2021年イスラエル・パレスチナ危機（2021ねんイスラエル・パレスチナきき、別称: 2021年ガザ戦争、統一インティファーダ）は 、イスラエル・パレスチナ紛争中の2021年5月10日に始まり、5月21日に停戦が発効するまで続いた大規模な戦闘である。危機下ではパレスチナ人による抗議運動の発生と警察による弾圧、ハマースとイスラーム聖戦（PIJ）によるロケット弾発射、イスラエルによるガザ地区への空爆が発生した。危機は5月6日、イスラエル最高裁判所が東エルサレムのに住むパレスチナ人6世帯の立ち退きの判決を下すのではないかと論争になり、東エルサレムのパレスチナ人がデモを行ったことから始まった。東エルサレムはパレスチナ国の首都であるが、第三次中東戦争によりイスラエル軍に占領・エルサレム基本法によりイスラエルの恒久的領土と宣言されている。他、ヨルダン川西岸地区の一部も第三次中東戦争以降イスラエル軍の占領下にある。5月7日、イスラエルの報道機関であるチャンネル12によると、パレスチナ人のデモ隊がイスラエル警察に石を投げるなどして抗議運動を行い、警察は催涙ガス、ゴム弾、スタングレネードを使って神殿の丘に突入した。この危機により、世界中で抗議運動が発生した他、各国首脳の動向にも影響を及ぼした。

この危機は、イスラム教徒の祝日ライラトルカドル（5月8日）と、ユダヤ人の祝日である（5月9-10日）に重なった。危機は、極右ユダヤ人たちによる「旗のダンス」として知られるが行われる前に発生したため、2021年の行進は中止された。この危機の結果、パレスチナ人を中心に600人以上が負傷し、イスラエルは国際的な非難を浴びた。シェイク・ジャラーからの立ち退きに関するイスラエル最高裁の判決は、かつてのイスラエル司法長官であったの声明などによって、30日間延期された。

5月10日午後、ハマースはイスラエルに対し、午後6時までに神殿の丘とシェイク・ジャラーの両方から治安部隊を撤退させるよう通告を行った。これに対する返答がないまま期限を越えたため、ハマースとPIJはガザ地区からイスラエルに向けてロケット弾を発射したSharon Nizza, 'La battaglia di Gerusalemme: i razzi di Hamas sulla città,' La Repubblica 10 May 2021。ロケット弾の一部はイスラエルの住宅や学校を直撃した。イスラエルはその後、ガザ地区に対して空爆を実施した。5月16日までに、約950の施設が攻撃され、4つの高層タワー、学校が40校、病院4棟、その他の施設が全壊もしくは半壊状態となり、も攻撃された。さらに、少なくとも19の医療施設がイスラエル軍の砲撃によって損壊または破壊された。国連は5月17日までに、イスラエル軍による空爆によってガザで推定94の建造物が破壊されたと発表した。そのほか、アル・ジャラア・ビル、AP通信の施設、アルジャジーラの報道用施設、その他の報道機関のオフィス、60棟のマンションなど、461戸の住宅や商業施設も被害を受けていたとされている。

危機の結果、66人の子どもを含む少なくとも256人のパレスチナ人が死亡した（うち少なくとも7人はフレンドリーファイアによるもの）。イスラエルでは、子ども2人を含む少なくとも13人が死亡した。ガザ保健省の報告によると、1900人以上のパレスチナ人が負傷し、5月12日時点で、少なくとも200人のイスラエル人が負傷したと報告されている。また、5月19日時点で、少なくとも72000人のパレスチナ人が避難した。

