サムネイル|中国共産党建党百周年を記念して、「全国各族人民大団結万歳」のスローガンを吊るして首都北京上空を飛ぶZ-8ヘリコプター 中華人民共和国の民族政策（ちゅうかじんみんきょうわこくのみんぞくせいさく）では、中華人民共和国が国内に存在する各民族に対して採用している政策について述べる。初期の民族政策は、主にソ連の方式を採用し、人民大衆を主体とする形で進められた。すなわち、中国に居住する人民および各民族を社会主義革命に参加する大衆として位置づけたものである。1976年の毛沢東の死去以降、「中華民族」という用語が徐々に復活し、その後の民族政策に影響を与えるようになった。
しかし、「単一の中華民族」と「各民族」という二つの概念をめぐる民族政策において、「中華民族の民族的アイデンティティ」は学術的な理論の焦点となっている。国家民族事務委員会が管轄する中央級の総合紙『中国民族報』や、民族理論および政策に関する学術的・文化的議論において、2000年以降、「中華民族」の「国族（）」としての地位を法律および政策において確立することが求められている。
歴史 中華人民共和国初期の主要な社会主義民族政策における用語は、「中国人民」および「各民族」であった。しかし、毛沢東が1976年に死去して以降、「中華民族」という語が次第に「中国人民」および「各民族」という表現に取って代わるようになった。この中国に居住する「人民」や社会主義革命の「群衆」といった中立的な表現から、より民族主義的性質を帯びた「民族」への転換は、中華人民共和国における文化的アイデンティティの政治上の変化を反映したものである。
最も早く遡ることができるのは、1931年に中華工農兵ソビエト第一次全国代表大会で採択された『中華ソビエト共和国憲法大綱』および『中国国内の少数民族問題に関する決議案（）』である中国社会科学院《马克思民族理论：解决中国民族问题的指针》 “苏维埃共和国必须特别注意落后民族共和国与自治区域内生产力的发展与文化的提高，必须为国内少数民族设立完全应用民族语言文字的学校、编辑馆与印刷局，允许在一切政府的机关使用本民族的语言文字，尽量引进当地民族的工农干部担任国家的管理工作，并且坚决反对一切大汉族主义的倾向。”。共産主義の理念に基づき、中国共産党はマルクスの民族平等およびレーニンの民族自決思想に従い、中国の伝統的な歴史観や民族観に反対した。これにより、各民族に対してはマルクス主義的な思想改造を行い全国统战工作会议《关于过去几年内党在少数民族中进行工作的主要经验总结》 ：“任何民族主义、大汉族主义或少数民族中的地方民族主义，都是与共产党的原则，亦即与马克思列宁主义的原则不相容的。共产党人主张国际主义，主张民族平等，反对民族压迫，并为此进行不调和的斗争。它在党内和人民中不断地进行马克思主义教育。”江泽民《加强新疆各民族团结，坚决维护祖国统一》 “要坚信党的民族政策是正确的，坚持用马克思主义民族观教育各族干部群众。”、マルクス主義的な民族観の構築を図った。
この思想に基づいて、中国政府は漢民族の権利に一定の制限を設ける多くの政策や法規を制定した。民族区域自治制度は、関係部門が「大漢族主義」とみなした思想に反対するために設けられた制度であり、少数民族が法律や政策面において優遇され、漢民族の公民よりも高い地位を有する構造になっているが、これは漢民族に対する逆差別であるとの見方もあるものの（「兩少一寬」を参照）、これこそが当局が主張する「民族平等」政策とされている周恩来民族工作座谈会上的讲话 “忽视民族自治权利的倾向，多半是从大汉族主义来的，应该批判。”。
2012年に習近平が中国共産党中央委員会総書記に就任して以降、中国共産党当局は中国における民族融合政策を強化した。
関連する定義と発展
「中国」の多重的定義 漢代以降、人びとは漢族によって建てられた漢族王朝を「中国」と呼ぶようになった《中国文化知识精华》，湖北人民出版社，102页。その後、「中国」という語は古典文献において、異民族が漢地に入主した後に建てた王朝にも用いられるようになった。
