 トランプは2024年4月、は州に委ねられるべきだと宣言した。その上で、彼はTimeのインタビューで、州に妊娠を監視することを許可し、妊娠中絶を行った患者を刑事告発することを許可すると述べた。トランプは、が母親の命を救う場合を除いて中絶を犯罪とする1864年の法律を支持した（2024年）の判決を批判し、連邦政府による中絶禁止法には署名しないと述べ、10月にも自身の立場を再確認した。
気候変動と環境 2024年4月にマール・ア・ラゴで開催された非公開の夕食会で、トランプは化石燃料の企業に対して、当選すれば環境規制を緩和すると述べ、自身の大統領選挙キャンペーンへの寄付を推奨した。
トランプは「地球温暖化対策は新たな緑の詐欺だ」と主張して民主党政権が加盟したパリ協定から脱退する考えを示している。また、ガソリン価格の抑制策として化石燃料の増産に取り組むとしている。再生可能エネルギーや電気自動車への補助金についても廃止または大幅な縮小に取り組むとしている。
民間の気候変動対策への圧力も強めており、銀行間の国際的な枠組みである「ネットゼロ・アセットマネジャーズ・イニシアチブ」を反トラスト法違反と主張して攻撃し、ゴールドマン・サックス、ウェルズ・ファーゴ、シティグループ、バンク・オブ・アメリカ、モルガン・スタンレー、JPモルガン・チェース、ステート・ストリート、バンガード、ブラックロックなどを脱退させることに成功した。
トランプの気候と環境のための移行チームは、内務長官を務めた元石油業界ロビイストのと、トランプの下でEPAを率いた元石炭業界ロビイストのが率いている。移行チームは、パリ協定からの2度目のを行い、公有地での石油の掘削と採掘を拡大し、環境汚染を終わらせるために働く政府機関を解体するための準備を行っている。一方、移行チームの他の職員たちは、ワシントンD.C.からアメリカ合衆国環境保護庁（EPA）を移動することを論じている。トランプは、最初の任期中に行ったようにとの境界を引き直し、ジョー・バイデン大統領の下で一時停止されていた新しい天然ガスの輸出ターミナルを再開し、さらに、州が独自の環境汚染基準を設定できないようにすると誓っている。
トランプは大統領に就任すると、石油、天然ガス、化学業界のロビイストを環境保護庁の高官に指名し、気候変動や環境汚染を抑制するための多数の規制を撤回させた。トランプは、（IRA）とにより発行された気候関連ファンドの支払いの一時停止を命じた。トランプはこれらの資金を「グリーン・ニューディール」と誤って混同していた。
刑事司法と法執行機関 トランプは、過去50年間で凶悪犯罪発生率が最低水準となった2024年の後に就任した。AP通信は、犯罪数が歴史的に減少しているにも関わらず、「誤解を招く選挙キャンペーンのレトリック」が原因で多くの投票者が不安を感じていると報じた。
大統領の恩赦と減刑 大統領の移行期間中、トランプはアメリカ合衆国司法省によるとを取り下げさせると予想されていた。ワシントン・ポストによると、特別検察官のジャック・スミスは起訴を早期に終了し、トランプが就任する前にメリック・ガーランド司法長官に最終報告書を提出することを検討した。最終報告書は2025年1月7日に提出されたが、報告書にはトランプを裁判にかける訴追は含まれなかった。
2025年1月20日に再度大統領職に就任すると、トランプは2021年アメリカ合衆国議会議事堂襲撃事件で起訴された被告たちに無条件のを与えた。再選のための大統領選挙キャンペーン中、トランプは2024年に再選された場合、暴動者たちを恩赦すると何度も発言していた。トランプは刑務所で服役中の14人を名前を明示して減刑し、刑務所内にいた他の200人以上の釈放を実施し、刑事犯罪で起訴されていた1,550人以上の被告たちを恩赦した。500人は懲役を宣告されており、1,358人は刑事犯罪で起訴されていた。
多様性・公平性・包摂性