パレスチナ武装勢力のロケット弾が約4360発、イスラエルに向けて発射されそのうち680発がガザ地区に落下し、イスラエルの人口密集地域に向けて発射されたロケット弾の90%以上がイスラエルのアイアンドームによって迎撃された。イスラエルはガザ地区に対し、およそ1500回の空爆、陸上攻撃、海上攻撃を行った'Flash Update #02: Situation in the occupied Palestinian territory,' OCHA 24 May 2021。停戦の呼びかけは5月13日にハマスによって初めて提案されたが、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は拒否した。5月18日、フランスはエジプト、ヨルダンと共に国連安全保障理事会への停戦決議の提出を発表した。最終的にエジプトの仲介によりイスラエルとハマースは2021年5月21日に停戦合意をし、11日間の戦闘に終止符が打たれた。尚、双方が勝利を主張している。しかし2021年6月16日、ガザからイスラエルに向けて焼夷弾が発射され、イスラエル空軍は報復としてガザ地区を複数回空爆し、また戦闘は再開されるのであった。

背景

2021年のラマダーン（4月-5月）間の戦闘 2021年のイスラム教の重要行事であるラマダーン（ラマダーン中、断食を行う）明けである4月13日の夜、管理人が、がアル＝アクサー・モスクの敷地内に侵入し、ムアッジンにアザーンを唱えるよう伝える拡声器のケーブルを切ったと発言した。当時、ルーベン・リブリン大統領が嘆きの壁で戦没者追悼記念日を行っていた。イスラエル警察はこの疑惑についてコメントを控えている。この事件はヨルダンによって非難され、パレスチナ国のマフムード・アッバース議長は事件を「人種差別的行為であり、ヘイトクライムだ」と声明を出したが、特段国際的な注目を集めることはなかった。同月、イスラエル警察は、エルサレム旧市街のダマスカス門の外にある、パレスチナ人の伝統的な休日の集いの場である、階段状の広場をバリケードで閉鎖した。閉鎖の結果、同日夜にはパレスチナ人と激しい衝突が引き起こされ、バリケードは数日後に撤去された。4月15日、パレスチナ人の若者がユダヤ教の超正統派を信仰する男性を平手打ちするTikTokの動画が拡散され、それを模倣したパレスチナ人による暴力事件が数件発生した。翌日、ラマダーンの第一金曜日、イスラエルはアル＝アクサー・モスクでの礼拝を行えるのは1万人までという制限を課し、何万人ものパレスチナ人礼拝者はアル＝アクサー・モスクで礼拝できなかった。同日、ヤッファではラビがパレスチナ人によって殴打され、イスラエル人による2日間の抗議デモが起こった。4月22日、極右のユダヤ人至上主義者*

グループであるが、「アラブ人に死を」と唱えながらエルサレムを行進した。4月23日、パレスチナ武装勢力がイスラエル南部に36発のロケット弾を発射した。その後、報復としてイスラエル国防軍（IDF）はガザ地区のハマースの軍事施設にミサイルを発射した。数百人のパレスチナ人が東エルサレムでイスラエル警察と衝突するなか、パレスチナ武装勢力によってロケット弾が数発発射された。4月25日、国連の特使はこの暴力を非難し、「エルサレム全域内で発生している挑発行為の停止を求める。イスラエル国内の人口密集地に向けて無差別にロケット弾を発射することは国際法に違反し、直ちに中止しなければならない」と述べた。4月26日、ガザ地区からイスラエルに向けて40発以上のロケット弾が発射され、ガザ地区内では29日までに1発のロケット弾が落下した。イスラエルの安全保障内閣は、ガザからのロケット弾発射が続く場合、ハマースに対して攻撃を加えるということを数時間に及ぶ討議の末、賛成多数で決定した。その翌日には、パレスチナ人の少年と19歳のイスラエル人入植者が殺害された。5月6日、イスラエル警察はヨルダン川西岸地区のナーブルスで16歳のパレスチナ人を射殺した。によると、イスラエル警察は4月中旬から東エルサレムやその周辺での衝突で少なくとも61人の子どもを逮捕し、3週間で4人が射殺された。