《三国志》：「今中國（曹魏）勞力，亦吳、蜀之所願。」；「若能以吳、越之眾與中國（曹魏）抗衡，不如早與之絕」《三國志》陳群、諸葛亮； 《元史》：「至元二十七年，帝怒，欲再發兵，丞相完澤、平章不忽木言：『蠻夷小邦，不足以勞中國（大元）。張立道嘗再使安南有功，今復使往，宜無不奉命。』」《元史》張立道傳。
しかし、歴史学においては、漢族を主とする王朝による政治支配の及ぶ範囲を基準とする見解も存在する国家民委政策研究室，1982，《中国民族关系史论文集》，民族出版社，121页。これは漢族または漢族が建てた王朝を「中国」と見なすものであり、それを客観的な歴史の必然的結果であるとする。とりわけ、異民族の侵入や民族間の対立が極端に激化したとき、漢族の王朝こそが「中国」を代表する意義を一層強く持つようになったとされる孙祚民，《中国古代史中有关祖国疆域和少数民族的问题》,《文汇报》1961 年 11 月 4 日中国史学会，1987，《中国历史学年鉴》，人民出版社。また、ある学者は、五胡十六国、北魏、西夏は「浸透王朝」であり、遼・金・元・清の諸王朝または政権は「征服王朝」であると指摘する魏特夫,《中国辽代社会史》。
また、「中華民族」はかつては漢族と同義であったが、現在では中国のすべての民族を含む概念となっている《新华文摘》2008年第13-16期。また歴史上、柔然は自らを「漢」と称し、南斉に対して「中華を回復する」意志を示したこともある《南齊書．卷五十九》：「雖吳（指長江以南）、漢（指柔然）異域，義同唇齒……光復中華（北魏佔領的中原）……豈不盛哉！」。
遅くとも康熙帝の時代には、「中国」という語は多民族による統一国家の呼称となり、中華の諸民族もこれ以降「主権国家たる中国の名の下に世界の舞台で活動するようになった」《「中國」與「天下」的重合》。
一方で、一部の歴史学者は上記のような見解を伝統的な漢族封建支配階級の遺産であると見なし中国人民大学书报资料社《中国古代史》：“汉族王朝即中国，绝不是什么天经地义的真理，它是历史上留下来的一种传统观念，是汉族封建统治阶级的一份遗产。”黄光学、施联朱，2006，《中国的民族识別: 56个民族的来历》第54页，民族出版社高凯军，2006，《通古斯族系的兴起》，中华书局，63页：“我国封建时代的史学家大都从大汉族主义的封建正统观念出发，把汉族王朝看作是中国。”、中原王朝の興亡や版図の変遷をもって歴代「中国」の領域とするのは適切ではないとする。また、現代中国の領土をそのまま歴史的「中国」とみなすこともできないとし、清朝の最盛期の版図を基準とするべきだと主張している翦伯赞, 1982，《谭其骧：历史上的中国和中国历代疆域》首先，我们是现代的中国人，我们不能拿古人心目中的"中国"作为中国的范围。也不能拿今天的中国范围来限定我们历史上的中国范围。我们应该采用整个历史时期，整个几千年来历史发展所自然形成的中国为历史上的中国。我们认为18世纪中叶以后，1840年以前的中国范围是我们几千年来历史发展所自然形成的中国，《翦伯赞历史论文选集》：“不要把汉族以外的各民族作为外国人对待，凡生存和活动于今日中国领土以内的古代各民族，不论这些民族和当时中原王朝的关系怎样，应该承认他们都是中国人。”李治亭《再辨洪承畴降清问题》：“根据就是满族不是中华民族的一员，清朝不该建立，更不该向中原夺权，争当皇帝。实则乃视清朝为敌国，视满族为境外入侵的异民族。因此，满族建一代王朝，就是对明朝的背叛，争当皇帝，亦属大逆不道的行为。同理可证，洪承畴降清，自然应否定。这是什么逻辑？这是哪一家的理论？”。このような定義による「中国」は、費孝通のいう「中華民族」（主体である漢族に加え、満、蒙、回、蔵、苗、壮、維吾爾など多数の少数民族を含む）を範疇に含む。
