日本では、「電磁波攻撃」や「思考盗聴」などの被害の解決をうたい、相談者から不当に調査料などを得る悪徳商法の事例が報道されている。2022年には、東京都内の探偵会社の社長らが、相談者の判断能力の低下につけ込んで調査料を支払わせたとして、準詐欺容疑で逮捕された。同社の社長については、2023年4月に東京地方裁判所で刑事判決を受けたことが報じられている。
日本における報道事例 2017年の取材 2017年10月の弁護士ドットコムニュースの取材で、広島市の探偵業者・重川亮は、自社が調査を断った相談者が他社に数十万円から数百万円の料金を支払ったという話を聞いたことが、相談者を医療機関につなぐ活動を始めるきっかけになったと説明した。
2022年4月の報道 2022年4月5日、朝日新聞は、「電磁波攻撃」の解決をうたう探偵業者のインターネット広告を通じて、消費者トラブルが生じていると報じた。同紙によると、科学的根拠のない調査結果を示して報酬を求める事例があり、国民生活センターにも相談が寄せられていた。
2022年の逮捕 2022年11月2日、警視庁は、相談者が心神耗弱の状態にあることにつけ込んで不当に調査料を支払わせたとして、東京都内の探偵会社の社長ら3人を準詐欺容疑で逮捕した。朝日新聞によると、2020年5月から11月にかけて、「電磁波攻撃を受けている」などと相談した男女2人に、計約80万円を支払わせた疑いが持たれていた。
同紙は、社長らが、電磁波の数値は法律の規制値内だが若干高めであるという根拠のない調査結果を提示し、誰かが故意に電磁波を出している可能性があるとして、発生源となる人物の特定を持ちかけていたと報じた。同月13日のTBS NEWS DIGの報道では、同社がウェブサイトで「電磁波攻撃」「思考盗聴」などの相談事例を紹介していたことや、社長が相談者に精神疾患があるとは思っていなかったとして容疑を否認していたことが伝えられた。
時事通信は、警視庁生活安全総務課の説明として、社長らが実際には調査を行わず、市販の電磁波測定器の写真を見せるなどして相談者を信用させていたと報じた。
また、2022年11月13日のTBS NEWS DIGの報道によると、警視庁は、同社が精神疾患のある人と計215件の契約を結び、約1億3000万円を不正に得ていたとみていた。
再逮捕と判決の報道 2022年11月22日、警視庁は、別の相談者との契約について、同社の社長ら3人を準詐欺容疑で再逮捕した。時事通信によると、2020年8月から11月にかけて、精神疾患で判断能力が低下していた女性に、調査費用計53万9000円を支払わせた疑いが持たれていた。
その後、弁護士ドットコムニュースは、同社の社長が2023年4月に東京地方裁判所で懲役3年（執行猶予5年）、罰金100万円の判決を受けたと報じた。
+ 2022年に摘発された探偵会社をめぐる経過 時期 段階 報道された内容 2022年11月2日 逮捕 社長ら3人を準詐欺容疑で逮捕。男女2人に計約80万円を支払わせた疑い。 2022年11月22日 再逮捕 別の女性に調査費用計53万9000円を支払わせた疑いで、社長ら3人を再逮捕。 2023年4月 判決 社長に懲役3年（執行猶予5年）、罰金100万円の判決が出たと、同年7月に報じられた。
報道された勧誘と商品販売 調査契約の勧誘 2022年11月のデイリー新潮の取材で、松本国隆（取材当時の日本調査業協会副会長）は、悪質な業者が相談者の不安をあおり、犯人を捕まえるなどと持ちかけて別の調査に誘導し、料金を増やす手口を指摘した。
2023年9月、弁護士ドットコムニュースは、「集団ストーカー」などの調査を扱う複数の探偵会社に、被害を訴える人の家族を装って電話による覆面取材を行った。そのうち1社の担当者は、一般論として「集団ストーカー」の存在を主張する一方、相談者の家族が訴える被害の有無は断定せず、調査を勧めたと報じられている。同じ担当者からは、1日最大8時間で基本料金13万2000円からという説明と、1時間2万7500円で最低10時間からという料金の提示があった。
対策をうたう商品の販売 2022年4月19日の毎日新聞は、フリーマーケットアプリのメルカリなどで、「電磁波対策」「思考盗聴防止」「集団ストーカー対策」をうたうワッシャーなどの金属部品が出品されていると報じた。同紙によると、ホームセンターでは1枚数円で売られるワッシャーに2枚2000円などの価格が付けられ、一部の商品は購入されていた。
同月20日のFNNプライムオンラインの報道では、メルカリの運営側は、利用規約に違反する出品・取引を常時監視し、ガイドライン違反が確認された場合は適切に対応するとの方針を示した。
2023年7月の弁護士ドットコムニュースの取材で、重川は、フリーマーケット型のウェブサービスで、金属片が「電磁波対策」や「思考盗聴防止」をうたって2000円や3000円で販売されていると述べた。
日本国外の関連商法 2026年3月、中国の新聞『現代快報』は、通販サイトの淘宝網（タオバオ）で、一部の業者が頭痛や不眠などを「脳が操作されている」ためだとして、Wi-Fi信号遮断器を「反脳控」（脳の操作への対策）用の商品として勧めていたと報じた。
同紙の3月16日の続報によると、淘宝の顧客対応担当者は、「反脳控」をうたう商品の掲載をすべて取り下げ、調査結果に応じて販売店に対応する方針を説明した。記者も同日、「反脳控」や「反脳控電磁波遮蔽器」に相当する語で検索しても商品が表示されなくなったことを確認した。一方、該当商品を扱っていた店舗自体は営業を続けていた。
相談者の支援をめぐる指摘 2022年のTBS NEWS DIGの取材に応じた佐藤悟朗（日本の精神科医、取材当時の草津病院理事長・院長）は、「電磁波攻撃」などに悩む人が病院よりも訴えに寄り添う探偵を頼る場合があることや、金銭を支払った本人がだまされていることに気づかない場合があることを指摘した。
2023年の弁護士ドットコムニュースの取材では、賀古勇輝（日本の精神科医、取材当時の北海道大学病院附属司法精神医療センター長）が、統合失調症の患者が周囲に訴えを信じてもらえず、丁寧に話を聞く業者を協力者として頼ることがあると説明した。
技術的な説明 一般財団法人電気安全環境研究所の電磁界情報センターは、「思考盗聴」を、電磁波の照射などにより外部から非接触で人間の思考を読み取る技術という意味で捉えた場合、そのような技術は確認されていないと説明している。「思考介入」についても、外部から非接触で他人の思考に情報を入力し、本人が考えたように感じさせる技術という意味では、確認されていないとしている。
消費者保護 探偵業者との契約をめぐる相談について、2022年11月2日の朝日新聞は、東京都消費生活総合センターに寄せられた法外な調査費用の請求などの相談のうち、家族への聞き取りなどから相談者の精神疾患が疑われた事例が、2013年度以降で8件あったと報じた。
警察庁によると、探偵業法は、探偵業務に係る契約を結ぶ前に、重要事項について書面を交付して依頼者に説明し、契約を結んだときにも契約内容を明らかにする書面を交付することを探偵業者に義務付けている。また、都道府県公安委員会による報告・資料提出の要求や立入検査、法律に定められた条件に応じた指示、営業停止・廃止命令の制度がある。
消費者相談の制度としては、地域の消費生活センターなどを案内する全国共通の電話番号「消費者ホットライン188」がある。
脚注