イタマル・ベン＝グヴィルは、衝突が始まる直前にシェイク・ジャラーを訪れ、立ち退きを求められている家庭に対して「この土地はユダヤ人のものだ」と述べ、デモ隊に発砲するよう警察に指示を下した。フランス通信によると、衝突に至るまで、シェイク・ジャラーではユダヤ人入植者がアサルトライフルやリボルバーを公然と所持していた。作家であるラムジー・バルードによると、エルサレムのアリエ・キング副市長と冗談を交わしながら、デモ活動中にイスラエル警察に射殺されたパレスチナ人住民を嘲るベン＝グヴィルの動画が投稿された。

シェイク・ジャラー論争

左|サムネイル|シェイク・ジャラー地区境 には、1948年のナクバでヤッファやハイファの家を追放されたパレスチナ人難民の子孫が多く住んでいる。2021年時点で、約75世帯のパレスチナ人がシェイク・ジャラーに住んでいる。シェイク・ジャラーで長く続いているイスラエル人・パレスチナ人間の土地の所有権をめぐる争いは、1948年以来続いている土地をめぐるイスラエルとパレスチナの争いの縮図と考えられている。そして、2021年時点で、東エルサレム全域に住む1000世帯以上のパレスチナ人が、立ち退きの可能性に直面している。イスラエルの法律ではヨルダン政府によって収用された場所を除き、イスラエルの土地所有者が1948年以前に所有していた東エルサレムの土地に対して所有権を請求することを認めているが、パレスチナ人が所有していた現イスラエルの土地に対する所有権の請求は拒否している。国際社会は東エルサレムをイスラエルの占領下にあるパレスチナ国土とみなしており、国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）はイスラエルに対してシェイク・ジャラーからのパレスチナ人の強制退去命令をすべて中止するよう求めた。OHCHRのスポークスマンは、このような強制的な立ち退きの命令は「戦争犯罪」に当たる可能性があると述べた。その他人権団体は、シェイク・ジャラーでのパレスチナ人強制退去命令に対して批判を多く行っており、ヒューマン・ライツ・ウォッチは、東エルサレムにおけるパレスチナ人とユダヤ人住民の権利の格差は、「東エルサレムのパレスチナ人が直面しているアパルトヘイト（揶揄）の現実を浮き彫りにしている」という旨の声明を発表した。イスラエルの人権団体は、東エルサレムで1000世帯以上のパレスチナ人が立ち退きの危機にさらされていると推定している。