また、別の定義としては、「まさにこのような理由から、過去数千年にわたる歴史の中で、我が国の諸民族間には幾度となく戦争が起こり、あるいは少数民族が国家政権を掌握することもあったが、それによって中華民族が分裂や解体に至ることはなかった。この意味において、国家の利益は常に民族の利益よりも上位にあった」とするような主張もなされる张俊豪，2002，教育部人文社会科学重点研究基地，中央民族大学中国少数民族研究中心，香港中文大学与中央民族大学合作研究项目《20世纪中国少数民族与敎育：理论，政策与实践》371页。
費孝通による「中華民族の多元一体構造」理論 費孝通の「中華民族の多元一体構造」理論は、最終的に中華人民共和国の公式イデオロギーとなり、古史辨派の歴史観に基づいて漢族中心の一元史観を解体した费孝通，《推己及人》：“其实顾先生在厚厚的多少本《古史辨》中有许多地方已经直接或间接提到或暗示，这个虚构过程是密切联系着中华民族从多元形成一体的过程。”。これにより、華夏一元中心起源論が打破され张越，《五四时期中国史坛的学术论辩》：“古史辨影响很大，对推翻三皇五帝的古史系统起了很大作用”。、次のようにも指摘された：
また、国務院もかつて文宣部門に対して「満清」という言葉の使用を禁止する通知を出したことがある国务院，1956年，《对于今先行文和书报杂志里一概不用“满清”的通知》。さらに一部では、岳飛や文天祥などの忠臣烈士を称揚する際に少数民族を貶める意識が現れることに対し、「意図的な歪曲や悪意ある中傷に対しては、歴史的事実を明確にすべきである。古代中国における少数民族の中原進出と、現代の国際秩序下における日本帝国主義による侵略は、まったく異なる問題である」とするような見解も生じた伍雄武，2000，国家新闻出版署庆祝中华人民共和国成立50周年100种重点图书《中华民族的形成与凝聚新论》，云南人民出版社。
譚其驤による「歴史上の中国」論
中国では、1951年に白寿彛が「歴史上の祖国国土」という問題を提起し、果たして現在の国境を基準として過去を捉えるか、それとも歴代王朝の領域を基準とするのかという問いを発した。
その後、はその著作『歴史上の中国および中国の歴代領域（）』の中で、現代の中国人は、古人の心に描かれていた「中国」を、今日の中国の範囲としてはならず、また現代の中国の範囲をもって歴史上の中国の範囲を限定してもならないと主張し、「歴史上の中国」の範囲を清朝盛世期の版図とし、その範囲内で活動していた民族はすべて中国史上の民族であり、その範囲内において成立した政権もまた中国史上の政権であるとした。
たとえば高句麗について、譚は「その都が現在の中国領内にあった時期は、中国歴史上の政権である」と認める一方、「427年に都を朝鮮半島へ遷した後は、たとえその領土が朝鮮半島か中国東北にまたがっていたとしても、中国歴史上の政権とはいえない」としている。
これは、白の提起した問題、すなわち現在の中国の国土を基準とするか、歴代王朝の領域を基準とするかという問題の双方から一定程度距離をとったものであり、この見解もまた、中国大陸における主流の歴史観とイデオロギーの一部となっている。
マルクス主義における民族観 マルクス主義における民族観は、レーニンおよびスターリンによる民族ショーヴィニズムに対する批判に由来する。レーニンは世界を「抑圧民族」と「被抑圧民族」とに区分し、無産階級は異民族との信頼関係を築くために譲歩しつつ、無産階級の団結を通じて共産主義社会を実現すべきであると主張し、同時に被抑圧民族には民族自決権があるとした。レーニンは民族問題の根本的な解決策として「民族区域自治」を提唱し列宁，1913，《民族问题提纲》、この制度によりブルジョワ階級による民族間対立を回避し、労働者が民族文化によって分断されるのを防ぎ、無産階級がブルジョワ民族主義に扇動されて互いに殺し合う事態を防止できると考えた。被抑圧民族の解放は世界社会主義運動の一環とされ、中国共産主義においては、漢族が「抑圧民族」、少数民族が「被抑圧民族」と位置づけられていた青觉，2004，《马克思主义民族观的形成与发展》，民族出版社。
