事実上の大使館（じじつじょうのたいしかん、、）とは、正式な外交関係や通常の外交関係が存在しない国々の間において、事実上大使館の役割を果たす事務所や組織のことである。通常は、完全な外交承認を得ていない国家、地域、属領、あるいは主権が争われている領域を代表するために設置される場合が多い。場合によっては、外交特権や治外法権が認められることもあるNew Taiwan-U.S. diplomatic immunity pact a positive move: scholar , Focus Taiwan, 12 February 2013。
あるいは、二国間の外交関係が無い国の間では、 利益代表国として両国に承認されている第三国の大使館の「利益代表部」が外交的にある国を代表することがある。こうした利益代表部は、戦争などで関係が極端に悪化した際には、利益代表国の外交官によって運営される。たとえば、湾岸戦争によりイラクとアメリカが国交を断絶した際、ポーランドがアメリカの利益代表国となり、在イラクポーランド大使館内に「アメリカ合衆国利益代表部」が設置され、ポーランドの外交官がその代表を務めたFormer Polish Director of U.S. Interests Section in Baghdad Krzysztof Bernacki Receives the Secretary's Award for Distinguished Service , Department of State, 28 February 2003。ただし、受入国の同意があれば、利益代表部は送出国の外交官によって運営されることもある。1977年から2015年にかけて、キューバ・ハバナに設置された「アメリカ合衆国利益代表部」は、形式上スイス大使館の一部とされていたが、実際にはアメリカ人外交官によって運営されていた。
受入国から国家として承認されていない国の政府や、主権国家であることを主張しない地域の政府は、ウィーン条約で定義された公式の外交的地位を持たない事務所を海外に設置することがある。例えば、台北経済文化代表処、ロンドン、アディスアベバ、ローマ、ワシントンD.C.に設置されたソマリランドの代表事務所、香港特別行政区政府の香港経済貿易代表部、そして3つの属領が「祖国」の首都ロンドンに設けている、バミューダ・ハウス、などが挙げられる。これらは、それぞれの地域や準国家の貿易利益を促進し、自国の市民や住民への支援を行うといった、外交使節団の一部の非外交的な機能を担っている。しかしながら、これらの事務所は正式な外交使節団ではなく、職員も外交官ではないため、外交査証は発給されず、外交特権も付与されないのが一般的である。ただし、香港のロンドンおよびトロントに設けられた事務所のように、個人的免責や租税特権などを認める立法措置が講じられている場合もある。
中華民国（台湾） サムネイル|250x250ピクセル|中華民国との外交関係
台湾における諸外国の代表機関 多くの国々は、中華人民共和国と正式な外交関係を維持しているが、台湾に関する商業および領事業務を取り扱うために、台北に非公式の「貿易代表部」や「代表処」を設置していることがある。これらの代表部は、しばしばビザ申請を現地で処理するのではなく、最寄りの大使館や領事館に送付する場合がある。
アメリカ合衆国は1979年に中華人民共和国を「中国」の唯一の合法的な政府として承認した際、台湾における自国の利益を維持するために「米国在台湾協会（American Institute in Taiwan）」という非政府組織を設立した。それに対し、他の国々は民間運営の機関によって台湾に代表されることが多かった。たとえば、イギリスは「英国貿易促進会（Anglo-Taiwan Trade Committee）」によって非公式に代表され、フランスも同様に「仏亜貿易促進会（FATPA）」という形で台湾に代表機関を設置していたPrivatising the State , Béatrice Hibou, C. Hurst & Co. Publishers, 2004, pages 157–158。 サムネイル|台北の日本台湾交流協会 これらは後に、それぞれ「英国貿易文化弁事処（British Trade and Cultural Office）」および「フランス協会（Institut Français de Taipei）」と改称され、商工会議所や貿易部門によって運営されるのではなく、出向してきた職業外交官によって率いられるようになった。
現在、フランスは文化、領事、経済部門を備えた「（Bureau Français de Taipei）」を設置しており、同様に「（British Office Taipei）」や「（German Institute Taipei）」も、それぞれイギリスおよびドイツを代表して同様の機能を果たしている。
台湾と外交関係を断絶した他の国々も、事実上の代表機関を設置している。1972年、日本は「日本交流協会」（2017年に「日本台湾交流協会」に改称）を設立し、外務省から「休職」扱いで派遣された職員がこれを率いているThe International Energy Relations of China , Kim Woodard Stanford University Press, 1980, page 125。この手法は「日本方式」として知られ、1975年にはフィリピンがこれに倣い、かつての大使館に代わる「アジア交流センター（Asian Exchange Center）」を設立したInternational Law of Recognition and the Status of the Republic of China , Hungdah Chiu, in The United States and the Republic of China: Democratic Friends, Strategic Allies, and Economic Partners, Steven W. Mosher Transaction Publishers, 1992, page 24。このセンターは1989年に「（Manila Economic and Cultural Office）」と改称されたEnsuring Interests: Dynamics of China-Taiwan Relations and Southeast Asia , Khai Leong Ho, Guozhong He, Institute of China Studies, University of Malaya, 2006, page 25。