元々、ジェイク・ジャラーはユダヤ人が1870年代、オスマン帝国統治時代に。しかし、この土地購入については、一部のパレスチナ人が異議を唱えており一部のパレスチナ人は、現在イスラエルが支配している（イスラエル側が1870年代に購入したと主張する）土地について、オスマン帝国時代にパレスチナ人が持っていたとする土地所有権を提出している。1948年の第一次中東戦争後、ジェイク・ジャラーはヨルダンの支配下に入った。戦後、ユダヤ人住民は東エルサレムから、パレスチナ人はイスラエルから追放された。1956年、ヨルダンは国連のパレスチナ難民救済事業機関と協力して、これらのパレスチナ人家族のうち28世帯をユダヤ人が所有していた（実際は所有権はイスラエル人のものである）土地に居住するように呼び掛けた。第三次中東戦争後、ジェイク・ジャラーはイスラエルの占領下に置かれたYitzhak Reiter, Lior Lehrs, 'The Strategic Implications of Jewish Settlement in an Arab Neighborhood in East Jerusalem,' The Jerusalem Institute for Israel Studies 2010 pp.1–96 p.6。1970年、イスラエルは実質的にヨルダンが所有するようになっていた東エルサレムの不動産を、所有権の譲渡の手続きを飛ばして以前の所有者による所有を認める法律を発布した。この法律に基づき1972年、は、土地の正当な所有者であると主張するユダヤ人信託の不動産登録を行った。1982年、元々不動産を所有していた家庭が「自分たちの知らないうちに勝手に不動産登録が行われた」と主張し、ユダヤ人信託による所有権主張に異議を唱える内容の合意が裁判所によって承認された（尚、家に住むことは認められたが、所有権はユダヤ人信託のもののままという結果となった家庭も多くある。詳しくは注釈を参照のこと。ほか、イスラエル人入植者の法制度詳細は、、を参照のこと）。その後、これらの異議申し立てはイスラエルの裁判所によって却下された（これにより注釈同様イスラエルの法律上、パレスチナ人は借家人という扱いとなり、ユダヤ人信託は家主という扱いとなった）。その後、信託銀行は借家人に家賃の支払いを要求するも未払いとなるケースが起き、1990年代から立ち退き命令が出され始めた。パレスチナ人の借家人は、この土地はイスラエルの公認国境から外れているため、イスラエルの裁判所には管轄権がないと主張しているTareq Baconi, 'Sheikh Jarrah and After,' London Review of Books 14 May 2021；この見解は国連人権事務所も支持している。 サムネイル|東エルサレムで立ち退きの脅威にさらされているパレスチナ人コミュニティを指すOCHAoPTの地図（2016年） 2003年、ユダヤ人信託はジェイク・ジャラーの不動産の一部を右翼ユダヤ人入植者団体に売却し、その後パレスチナ人住民の立ち退きを繰り返し命令した。同団体は200戸以上の住宅を建設する計画への許可を政府に求めているが、まだ政府の承認は得ていない。同団体は2002年にジェイク・ジャラーから43人のパレスチナ人を立ち退かせており、その後さらに3世帯を立ち退かせた。2010年、シェイク・ジャラーの住宅（計57戸）に居住していたパレスチナ人世帯が、正式に不動産の所有権を認めるよう裁判所に申し立てた訴えをイスラエル最高裁は却下した。イスラエルの裁判所は以前、パレスチナ人は 「保護された借家人」と呼ばれる法的地位の下にその土地に留まることができるが、家主であるユダヤ人に家賃を支払わなければならないという見解を示していた。その後前述のようにパレスチナ人は家賃の支払いを拒否し、大規模な改築なども行ったため、イスラエルからは立ち退きを求める動きが出てきた。イスラエル最高裁は2021年5月10日に、シェイク・ジャラー地区からのパレスチナ人6世帯の立ち退きを認め指示するかどうかの判決を下す予定であった。その前に高等裁は、8月1日までにパレスチナ人13世帯58人は立ち退かなければならないとの判決を下していた。2021年5月9日、イスラエル最高裁は、司法長官からの指示を基に、立ち退きに関する判決を30日間延期することを発表した。2021年5月26日、最高裁はマンデルブリット司法長官に対し、この論争に関する法的見解を2週間以内に示すよう命じた。尚そのとき別の問題ではあるものの、シロアムのバタン・アル・ハワ地区からの立ち退き命令を受けたパレスチナ人7世帯が控訴し、エルサレム地方裁判所で控訴審が行われている。『ハアレツ』紙によると、マンデルブリット司法長官は6月7日、この件に関する法的見解を示すことを辞退すると裁判所に通告した。また最高裁はこの裁判の判決を8月2日まで延期することを発表した。

は、財産権・所有権に対するイスラエル側の見解は国際法上容認できないとしている。エルサレムを拠点とするNPO「ベツェレム」と国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」は、報告書で「東エルサレムにおける差別的な政策」としていくつかイスラエルの政策を挙げ、イスラエルがアパルトヘイトの罪を犯していると主張した。イスラエルはこの指摘について否定した。東エルサレムは事実上イスラエルのものであり、イスラエルはそこで自国の法律を適用している（イスラエル国防軍軍律）。国連人権高等弁務官事務所は、「東エルサレムはイスラエルが占領しているパレスチナ自治政府の領土である」との見解を示している。アントニー・ブリンケン米国務長官はイスラエルに対して、「東エルサレムのパレスチナ人世帯に立ち退きを強制的に強いることは、紛争もしくは戦争につながりかねない行動である」と発言・勧告を行った。