コミンテルンの影響下で、初期の中国共産党も民族問題の解決原則として民族自決を掲げた《中共中央关于少数民族自决权问题给二野前委的指示》 “关于各少数民族的自决权问题，今天不应再去强调，过去在内战时期，我党为了争取少数民族，以反对国民党的反动统治（它对各少数民族特别表现为大汉族主义）曾强调过这一口号，这在当时是完全正确的。但今天的情况，已有了根本的变化”。少数民族の地位を平等にすると宣言し、政権の安定を図るとともに、清朝版図の擁護者というイメージを築こうとした冷溶，2006，《中国特色社会主义理论年鉴》：“中国共产党深深扎根于中华民族之中。”。これは、中国が真に多民族国家となったのは清朝以降であるからである。マルクス主義的民族観の確立は、民族団結を強化するための前提とされた新疆维吾尔自治区地方志编纂委员会，《新疆通志·共产党志》。中国共産党は、過去の中国の統治者が一貫して民族抑圧政策を実行し、各民族の地位の不平等を生み出し、民族間矛盾を利用・煽動することを自らの統治手段としてきたと非難した。少数民族地域の後進性は、中国国民党の支配階級による少数民族への搾取・抑圧・差別に起因するとされた《广西通志: 共青团志》，广西人民出版社2002年。
そのため、共産党は政権掌握後、ソ連に倣って段階的に民族区域自治を推進し、自治州、自治県、自治区の三級制度を設けた。新疆ウイグル自治区、広西チワン族自治区、寧夏回族自治区、チベット自治区をはじめ、29の自治州、54の自治県（旗）が設立された章百家，2007，《中国共产党与中国社会的发展进步》，五洲传播出版社。国民党が満・蒙・回・蔵の四民族のみを少数民族と認めていたのに対し、共産党は少数民族への支援政策を公約し、漢族は歴史的に少数民族に対して不義をなしたとして、借りを返す必要があると強調した国家民委政策研究室主编《中国共产党主要领导人论民族问题》，1994年，民族出版社，152页：“讲还债有利于民族团结，这是符合马列主义真理的。”。その結果、1953年には400を超える少数民族が独立した自治区域としての承認を申請し、中央政府は人類学・民族学・歴史学の著名な学者による調査チームを派遣せざるを得なかった。こうして、1978年には中国全体で56の民族が存在すると政府が正式に発表し、現在までこの分類が用いられている费孝通，1978，政治协商会议讲话《民族调查》。鄧小平との会談以降、費孝通が「中華民族の多元一体構造（）」理論を提唱した。鄧の後押しにより、民族自治制度はかつてないほどに強化されることとなった。2004年には、中共は中国国内に少数民族出身の官僚が300万人いると発表した李国祁，2005，《郭廷以先生百歲冥誕紀念史學論文集》，臺灣商務印書館。
マルクス主義的民族観の指導下での中国の民族政策は、少数民族の利益を徹底して擁護するものである。1980年代以降、政策面では少数民族に対して全面的な優遇が行われ、社会資源や政治資源の配分も少数民族の人口比に基づいてなされた。一部の民族政策は極端な方向に進み、新疆では少数民族が入学・就職・兵役募集においていずれも60%を占めるという「三つの60%」政策や、少数民族の犯罪者に対して実施される「両少一寛」政策などが挙げられる中共中央编译局《中国民族政策价值取向分析》 “对少数民族进行照顾和帮扶是核心，各个方面的民族政策甚至每一项民族政策，都是对少数民族的照顾政策。”。共産党は、大民族が自らの不平等を引き受けることで、小民族が大民族との「事実上の平等」を実現できるように支援すべきだと強調している1998年《对外宣传工作论文集》108页。同時に、少数民族に対する文化的同化に反対する立場をとっている。