コミューン株式会社（Commune Inc.）は、東京都品川区にあるIT企業。コミュニティサクセスプラットフォーム「Commune（コミューン）」、「Commune for Work」の提供を中心に、「信頼起点経営」の社会実装を目指す。ビジョンは、「あらゆる組織とひとが融け合う未来をつくる」。

代表の高田氏は日本経済新聞の取材で「企業と顧客のコミュニケーションを活性化させたい」と話す日本経済新聞 2023年9月5日付。

展開する事業は、コミュニティ構築・運営支援プラットフォーム「Commune」「Commune for Work」のほか、エンゲージメントプログラム「Commune Engage」、VoC分析「Commune Voice」、AIナビゲーション「Commune Navigator」など、複数のサービスを提供。さまざまな業界への導入実績から、企業の持続的な事業成長を、戦略策定から運営、分析まで伴走支援する点が特徴。 沿革 2018年5月、高田優哉がサプリメント通販事業を祖業として東京都文京区で共同創業。 2019年、コミュニティサクセスプラットフォーム「Commune」事業を開始。 2022年9月、経済産業省「IT導入補助金2022」の対象ツールに認定IT導入補助金2022（令和元年度補正・令和3年度補正サービス等生産性向上IT導入支援事業）について。 2021年11月、アメリカ合衆国カリフォルニア州にCommmune Inc.を設立しPR TIMESアメリカにおけるサービス展開を開始。 2023年、増田亨が技術アドバイザーに就任。 2024年3月、元花王の生井秀一、吉野家CMOの田中安人、一般社団法人渋谷未来デザインの長田新子が顧問・コミュニティアドバイザーに就任PR TIMES。 2024年4月、コーポレートロゴおよびサービスロゴ・サービス名を「commmune」から「Commune」（3つのmを2つへ）と変更PR TIMES。 2025年3月、コミュニティコマース機能の提供を開始MarkeZine。 2025年3月、経済産業省のスタートアップ支援プログラムJ-Startupに選定経済産業省。 2025年9月、総額55億円資金調達日本経済新聞 2025年9月3日付、「信頼起点経営」を提唱。 2025年9月、初の合同ファンミーティング「Commune Marché in Summer」を開催。PRTIMES。 2025年10月、初の書籍『コミュニティ経営の教科書 顧客・従業員とのつながりが競争優位となる新時代の事業戦略』が翔泳社より発売。Biz/Zine。 2025年12月、生成AIで顧客の声を理解する「Commune Voice」を提供開始https://news.yahoo.co.jp/articles/49c31da4c6c2d8639a3080c565d6b5683d4c20ab。 2026年2月、海外展開を支援する「Commune Global」を提供開始。 2026年4月、あらゆる顧客貢献を集約・可視化するエンゲージメントプログラムSaaS「Commune Engage」の提供を開始https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000393.000036356.html。

信頼起点経営 「信頼起点経営」は、同社が、シリーズCの資金調達と同時に発表し、英語のCustomer-Led Growthが該当する。顧客や従業員と信頼を育み事業に活かすことと定義しているPR TIMES。

信頼の「可視化」「理解」「育成」「創造」4つのステップがあり、それぞれのプロダクトを提供する。信頼への投資対効果の定量化も見据える。

事業

Commune

同社が中心事業とするコミュニティサクセスプラットフォーム。「信頼起点経営」の「育成（Nurturing）」のステップで、顧客や従業員の熱量を高め、共創やファン化を促進する関係性を築く。コミュニティを通じた事業成果の創出をワンストップで支援する点が特徴。ファンマーケティング、コミュニティマーケティング、カスタマーサクセスなどの文脈で、マーケターに支持される。顧客向けコミュニティ支援を「Commune」、従業員向け社内コミュニティ支援を「Commune for Work」として別サービスとして提供。 導入企業：パナソニック、サントリー、マツダ、日産自動車、LINEヤフー、JTB、トリドールホールディングスなどの大手企業、青森県、小田原市などの自治体、スタートアップまで幅広い。

Commune Voice

同社が「信頼起点経営」の「理解」のステップと位置付け、SNSの投稿やカスタマーセンター、ファンコミュニティに集まる顧客の声（VoC）をAI分析、CEP（カテゴリーエントリーポイント）を自動抽出し、顧客とのコミュニケーション構築に活用する。 導入企業：Gakken、ベースフード、カルビー、味の素、東横イン、東洋アルミエコープロダクツ。

Commune Engage

「信頼起点経営」の「可視化」に位置付けられているサービス。LINEミニアプリを活用して、EC購買、来店、SNS発信などの顧客のあらゆる貢献行動を集約、可視化する。 導入企業：ヘラルボニー、CityCamp、玉乃光酒造。

脚注

外部リンク コミューン株式会社 Commune