双方の不安定な内政 2021年5月22日に予定されていた2021年パレスチナ立法評議会選挙が、4月29日、マフムード・アッバース大統領によって無期限延期された。選挙での健闘が期待されていたハマースは、この動きを「クーデターだ」と批判、パレスチナ人の中にはアッバースが自身の政党ファタハの政治的敗北を避けるために選挙を遅らせているのではないかと考える者もいた。政治アナリストたちは、この延期が2021年の危機の一因となり、ハマースが対話ではなく軍事でものを言わせるようになった原因でもあるとみている。また同時期、ラマダーン中の戦闘でロケット弾を発射したことの責任をハマースが取った。NBCニュース、ウォール・ストリート・ジャーナル、フォーリン・ポリシー各紙は、責任を取ったことと選挙延期が重なりパレスチナ人の間でハマースの人気が上がっていると報じた。

そして当時、イスラエル情勢も混乱していた。イスラエルでは2019年以降4回の選挙が行われ政権もいくつか樹立していたが（、）デモなどの影響で辞職、当時は暫定政権によって運営されていた。ベンヤミン・ネタニヤフは、複数の極右政治家を説得して連立内閣を組もうとしていた。しかし、イスラエルの右派政治家ベン＝グヴィルらの発言により危機は助長された。ニューヨーク・タイムズは、ネタニヤフは自身の指導力への支持を高めるために危機を煽ろうとし、その結果エルサレムでは緊張が高まったと報じた。The Conversationは、これを「陰謀論的」だと断じ、危機によるイスラエル人の団結が第6次ネタニヤフ内閣の組閣に繋がっとはいえ、「組閣する為にパレスチナ人との大きな衝突を期待していたわけではない」と報じている。

エスカレーション シェイク・ジャラー論争に対するパレスチナ人の抗議行動は5月6日に始まったが、デモはすぐにアル＝アクサー・モスク、ロード、その他イスラエルのアラブ人が多く住む地域、ヨルダン川西岸地区の一部（イスラエル占領下）に広がった。その後警察との衝突が発生し、5月10日から14日にかけて、イスラエルの治安当局は東エルサレムで約1000人のパレスチナ人デモ参加者が負傷したと報告している。

シェイク・ジャラー パレスチナ人とイスラエル人が最初に衝突したのは5月6日、論争の元となっているシェイク・ジャラーだった。パレスチナ人のデモ隊は、毎晩屋外でイフタール（ラマダーン後に行う断食を解く意味で食べる豪華なディナー）を行った。5月6日、イスラエル人と極右政党強いイスラエル党員は、パレスチナ人の向かいに挑発の意味でテーブルを設置した。ソーシャルメディアの動画には、双方が石や椅子を投げつける様子が映し出されていた。イスラエル警察が介入し、少なくとも7人が逮捕された。イスラエル警察はその後、シェイク・ジャラーのパレスチナ人住宅・商店・レストラン・公共スペース・文化施設などに、デモを封じ込めるために使用される持続性のある悪臭を放つ「スカンク」を使用した。

アル＝アクサー・モスク サムネイル|衝突の現場となったアル＝アクサー・モスクの航空写真 5月7日、約7万人の参拝者がアル＝アクサー・モスクでのラマダーン最後の金曜礼拝に参加したため、多くの警察官が警備に当たった。夕方の礼拝後、一部のパレスチナ人礼拝者が、イスラエル警察官に向かって、事前に用意していた石などを投げ始めた。警察官はモスクの敷地内と野戦診療所にスタングレネードを発射した。モスク側は、イスラエル警察がラマダーン期間中に多くのパレスチナ人が寝泊まりするこの敷地からパレスチナ人を退けようとした後に衝突が起き、退けようとした行為はイスラエル警察が敷地内に立ち入るためだったとした。その後イスラエル警察がモスクの敷地を制圧、300人以上のパレスチナ人が負傷した。その中でもパレスチナ人は石や爆竹、その他何でも重いものであれば投げつけ、イスラエル警察はパレスチナ人に向けてスタングレネードや催涙ガス、ゴム弾を発射した。この騒動は、極右のユダヤ人によるの開始前に発生した。騒動により最終的に、パレスチナ人600人以上が負傷し、うち400人以上が入院した。ガザ地区の武装勢力は翌日の夜、報復としてイスラエルに向けてロケット弾を発射した。