毛沢東理論によれば、国家が消滅してはじめて民族も消滅するとされており、経済や政治の平等は少数民族の民族意識の覚醒を妨げるものではないとされる国家民族事务委员会《社会主义时期是各民族共同发展繁荣的阶段》 “社会主义初级阶段，乃至整个社会主义阶段，不是民族融合和民族消亡的阶段，民族特点和民族差异仍将长期存在，民族问题也将长期存在。”中国社会科学院民族研究所，1998年，中央对外宣传办公室研究室编《对外宣传工作论文集》：“毛泽东在1958年成都会议上曾讲到：“首先是阶级消亡，而后是国家消亡，而后是民族的消亡，全世界都是如此。……而目前民族意识一般都是在增强，民族主义也有不同程度的滋长。对此，有的国家采取了经济上的帮助发展，政治上实行向大民族靠拢的“吃掉小民族”的民族一体化政策，也就是经济上的拉平，政治上强制同化的政策。这种违反民族发展规律强制同化的行为，一旦被同化民族觉悟，他们不满足经济富裕而要求政治权利时，必然引起严重的社会问题。””。少数民族の人口は40年間で7000万人以上増加し、これは共産党の政治的成果の一つとして掲げられている1998年《对外宣传工作论文集》“旧社会少数民族人口连年减少，新中国成立后到90年代，少数民族人口从3000多万增加到1亿，占全国总人口的比例从1953年的6%上升到现在的9%。”。
中国は改革開放を進めると同時に、民族区域自治を強化し、漢族を含むすべての民族を「漢化」するのではなく、「中華民族化」することを掲げた。そして、費孝通の中華民族の多元一体構造理論を基調として、マルクス主義に基づく多元かつ一体である中華民族の構築を始めた。
国際連合の関連法案 国際連合が公布した『世界人権宣言』は、少数集団または人種であるという理由だけで、他の集団や人種を超える特別な特権や待遇を享受すべきであるとは規定していない。この宣言は、人種、肌の色、性別などの違いによって個人が享受すべき権利の多寡を定めるべきではないことを明確に述べており、人種の別なく万人が平等であることを主に提唱している。少数であろうと多数であろうと、いずれも人であり、万人は平等である：
第一代民族政策
少数民族への特別待遇
中華人民共和国は、漢族が人口、文化、言語、歴史などの要因によって形成した大きな既得の優位性を調整するために、少数民族の権利を保障・制限する多くの政策と法規を制定している。国家の法律として『民族区域自治法』があるほか、行政法規として『城市民族工作条例』や『民族郷行政工作条例』がある。『人口の少ない民族の発展支援計画（）』、『少数民族事業「第十一次五カ年計画」（）』および『辺境地域振興「第十一次五カ年計画」（）』などは、プロジェクト、資金、政策の面から少数民族および民族地域への支援を強化している。
このほか、民族自治地方では、自治条例が139件、単行条例が777件制定されており、法律や行政法規の規定に対する変通・補充規定が75件ある。また、民族自治地方を管轄する13の省は、それぞれ『民族区域自治法』の実施に関する若干の規定または意見を制定し、地方性法規として民族区域自治法の実施を進めている。民族自治地方では、137の自治条例、510の単行条例、75の変通・補充規定が制定されている。2011年には国家民族事務委員会政策法規司が『民族法制体系建設「第十二次五カ年計画」（2011 – 2015年）』を発表し、民族区域自治と少数民族の権利保護をさらに強化した。たとえば、
