日本国外におけるレジ袋の禁止（にほんこくがいにおけるレジぶくろのきんし）は、小売業における軽量レジ袋の無制限な使用を禁止（または制限）する、日本以外の世界各国で施行されている法律である。ここで軽量レジ袋とは厚さが一般的に50ミクロン未満で生分解性のないプラスチック材質の少量運搬用袋を指し、通常は低密度ポリエチレン（LDPE）製である。軽量レジ袋は長らく商品購入顧客に無償提供され、便利で安価かつ衛生的な輸送手段とされてきたが、次第に環境プラスチック汚染の元凶のひとつとして問題化し、加えて製造に伴う再生不可能資源すなわち化石燃料の消費・廃棄処理もリサイクルも困難であること・焼却廃棄に伴う二酸化炭素排出による地球温暖化など諸問題が全世界で一気に噴出し始めた。そのため21世紀初頭より軽量レジ袋の段階的廃止に向け世界中で法整備が進んでいる。
日本では2025年時点でレジ袋を含む使い捨てプラスチック製品の使用を国の施策として制限・禁止する法律は施行されておらずその動きもない。（自治体条例としては亀岡市でレジ袋禁止が実施されている。）一方日本以外の各国では世界地域や先進国・開発途上国の別を問わず、政府が法律により軽量レジ袋を含む使い捨てプラスチック製品の使用を禁止したり、製造業者に対して課税するなどの施策を実行している。バングラデシュは2002年に軽量レジ袋を全面禁止した最初の国である。2010年から2019年の間にレジ袋の段階的廃止を目的とした公共政策の数は3倍に増加した。2024年時点で127か国が何らかの規制を導入しており91か国が使用を禁止している。
レジ袋が引き起こしている全地球的問題
レジ袋をはじめプラスチック廃棄物の汚染は大小さまざまな生態系・環境問題を引き起こす。最も一般的な問題は廃棄物の量の多さである。多くのレジ袋が絶えることなく所かまわず捨てられまたは散乱し、やがて主要な水源・河川・小川を汚染し、また下水道を詰まらせ洪水の原因ともなる。毎年大量のプラスチックごみが海に流れ込み、海洋生物への脅威となっている。太平洋に流出したレジ袋は世界中の海岸に打ち上げられ、太平洋ゴミベルトに集積さえする。
2020年現在までに生産されたレジ袋をはじめプラスチックの総質量は、陸地と海洋のすべての動植物の生物量を上回っている。国連広報センターなどによれば、各国がプラスチックの生産・使用・廃棄の全段階において効率的な対策を早急に講じなければ、2050年までに海洋に棲息している全魚類よりも海洋ごみプラスチックの重量が上回ると推定している。2023年5月の69ページの国連報告書はプラスチック汚染はいまや「破壊的」なレベルに到達したとし、一刻も早い行動を呼び掛けているTurning off the Tap: How the world can end plastic pollution and create a circular economy, UN Environment Programme, May 16, 2023.。
またレジ袋はその製造・廃棄・焼却に伴う二酸化炭素排出とは別に、自然環境下での分解によっても地球温暖化に直接寄与している。直射日光に長期にさらされるうちに劣化しメタンなどの温室効果ガスが放出される。特にLDPEは高い分岐性を持つ化学構造で分解が進みやすく、表面積が増えガスの放出が時間とともに指数関数的に増加する。ある212日間の環境暴露実験では、LDPE１グラムあたり1日放出ナノモル量（nmol⋅g⁻¹⋅d⁻¹）で、メタン5.8・エチレン14.5・エタン3.9・プロピレン9.7という排出量が記録された 。また劣化レジ袋はそれに添加されていた難燃剤・可塑剤などの化学物質も放出し、これらの多くは環境ホルモンとして人類を含む生物の内分泌系に直接影響しうる。
野生動物に対するレジ袋による最も一般的な直接的被害は、絡まりと誤飲である。袋に絡まった野生動物は溺死することがある。またレジ袋を食物と誤認して摂取することも多く、その結果消化器が詰まり飢餓によって死亡する。摂取しなくてもレジ袋は野生動物や野鳥を捕捉したり、家畜さえ殺すこともある。世界自然保護基金（WWF）はレジ袋の平均的な「寿命」は約20年であるとし、毎年10万頭以上のクジラ・アザラシ・ウミガメなどが、レジ袋の絡まりや誤飲により死亡していると推定している。インドでは毎日多くの牛がレジ袋を含むゴミを誤って食べ死んでいる。アフリカでは袋により排水溝が詰まりそこに生息する蚊の数が増加し、深刻なマラリアやその他の伝染病の原因となることが非常に多い。中国では廃棄された（白い）レジ袋や発泡スチロールを表す言葉として「白色汚染」という言葉さえある。
施策 ほぼすべての施策には禁止か課金・課税が採用されている。それと同時に多くの店舗で再利用可能な買い物袋の導入が進んでいる。
禁止 2018年時点で、27か国が小売業者が消費者に軽量レジ袋をいかなる形でも配布することを完全に禁止している。禁止措置は最も効果的で直接的である一方、プラスチック製造業者は法規制を免れるためわずかに厚みのある非禁止のプラスチック袋を製造し、厚みが増えた分製造にかかる化石燃料消費とその廃棄物汚染を増やすという悪循環を起こした。 消費者への課金（有料化） 2018年時点で、30か国が小売業者が軽量レジ袋を配布する際にこれを有料とし、受け取る消費者に税金・課徴金・手数料など何らかの課金を実施している。課金方式は削減効果を持つとともに、消費者に選択の自由を与え新たな歳入源ともなる。しかし量は減っても継続使用される限り、環境汚染などの諸問題の真の解決には至らない。
