デジタル認証アプリ（デジタルにんしょうアプリ）とは、デジタル庁が提供する、官民の各種サービスにおける「本人確認」部分を請け負うスマートフォン向けアプリケーションソフトウェア。本人確認が必要なサービスに関して、マイナンバーカードによる認証やJ-LIS（地方公共団体情報システム機構）への有効性確認部分を本認証アプリへ委ねることによって、サービス事業者はコア業務の提供に専念でき、開発負荷の軽減を図るもの。
また、2023年時点では民間サービス分野ではほとんど利用されていなかった、利用者証明用電子証明書を用いた本人確認を普及・浸透させる目的を持つ解決すべき課題・利用者証明用電子証明書利用のうち、97%を行政機関が占め、民間での利活用が進んでいない。・コスト面の負担が原因。たとえJ-LISの手数料を無償化しても、プラットフォーム事業者のサービス提供コストがかかるため、国が主導してナショナルサービスとして完全無償化しなければ状況は変わらない。対応策・マイナンバーカードの電子証明書読み取り機能を共通アプリ化し、組み込みやすいAPIを提供することで、マイナンバーカードによる利用者証明の利活用を促進する。・国が直接利用者証明サービスを提供することで、利用者証明に必要となる費用（J-LIS費用、及びプラットフォーム事業者のサービス提供コスト）を事実上無償化し、マイナンバーカードによる認証をナショナルインフラとして広く様々な市場に根付かせることが必要。。
特徴 デジタル認証アプリは、他のアプリ・サービスから呼び出される形で利用する。デジタル認証アプリ単体での利用は想定されていない。本認証アプリは、原則として利用者証明用電子証明書を用いた本人確認を実施するもの。既に民間で多数開発し実用化されている署名用電子証明書を用いた公的個人認証サービスには、民間サービス分野では対応しない（公共サービス分野での公的個人認証は可能）デジタル認証アプリのサービス提供領域デジタル認証アプリは、既にPF事業者によるサービスの導入が広がっている民間事業者向けの署名検証・有効性確認サービスは、提供しません。。
認証情報の要求／応答には業界標準技術であるOpenID ConnectとOAuth 2.0を用いる。
本認証アプリは、将来的にマイナポータルアプリとの統合を予定している。
経緯 デジタル認証アプリは、2023年3月22日に「認証スーパーアプリ」としてその構想が報じられ、同年3月30日、浅沼尚デジタル監のデジタル庁四半期活動報告会見で正式に発表された。その後、同年6月9日閣議決定の2023年版「デジタル社会の実現に向けた重点計画」に、アプリの開発が明記された第３-２ 各分野における基本的な施策１．国民に対する行政サービスのデジタル化（３）マイナンバーカードの普及及び利用の推進4 マイナンバーカードの「市民カード化」の推進マイナンバーカードの認証体験の共通化、類似機能の重複開発の排除、円滑な機能拡張及び実装の実現を目的として、2024 年度（令和６年度）中の運用開始に向けて個人認証用アプリケーションの開発を進めるとともに、行政機関、民間事業者等への当該アプリの普及活動を進めることにより、マイナンバーカードの利活用シーンの更なる拡大を目指す。。アプリは2024年4月にサービス開始の予定であったが、後掲のプライバシーリスク懸念により導入が一時延期された。
プライバシーリスクの懸念と解消策 本認証アプリの展開は個人の各種サービスの利用（認証）情報がデジタル庁のシステムへ集約されることでもあり、プライバシーリスクを懸念する意見もある。デジタル庁は、システムに持つのは「電子証明書発行番号、事業者別リンクコード、認証状況」であり「氏名、住所、生年月日、性別」といった個人情報は持たないため問題はないとの見解を示している。また、2024年6月のアプリリリース時には、認証した結果情報は1時間以内に削除する旨も示されたQ アプリを通じて、氏名や住所等をはじめ、個人情報が国に収集されませんかA 「デジタル認証アプリ」のサービス提供に必要な個人に関する情報として、デジタル庁は、「電子証明書のシリアル番号」を保有しますが、氏名や住所等をはじめ、その他の個人に関する情報は保存しません。（デジタル庁は、行政機関等及び民間事業者から依頼を受けて署名API又は4情報連携機能を提供する場合は、氏名等の4情報を一時的に保持しますが、1時間以内に必要な処理を行った後、デジタル認証アプリサーバから削除します。）デジタル庁は、認証等の結果を含め、サービスに関する情報を、厳格なアクセス制限、暗号化などのセキュリティ対策を講じ、関係法令及びプライバシーポリシーに基づき、しっかりとお守りします。。本認証アプリは本人確認機能に限定しており、呼び出し元のサービスIDとのひも付けは行なわない。
政令改正とアプリリリース デジタル庁は本認証アプリの導入のため、2024年1月26日から2月29日の期間に政令改正のパブリックコメントを募集した。政令改正は3月に施行予定であったが、上掲のプライバシーリスク懸念から施行を見合わせた。6月12日、政令改正が公布・施行されデジタル庁・総務省令第十二号 電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律施行規則の一部を改正する命令この命令は、公布の日から施行する。、6月24日にデジタル認証アプリがリリースされた。
リリースから3ヶ月後、2024年9月24日時点で、デジタル認証アプリに関し200以上のサービス事業者から問い合せがあり、50超のサービスが利用申込を行なったリリースから3か月が経過して、200サービス以上の方々から問合せをいただき、利用申込に至ったサービスが50を超えております。広く利用の検討をいただいていることに、改めて感謝申し上げたいと思います。。
デジタル認証アプリの利用
公共サービス 横浜市「パマトコ」、東かがわ市公式アプリ、愛知県一宮市「イチ・デジ」などで利用可能。
民間サービス 三菱UFJ銀行「スマート口座開設」、チケミー、近畿大学、playground「MOALA」などで利用可能。
汎用プラットフォーム サイバートラスト、TIS、施設予約システム「PORTAL X」、トヨクモ等が、デジタル認証アプリの利用を前提とした汎用プラットフォームを提供している。
システム障害 2024年6月27日、13:40頃から翌28日3:19頃まで、デジタル認証アプリが利用できない状況となった。
脚注
注釈
出典
関連項目 マイナンバーカード マイナンバーカードの利用 公的個人認証サービス
外部リンク デジタル認証アプリ - デジタル庁 ウェブサービス・アプリケーション