民族区域自治制度として、5つの自治区、30の自治州、120の自治県（旗）、数千の民族郷が設置されている。現在、民族自治地域の面積は全国の国土面積のおよそ64%を占めている。 少数民族は、教育、就職、昇進などの各方面で優遇を受けており、ウイグル族、回族、朝鮮族、ナシ族など十数の少数民族では、1万人あたりの大学生の人数がすでに全国平均を上回っている。 貧困扶助資金や建設プロジェクトにおいても、少数民族地域に重点的に配分されている。 少数民族発展教育補助金、民族地域補助金、民族自治地域機動金、辺境建設事業補助金、経済的に発展の遅れた地域への支援金、少数民族発展資金などが設けられている。一部の自治州や自治県を除いて、ほとんどの地域は財政収支の均衡が取れておらず、上級政府からの財政補助に依存しており、これは財政転移支付制度によって実現されている《民族区域自治法》第58条。 少数民族地域に対しては、ペア支援や経済技術協力が行われている。北京市が内モンゴル自治区、河北省が貴州省、江蘇省が広西・新疆、山東省が青海省、上海市が雲南省・寧夏を支援し、全国がチベットを支援している。中央政府の各部門は貧困地域へのペア支援を担当し、中央国家機関、全国18の省（市）、および17の中央企業がチベットを支援している《乌兰夫文选》下册，中央文献出版社1999年版，第280页。。中央政府はチベットに毎年一定額の補助金を与えており、1997年には中国共産党中央が4億6000万ドルの補助を行ったMarcus W. Brauchli, Beijing Pours in Subsidies; Cultural Threat Stirs Worry, The Wall Street Journal, July 14, 1997.。アメリカ合衆国国務省も中国共産党中央によるチベット地域への貢献を認めているThe U.S. Department of State, "1997 Report on Tibet Human Rights", 1998. 「The central government and other provinces of China heavily subsidize the Tibetan economy, which has grown by an average annual rate of 10.5 percent during 1989-1996. Over 90 percent of Tibet's budget income comes from outside sources. Tibet also benefits from a wide variety of favorable economic and tax policies... Overall, government development policies have helped raise the economic living standards of many ethnic Tibetans.」。 人口の少ない少数民族を支援するための発展計画も策定されている。 北京、江蘇、新疆など16の省（自治区、市）および広州、昆明、成都などの複数の中心都市では、ハラル食品の供給と管理を保障するための専用立法が存在する。 少数民族の官僚や代表が一定の割合を占めることも保障されている。たとえば胡耀邦は、「少数民族地域の幹部のうち、60%以上は少数民族出身者が占めるべきである。大学入試では、少数民族の学生の合格者の割合が60%以上であるべきだ。中央の投資のうち、民族事業に使われる経費は60%以上であるべきだ」と提唱した邓力群,《十二个春秋》,香港大风出版社。
少数民族のために文字を創造し、民族語による教育を実施している。 地方自治政策として、自治地域の政府首長は必ず少数民族が務めることになっている。ただし、自治地方の党委書記は一般的に漢族が務めており、党委書記の権限は地方政府首長よりも高い。 国家教育部は、少数民族の学生が大学院を受験する際、別の基準を設け、点数を引き下げて合格させるよう規定している。多くの少数民族の学生は、漢族の学生より10点低い成績で大学院に合格している。たとえば中央民族大学では、少数民族地区出身の少数民族受験生の合格点が、他の受験生よりも大幅に低く設定されている。また、少数民族の学生は、一般大学の民族クラスや予科クラスを通じて大学に入学することもできる。