オーストラリアは1972年に台湾との正式な外交関係を終了したが、「オーストラリア商工弁事処（Australian Commerce and Industry Office）」を設立したのは1981年のことであったThe Biographical Dictionary of the Australian Senate: 1962–1983, Ann Millar, UNSW Press, 2000, page 244。この機関はオーストラリア商工会議所の管理下に置かれていたProspects for Australian Seafood Exports: A Case Study of the Taiwanese Market , Malcolm Tull Asia Research Centre on Social, Political, and Economic Change, Murdoch University, 1993, page 10。その後、2012年に「（Australian Office in Taipei）」と改称されたAustralian office renamed , Taipei Times, 30 May 2012。一方、同じく1972年に正式な外交関係を終了したニュージーランドが台北に「（New Zealand Commerce and Industry Office in Taipei）」を設立したのは1989年のことであったRepublic of China Yearbook Taiwan , Kwang Hwa Publishing Company, 1989, page 227。
韓国は1992年に台湾との外交関係を断絶したが、1993年以降、「（Korean Mission in Taipei）」を設置しているSeoul tries to mend Taipei tie , Taiwan Today, 8 November 1996 南アフリカは1998年に外交関係を終了し、その後は「（Liaison Office of the Republic of South Africa in Taipei）」によって代表されている。
インドは一貫して中華人民共和国と外交関係を維持してきたが、1995年に「（India Taipei Association）」を設立した。同協会は、領事業務および旅券発給業務を行う権限も有している。
シンガポールは台湾と緊密な関係を維持していたものの、正式な外交関係は樹立しなかった。ただし、1990年に中華人民共和国と外交関係を樹立した最後のASEAN加盟国となったContemporary Southeast Asia , Volumes 7–8, Singapore University Press, 1985, page 215 。そのため、1979年には「商務代表処（Trade Representative Office）」を台北に設置していたが、1990年にこれを「（Singapore Trade Office in Taipei）」へと改称したAmerican Journal of Chinese Studies , Volumes 3–4, American Association for Chinese Studies, 1996, page 170。
諸外国における台湾の代表機関 同様に、台湾も他国に「台北経済文化代表処」を設置しており、査証申請の処理や現地当局との関係を取り扱っているVisa Requirements for the Republic of China (ROC) on Taiwan , Taipei Representative Office in the U.K., 1 July 2011。これらの機関は、「台湾」や「中華民国」という名称ではなく、「台北」という名称を使用している。これは、「台北」という用語を用いることで、台湾が中国から分離した独立国家であることや、「二つの中国」の存在を示唆することを避け、受け入れ国側に外交上の問題を引き起こさないよう配慮したものである。 サムネイル|イギリス・ロンドンにある台北代表処。青天白日の国章が描かれている 例えば、2007年にアイルランド外務大臣ダーモット・アハーンは、アイルランドが中華人民共和国政府を「中国」の唯一の合法政府として承認していることを確認し、ダブリンにある駐アイルランド台北代表処は経済及び文化振興に関する代表機能を有するものの、外交的または政治的な地位は有していないと述べたWritten Answers – Diplomatic Relations. Thursday, 8 February 2007 (Ref No: 3911/07)。
1990年代以前、これらの事務所の名称は国によって大きく異なっていた。例えば、アメリカ合衆国では台北の代表機関は「北米事務協調委員会（Coordination Council for North American Affairs、CCNAA）」と呼ばれておりMemorandum of Understanding between the American Institute in Taiwan and the Coordination Council for North American Affairs on the Exchange of Information Concerning Commodity Futures and Options Matters , Signed at Arlington, Virginia this 11th day of January 1993、日本では「亜東関係協会」、フィリピンでは「太平洋経済文化センター（Pacific Economic and Cultural Center）」、イギリスでは「自由中国センター（Free Chinese Centre）The Cold War's Odd Couple: The Unintended Partnership Between the Republic of China and the UK, 1950–1958 , Steven Tsang, I.B.Tauris, 2006, page 39」という名称であった。
しかし、1992年5月に、日本の亜東関係協会は「台北経済文化代表処」と改名されRepublic of China Yearbook Kwang Hwa Publishing Company, 1998, 145、ロンドンの「自由中国センター」も同様に改名されたFormer diplomats to Great Britain remember Thatcher, The China Post, 10 April 2013。1994年9月、クリントン政権はワシントンのCCNAA事務所も「台北経済文化代表処」と呼ばれることを発表したTaiwan's Relations with Mainland China: A Tail Wagging Two Dogs , Chi Su Routledge, 2008, page 31。