5月8日、イスラム教の聖夜「ライラトルカドル」の日にも衝突が起きた。パレスチナの群衆はイスラエル人に対して石を投げ、火をつけ、「テルアビブを攻撃せよ」「精神と血にかけて、我々はアル＝アクサーを奪還する」と唱えた。タイムズ・オブ・イスラエルは、ハマースもこの抗議運動に支援を行っていると報じた。イスラエル警察は装備を身につけ、一部騎馬隊も送られ、スタングレネードや水鉄砲でデモ隊を弾圧した。この衝突では少なくとも80人が負傷した。

5月10日、イスラエル警察は2度目のアル＝アクサー・モスク制圧作戦を行い、衝突が発生。パレスチナ人300人とイスラエル警察21人が負傷した。赤新月社によると、250人のパレスチナ人が入院し、7人が重体だという。

また5月10日には、アル＝アクサー・モスクの近くで木が燃えている様子を映した動画がソーシャルメディアで拡散された。敷地西側の広場では、イスラエル人の群衆が（第三次中東戦争で東エルサレムを占領した日）を祝って歌い踊っていた。パレスチナ問題の専門家であるヤイル・ワラックは、これを「大量虐殺を象徴する復讐の歌を歌っている」と非難した。群衆は、サムソンがガザの柱をなぎ倒す前に叫ぶ、士師記16章28節の「ああ、主なる神よ、どうぞ、わたしを覚えてください。ああ、神よ、どうぞもう一度、わたしを強くして、わたしの二つの目の一つのためにでもペリシテびとにあだを報いさせてください」という一節を叫んだ。アル＝アクサー・モスクで発生した火災がイスラエル警察のスタングレネードによるものか、それともパレスチナ人が投げた火炎瓶によるものかは、目撃者の証言によって異なっている。火災はアル＝アクサー・モスクからわずか10メートルのところで起きたが、モスクに被害はなかった。

ヨルダン川西岸地区 サムネイル|パレスチナ（緑）とイスラエルの支配地域を示すヨルダン川西岸地区の地図（2021年5月）。 5月14日の金曜礼拝後、パレスチナ人はヨルダン川西岸地区内200カ所以上でデモを行った。デモ隊はイスラエル人に石を投げつけ、イスラエル警察は実弾射撃と催涙ガスで対応した。結果、衝突で11人のパレスチナ人が死亡した。その他、イスラエル兵士を刺そうとしたパレスチナ人男性は撃たれたが一命を取り留めた。計100人以上のパレスチナ人が負傷した。ガザ地区でのデモ激化以来、ヨルダン川西岸地区でも毎日のようにデモが行われていた。2021年5月16日時点で、ヨルダン川西岸地区では5月14日までにイスラエル軍との衝突で合計13人のパレスチナ人が死亡している。

アル＝アラビーヤによると、5月18日に東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区でゼネストを行うことをファタハが支持した。イスラエル国内のパレスチナ人にも参加を呼びかけていた。騒動下においてイスラエルの人口の20％を占めるパレスチナ人と、イスラエルが1967年に占領した地域に住む人々は団結していた。ガザ地区、ヨルダン川西岸地区内のイスラエル占領地域、イスラエル国内の村や町のいたるところで、騒動の影響を受けて商店が閉鎖されていた。デモとストライキが行われたこの日、ラマッラー近郊での衝突によりパレスチナ人男性1人が死亡、70人以上が負傷し、イスラエル軍兵士2人が銃撃を受けて負傷した。

イスラエルのアラブ人コミュニティー 5月10日の夕方から夜にかけて、ロードのアラブ人暴徒がユダヤ人住宅、学校、シナゴーグに投石や火炎瓶を投げつけ、その後病院も襲撃した。その後ユダヤ人が暴徒に向かって発砲し、1人が死亡、2人が負傷した。発砲を行ったユダヤ人は逮捕された。