これらのクラスを受験する場合、少数民族の受験生は最大80点まで点数を引き下げて合格できる。現在、大学に在学中の少数民族学生のうち、10%が予科クラスや民族クラスで学んでいる。 漢族および人口1,000万人を超える少数民族には厳格な一人っ子政策が適用され、多くの場合、一組の夫婦に子どもは一人までとされている。一方、人口1,000万人未満の少数民族は複数の子どもを持つことができる。その他の民族、特に漢族が規定を超えて出産した場合、保護者は多額の罰金や強制的な避妊手術、子宮内避妊器具の装着を強いられる。なかには、人口が1,000万人を超えていても、強制的な避妊処置を受けずに6人の子どもを出産するケースもある。たとえば、2014年8月に報道された「寧夏回族夫婦が6年間で3組の双子を連続出産」のような例がある。
中発〔1984〕第5号文「『両少一寛』に関する通達」で規定されている、少数民族の公民による犯罪に対する「両少一寛」政策とは、「少数民族の犯罪者に対しては『逮捕を少なく、死刑を少なく』の方針を堅持し、処分においては一般的に寛大に扱うこと」である。
深圳の華強路での事例では、ある若い女性がウイグル族露天商からクルミの実を買おうとした。店頭には「1キログラム25元」と表示されていたが、計量して代金を支払おうとすると、1キロ125元を要求された。露天商は「25元」の前の小さな線が「1」だと主張した。両者の間で口論となり、女性が購入を諦めようとすると、露店商は引き止め、最後には女性に暴力を振るった。近くの警備員が仲裁に入ると、周囲のウイグル族露天商たちが加勢に駆けつけ、騒ぎはさらに大きくなった。その結果、翌日には100人以上のウイグル族が深圳市党委員会の前で座り込みの抗議活動を行い、「これは民族差別だ」と訴えた。深圳市政府と党委員会は、できる限りの慰撫と「加勢した」露天商への補償を行い、さらに報道機関に対し、この騒動を報道しないよう通達を出した。また、各機関には口頭で「市民にはウイグル族の商品を買わないようにし、言葉の違いによる誤解や衝突を避けるように」と通知した。
この事件についての評論では、このような詐欺的な商売が同じ民族間で起きた場合、せいぜい「商人に道徳がない」事例として扱われるだけだが、異なる民族の間で起きた場合は、火薬庫の導火線になりかねないと指摘された。また、中国政府が漢人に対しては厳しく、少数民族に対しては懐柔的なのは無理もない話であり、なぜならは当局の目には、漢族は「家生奴（家で生まれた奴隷）」であり、どう扱っても“外心”（反心）を抱くことはないと見なされているからであると言われた。そのため、新疆に移住した漢人たちは同情に値するとされている。通常時には、政府の逆差別的な少数民族政策に苦しめられ、衝突の際には無防備で立場が弱く、しばしば民族間の対立の犠牲者になってしまうためである。少数民族地区（ウイグル、漢族、回族、ミャオ族、イ族など、すべての少数民族が集住する地域を含む）において、中国政府当局は一貫して「超民族的な政府」「各民族の共存を推進する政府」という役割を演じようとしており、漢族からは「逆差別」とされる一連の少数民族優遇政策を講じている。その政策の基本精神は、「政治的には懐柔、経済的には優遇」とまとめられる。たとえば、計画出産政策は漢族にしか適用されず、少数民族地区では実施されていない。漢族と少数民族との間に衝突が起きた場合、漢族が受ける処罰は非常に重く、少数民族側は軽微な処罰、あるいは全く処罰されないことすらある。1970年代に発生したひとつの例では、湘西で鉄道建設が行われていた際、現地のミャオ族と共に赴いた漢族の知識青年の間で衝突が起こり、最終的に暴力沙汰に発展した。この事件では、発端の責任は漢族側にはなかったにもかかわらず、最終的に複数の漢族青年が死刑判決を受けた一方で、ミャオ族の側はほとんどが訓戒処分に留まり、最も重いものでさえ拘留程度で済まされた。
貧困扶助政策