1989年はじめ、マニラの「太平洋経済文化センター」は「」へと改名されたEnsuring Interests: Dynamics of China-Taiwan Relations and Southeast Asia , Khai Leong Ho, Guozhong He, Institute of China Studies, University of Malaya, 2006, page 25。また1991年には、1988年に設立されたオーストラリアのキャンベラにある「Taiwan Marketing Service」事務所も「台北経済文化代表処」となり、シドニーとメルボルンの「極東貿易公司（Far East Trading Company）」事務所も同様に改名されたAustralia and China: Partners in Asia , Colin Mackerras, Macmillan Education, 1996, page 33。
他の場所では依然として異なる名称が使用されている。例えば、モスクワにある台湾の事務所は正式には「台北モスクワ経済文化協調委員会駐モスクワ代表処（Representative Office in Moscow for the Taipei–Moscow Economic and Cultural Coordination Commission）」と称している。ニューデリーの事務所は「駐インド台北経済文化センター（Taipei Economic and Cultural Center）」と呼ばれMoU between India-Taipei Association (ITA) in Taipei and Taipei Economic and Cultural Center (TECC) in India on cooperation in the field of Micro, Small and Medium Enterprises , Press Information Bureau, Government of India, Cabinet, 14 October 2015、プレトリアの事務所は「駐南アフリカ共和国台北連絡代表処（Taipei Liaison Office）」と称している。
パプアニューギニアとフィジーにおける台湾の代表機関は、それぞれ「（Trade Mission of the Republic of China (Taiwan) in Papua New Guinea）」および「（Trade Mission of the Republic of China (Taiwan) to the Republic of Fiji）」と称しており、両国が中華人民共和国と外交関係を持っているにもかかわらず、この名称が使用されていた。中華人民共和国から両国への外交圧力により、それぞれ2018年、2019年に「中華民国」を冠する名称の変更を余儀なくされている。また、シンガポールにあるも1990年まで「在シンガポール共和国中華民国商務代表団」と称していた。
さらに、台湾は中華人民共和国の特別行政区である香港とマカオにも「台北経済文化弁事処」を設置している。香港においては、かつては1966年に設立された「中華旅行社（Chung Hwa Travel Service）」が台湾の代表機関であったIs name change a game changer? , Taipei Times, 17 July 2011。マカオでは、1989年に設立された「マカオ台北貿易商社（Agência Comercial e de Turismo Taipei）」が代表機関であり、1999年には「台北経済文化センター」に改称されたMacao allows Taipei office to issue visas to Chinese , Taipei Times, 7 January 2002。その後、2011年5月に「中華旅行社」は「台北経済文化弁事処（香港）」に、2012年5月には「台北経済文化センター」は「台北経済文化弁事処（マカオ）」にそれぞれ改称されたMacau representative office in Taiwan opens The China Post, 14 May 2012。
両岸関係においては、台北の海峡交流基金会と北京の海峡両岸関係協会という二つの半政府組織を通じて行われているHuman rights as identities: difference and discrimination in Taiwan's China policy , Shih Chih-Yu in Debating Human Rights: Critical Essays from the United States and Asia, Peter Van Ness (ed.), Routledge, 2003, page 153。2012年には、両組織のトップである林中森と陳雲林が、代表機関の相互開設について協議を開始することを発表したが、具体的な時期や合意には至らなかったSEF, ARATS push for reciprocal rep offices , Taiwan Today, 17 October 2012。2013年、馬英九総統は、中国に三つの海基会代表処を設置する計画を発表し、同時に海協会も台湾に代表処を設置することが検討されたMa defends cross-strait offices proposal , Taipei Times, 24 April 2013。これに対して、野党の民主進歩党は、中国側の代表処が台湾国内での情報収集の拠点として利用される可能性を懸念し、一方で中国側は、代表処が学生運動の集会場所になることへの懸念を表明したPRC has qualms over representative offices: Ma The China Post, 19 May 2015。
中華人民共和国の特別行政区
香港
右|サムネイル|314x314ピクセル|現地政府によって承認された香港経済貿易代表部の所在地： 1つ以上の代表部が所在する国家 ██ 在バンコク代表部とその管轄国 ██ 在ベルリン代表部とその管轄国 ██ 在ブリュッセル代表部とその管轄国 ██ 在ジャカルタ代表部とその管轄国 ██ 在ロンドン代表部とその管轄国 ██ 在シンガポール代表部とその管轄国 ██ 在シドニー代表部とその管轄国 香港は中華人民共和国の特別行政区であるため、香港経済貿易代表部は、イギリス、カナダHong Kong Economic and Trade Office Privileges and Immunities Order、オーストラリアなどのホスト国が通過させた立法に基づき、外交使節団に相当する特権と免除を享受している。イギリス統治下では、これらの事務所は「香港政府駐○○辦事処（Hong Kong Government Offices）」として知られ、イギリスでは港府駐英専員（Hong Kong Commissioner in London）Hong Kong Economic and Trade Office Bill , Hansard, 25 November 1996LETTER: Hong Kong's road to democracy , The Independent, 23 August 1995、オーストラリアでは香港政府駐澳洲貿易代表（Hong Kong Government Trade Representative in Australia）によって運営されていた。
