株式会社オルツは、東京都港区に本社を置く企業である。
事業 元メディアドゥ取締役で未来少年代表取締役を務めた米倉千貴（本名：姜千貴〈カン・チョンキィ〉AI新興のオルツ元社長ら逮捕 111億円粉飾決算疑い,47NEWS,2025年10月9日)によって、2014年11月に東京都江東区で設立。米倉自身ベンチャー経営に携わる中で企業の規模拡大において社長の業務時間の不足がネックになると考え、労力対効果の向上に於いて人工知能（AI）による自動社長ボットに業務代行を構想。パーソナル人工知能の開発を目的として、オルツを創業した。2019年には東京都港区に本社を移転、2024年10月11日には東京証券取引所グロース市場に株式を上場した。
オルツ社によると、同社のは、「最低13項目のプロフィールを読み込ませることで本人の性格をとらえる。さらに項目数を増やしたり、電子メールやチャットの内容を共有することで、本人に代わって講演会に出演したり、投資会社への資金調達のための事業説明を行うことができる」機能を有した。
2020年、音声認識を応用した議事録作成ソフト「AI GIJIROKU」を公開した。 2020年11月27日、株式会社ロゼッタとの資本業務提携を発表。
2022年4月14日、メタリアルと共にメタバースデジタルクローンの開発を開始メタリアルとオルツ、メタバースデジタルクローン『メタリユニア』を共同開発。
粉飾決算・民事再生法を申請 2025年4月27日に証券取引等監視委員会がオルツ社に対し有価証券報告書の虚偽記載の疑いで強制調査、「AI GIJIROKU」の売上の多くが循環取引による架空のものだとして第三者調査委員会が設置された。
2025年7月28日に調査委員会の報告書が公開され、2021年〜2024年にかけて総計119億円が過大に売上計上されており、開示していた売上高の8割〜9割が架空であった年度も存在した。上場にあたっては日本取引所自主規制法人の上場審査などに対し事実と異なる取引実態を説明していたことが判明した。これに伴い米倉千貴社長は引責辞任、後任として最高財務責任者の日置友輔が社長に就任した。
東京証券取引所は2025年7月25日、上場会社が有価証券報告書等に虚偽記載を行った場合に該当すると認められる相当の事由があり、直ちに上場を廃止しなければ市場の秩序を維持することが困難であると当取引所が認める場合に該当するおそれがあると認められることや、新規上場申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合に該当するおそれがあると当取引所が認める場合に該当したため、オルツを監理銘柄（審査中）に指定したが監理銘柄（審査中）の指定：（株）オルツ東京証券取引所 2025年7月25日、東京証券取引所は7月30日、新規上場申請に係る宣誓書において宣誓した事項について重大な違反を行った場合に該当したため、オルツを8月31日付で上場廃止にすることを決定した不正会計のAIベンチャー・オルツ、上場廃止が決定。民事再生手続きへ,Business Insider Japan,2025年7月30日。オルツは2024年10月の新規上場から10か月余りで上場廃止となり、廃止時の時価総額は上場時の100分の1であった。
また、今回の件が明らかになったことを受け、財務状態の悪化が深刻となるおそれがあり、自力での再建が困難な状態に陥っているとして、オルツは同日の取締役会で民事再生法の適用申請を決定、東京地方裁判所に申請し受理されたと発表し、事実上倒産した。負債額は6月30日時点で約24億円としている。東京地裁からは即日保全処分及び監督命令を受けており、今後事業を継続しながらスポンサー支援による再生を目指すことにしている。上場企業の倒産は2024年11月に民事再生法の適用を申請した日本電解（当時東証グロース上場）以来となるAI新興のオルツ、民事再生法を申請 循環取引で架空売り上げ,日本経済新聞,2025年7月30日株式会社オルツ,帝国データバンク,2025年7月30日（株）オルツ,東京商工リサーチ,2025年7月30日。
2025年9月3日、臨時株主総会を開催する予定だったが、議案の決議に必要な定数を満たせず流会となり、新たな取締役の選任はできなかった。9月29日、改めて臨時株主総会を開き、不正に関わった幹部らの辞任を決めた。
2025年10月1日、不正会計の遠因となった「AI GIJIROKU」のサービスの終了を明らかにした。
2025年10月9日、粉飾決算した疑いがあるとして、米倉や日置ら旧経営陣4人が金融商品取引法違反の疑いで、東京地方検察庁特別捜査部に逮捕された。同月29日、米倉ら4人と法人としてのオルツが同法違反の罪で起訴された。
2025年10月31日、不正会計の遠因となった「AI GIJIROKU」のサービスが終了。ユーザーに対しては、同業のAI議事録・文字起こしサービスを提供する競合他社が正式な移行先として受け入れ・特別プランの提供を実施した。
2025年11月12日、債権者集会が行われた。東京地方裁判所に提出した民事再生計画案が明らかとなり、民事再生スポンサーが見つからなかったために事業継続を断念した事や、債権者に対する弁済終了後に清算手続に入る事などが債権者に対して説明された。
2025年12月26日と2026年1月16日、オルツは関東財務局へ2024年12月期有価証券報告書の訂正報告書を提出した。2024年12月期においても。約52億円が過大に売上計上されていたことが明らかになった。その後2026年3月31日に100%減資を実施した100％減資等の実施に関するお知らせオルツ 2026年3月31日。
2026年5月25日、東京地方裁判所（宮田祥次裁判官）は元幹部2人に懲役3年、執行猶予4年、法人としてのオルツに罰金3億円の判決を言い渡した。宮田裁判官は、架空の売上高が約110億円に上ったとし、「粉飾率は極めて高く、本来なら承認されなかった新規上場を果たした。証券市場に与えた影響は甚大だ」と指摘。両被告については元社長らの指示を受ける従業員という立場に過ぎず、起訴内容を認めていることから執行猶予を付けた。
2026年10月1日に東京地裁で開かれた初公判において、元社長側は「事実です」と述べ、起訴内容を認めた。
脚注
外部リンク