イスラエル全土、特にアラブ系住民の多い都市では、デモ・暴動がより広がった。ロードではユダヤ人のアパートに石が投げ込まれ、ユダヤ人住民の一部は警察によって家から避難させられた。シナゴーグとイスラム教徒の墓地が破壊された。ユダヤ人男性はレンガで頭を殴られ重傷を負い、6日後に死亡した。アッコでは、エフェンディ・ホテルがアラブ人の暴徒によって放火され、宿泊客数人が負傷した。そのうちの一人、イスラエル宇宙局の元局長は火傷と煙を吸い、6月6日に死亡した。近郊の都市ラムラでは、ユダヤ人暴徒が通行車両に石を投げつけた。5月11日、ロードの市長であるヤイル・レヴィヴィオは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相に対し、をロードに派遣するよう要請した。5月11日、ネタニヤフ首相はロードに非常事態宣言を発令した。イスラエルがアラブ人コミュニティに対して非常事態権限を行使したのは、1966年以来初めてのことである。国境警察が市内に配備され、夜間外出禁止令が発令され、市民以外が市内に入ることが禁止された。は、緊急命令の実施を発表した。 サムネイル|エルサレムで暴徒がバスを襲撃する様子（5月19日） 騒動は5月12日になっても続いた。アッコでは、車を運転中のユダヤ人男性が棒や石で武装したアラブ人暴徒に襲われ重傷を負った。バト・ヤムでは、ユダヤ人がアラブ人商店を襲撃し、歩行者を殴打した。そしてアラブ人の自動車運転手が車から引きずり降ろされ、路上で殴打された。この事件はイスラエルのニュースによって生中継された。

5月13日時点で、ベエルシェバ、ラハト、ラムラ、ロード、ナーシリーヤ、ティベリア、エルサレム、ハイファ、アッコから「暴動、刺傷、放火、住居侵入未遂、銃撃」を含む集団暴力が報告されている。イスラエル国防軍（IDF）兵士がヤッファで暴行を受け、頭蓋骨骨折と脳出血で入院し、ユダヤ人救急隊員ともう一人のユダヤ人男性がロードで射殺され、警察官がラムラで撃たれ、ユダヤ人ジャーナリストがテルアビブで暴徒に襲われ、に間違って車を乗り入れたユダヤ人家族がアラブ人暴徒に襲われ他の地元住民と警察に救出されるなど多くの事件が発生した。この騒乱を鎮圧するため、国境警察は最終的に全国に配備され、予備役も10個中隊が招集された。ネタニヤフ首相はロードで警察を前にした演説で、1976年、「土地の日」に発生した暴動を警察が鎮圧した方法を思い起こさせながら、暴動が起きたときの警察執行に対する後々の調査について心配する必要はないと語った。

5月17日までに暴動はほぼ沈静化した。しかし5月18日、イスラエル系アラブ人はヨルダン川西岸地区とガザ地区のパレスチナ人と共に、イスラエルの政策に抗議してゼネストを行った。多くのユダヤ人雇用主が、ストライキに参加したアラブ人労働者を解雇すると脅した。ハイファのの経営陣は、ストライキに参加しないよう警告する書簡をアラブ人従業員に送った。は、アラブ人の多く住む町の学校長にストライキに参加した教師のリストを求める要請書を送り、イスラエル中の教師から激しい批判を浴びた。ストライキに参加した職員が、イスラエルの法律で義務づけられている事前の聴聞を受けることなく、違法に解雇された例もあった。イスラエルの通信会社は、イスラエル人とパレスチナ人の共存を訴えるとして、1時間業務を一時停止した。この動きは、イスラエルの右派の間で「セルコムがストライキを組織的に行っている」と非難され、セルコムのボイコットを求める声につながり、いくつかのユダヤ人入植者評議会や右派団体はセルコムのサービスの利用をやめた。セルコムの株価はその後2％下落した。 左|サムネイル|イスラエル警察がネゲヴで暴徒を逮捕した様子