同様に、香港にある外国の代表機関は、北京の大使館とは独立して機能し、直接自国の外務省に報告している。例えば、アメリカ合衆国総領事館は、総領事が「使節団長（Chief of Mission）」として国務省に報告している。
イギリス領時代、オーストラリアAustralian Commission Office Requirements , Sydney Morning Herald, 18 August 1982、バングラデシュBusiness Directory of Hong Kong , Current Publications Company, 1988, page 797、カナダ2 China Dissidents Granted Asylum, Fly to Vancouver, Los Angeles Times, 17 September 1992、インドIndians in Limbo as 1997 Hand-over Date Draws Nearer , Inter Press Service, 12 February 1996、マレーシアOfficials puzzled by Malaysian decision , New Straits Times, 3 July 1984、ニュージーランドNZer's credibility under fire in Hong Kong court , New Zealand Herald, 27 March 2006、ナイジェリアAsia, Inc: The Region's Business Magazine , Volume 4, Manager International Company, 1996、シンガポールSingapore Lure Stirs Crowds In Hong Kong, Chicago Tribune, 12 July 1989などのコモンウェルス諸国は、弁務官事務所（専員公署、Commission）を設置していた。しかし、オーストラリアの弁務官事務所は1986年に総領事館に改名されたAustralian Foreign Affairs Record , Volume 56, Issues 7-12, Australian Government Public Service, 1985, page 1153。1997年の香港返還後、他の専員公署も総領事館に改名され、最後の弁務官（専員、commissioner）は総領事（consul-general）となったIn the swing of things , Embassy Magazine, September 2010。
マカオ 右|サムネイル|250x250ピクセル|現地政府により承認された澳門経済貿易辦事処の所在地： マカオも特別行政区として、世界各地に経済貿易辦事処（Delegação Económica e Comercial de Macau）を設置する権利を持っており、これらの事務所はポルトガルやベルギーなどのホスト国によって制定された法律に基づき、外交使節団と同等の特権と免責を享受している。
係争中の地域
北キプロス 1983年に独立国家として宣言された北キプロス・トルコ共和国は、トルコ以外の国々からは独立国家として認められていないため、他国では「代表事務所（Representative Office）」がこれを代表している。特にロンドン、ワシントンD.C.、ニューヨーク、ブリュッセル、イスラマバード、アブダビ、バクーなどに代表事務所が所在するThe Making of Informal States: Statebuilding in Northern Cyprus and Transdniestria , Daria Isachenko, Palgrave Macmillan, page 163。
東西ドイツ ドイツ統一前、東西ドイツは東ベルリンとボンにそれぞれ「常駐代表部」（Ständige Vertretung）を置いていた。これらの代表部は「常駐代表」によって運営され、事実上の大使としての役割を果たしたEast-West German trade up 8 percent The Christian Science Monitor, 8 September 1982。常駐代表部は、1972年の東西ドイツ基本条約第8条に基づいて設立されたUniting Germany: Documents and Debates, 1944–1993 , Volker Gransow, Konrad Hugo Jarausch, Berghahn Books, page 23。 サムネイル|1990年10月2日、ドイツ統一に伴って代表部のビルから徽章を取り外す最後の西ドイツ常駐代表部代表フランツ・ベルテレ 東方外交開始以前、西ドイツは常に全ドイツを代表すると主張しており、これはハルシュタイン原則に反映されていた。このドクトリンは、ドイツ民主共和国（東ドイツ）を認めた国と、連邦共和国が外交関係を樹立または維持しないことを定めていたThe Two Germanies: Rivals struggle for Germany's soul – As worries surface in Bonn about the influx from the East, there are anxieties across Europe about the likely economic and international effects , The Guardian, 15 September 1989。また、西ドイツの反対は、インドのように東ドイツが自国の領土に貿易事務所を開設することを許可する国にも及び、ボンはこうした行為を東ベルリンの政府を事実上認めるものと見なしていたGermany's Cold War: The Global Campaign to Isolate East Germany, 1949–1969 , University of North Carolina Press, 2003, page 26。