業者への課税 多くの国々では、軽量レジ袋の製造業者や流通業者に課税する方針もとっている。2018年時点で、27か国がレジ袋の製造・生産に課税しており、63か国が軽量レジ袋に対して拡大生産者責任（EPR）制度を義務付けている。このEPR制度では、製造者が軽量レジ袋の適切なリサイクルプログラムに資金や支援を提供するか、袋の材質・設計を変更することを求める。
リサイクル
可能ならばレジ袋のリサイクルも使用削減の一手段になり得るがリサイクル施設に届くレジ袋はわずかで、回収途中でも軽量な袋は容易に飛ばされ散乱・環境に散逸する可能性は常にある。レジ袋のリサイクルで大問題となるのはその軽量さであり、回収できるプラスチック原料が極僅かで採算が取れない上、リサイクル処理機器の隙間に入り込んだりして高額な修理を余儀なくされることもしばしばある。たとえばカリフォルニア州サンノゼでは修理費が年間約100万ドルに上っている。これらの事情により、軽量レジ袋などの袋やフィルム状のプラスチックは他のリサイクルプラスチックとは別に回収・取り扱いしなくてはならずさらに労力とコストがかかる。
もう一つの問題は材質や色調が多様である点である。軽量レジ袋はもっぱらLDPE材質でありこれにPETなど他の材質の袋が混入すると、そのリサイクル材から同じ品質の軽量レジ袋を製造することは非常に困難になる。LDPEであっても印刷や着色など白色でないものが混入したリサイクル原料は、（最も好まれる）白色のレジ袋には経済的には再生できない。
規制効果
世界各地においてレジ袋規制は軽量レジ袋の使用率を減少させており、特に軽量レジ袋への課金後の使用率の変化がその効果をよく示している。2018年の研究によると、米国で使い捨て袋に対する5セントの課税は、その使用率を40パーセント減少させたという。2019年の既存研究のレビューによれば課徴金や税金の導入により、デンマークでは使用率が66％、アイルランドでは90％以上、南アフリカ、ベルギー、香港、ワシントンD.C.、サンタバーバラ、英国、ポルトガルでは74〜90％、ボツワナと中国では約50％減少した。
禁止措置が講じられた場合軽量レジ袋の使用率に関するデータを収集することはできなくなるが、その効果はレジ袋廃棄物や製造に使われたプラスチック材料の減少にあらわれる。たとえば2010～2014年の間に全域で禁止されたシアトルではその間人口が10％増加したにもかかわらず、軽量レジ袋が一般家庭ごみに占める割合が50％減少した。2019年の研究ではカリフォルニア州における軽量レジ袋禁止措置が約18100トンのプラスチック削減につながった一方で、ゴミ袋の購入によって約5400トンのプラスチックが新たに使用されたと見積もられた。すなわちゴミ袋として再利用されていた軽量レジ袋はわずか12～22％に過ぎず、レジ袋禁止はゴミ袋使用を増加しプラスチック削減にならないという批判は当たらないことが明白になった。
さらに2025年にサイエンス誌に発表された研究では、2017～2023年の間に米国全土で採用された数百の州および地方のレジ袋政策と、45,000件を超える海岸清掃活動から収集した地域データを用いて分析した結果、米国での海岸のゴミ全体に占めるレジ袋の割合は、レジ袋の禁止や課金のある地域はない地域に比べて25～47％低かった。
批判 禁止措置はレジ袋の「ブラックマーケット」を拡大させる可能性がある。軽量レジ袋でない厚手のプラスチック袋の使用が増加する可能性がある。そのような厚手の袋はリサイクル可能ではあるが一般リサイクルごみとは別の処理を必要とするため（「施策＞リサイクル」の項参照）、リサイクルされず廃棄物が増えうる。
買い物袋の再使用は小売店舗内に雑菌を持ち込む可能性があるため、衛生面では使い捨てレジ袋よりも劣ると考えられている。
世界各国での法規制 以下の表は2025年時点までの世界各国の現状をまとめたものである。 規制 国 地域 注記 引用禁止 アジア・太平洋 禁止 東欧 2018年より 禁止 西欧・北欧・南欧 2017年より 禁止 2018年より禁止 中南米 一部地域で禁止 中南米 いくつかの行政区や市で禁止 禁止 東欧 2022年より 禁止 西欧・北欧・南欧 すべての州および準州のスーパーマーケットで軽量レジ袋禁止。当初は2つの大手スーパーマーケットチェーンで再利用可能な厚手の15セント袋に置き換えられたが、2023年6月までに廃止。スーパーマーケット以外の小売業者に関する法律は州および準州によって異なる。ノーフォーク島は小売業者と自主協定を結んでいる。 禁止 西欧・北欧・南欧 2020年より 禁止 東欧 2021年より 禁止 中南米 2020年より 禁止 アジア・太平洋 2019年より 禁止 アジア・太平洋 2002年より 禁止 中南米 2019年より 東欧 禁止検討中 禁止 西欧・北欧・南欧 2016年より（ワロン地域）、2017年より（ブリュッセル）、2019年より（フランダース地域） 禁止 中南米 2019年アースデイより 禁止 アフリカ 2017年より 禁止 アジア・太平洋 一部地域で禁止 南米 ラパスで禁止 課金 東欧 禁止 アフリカ 2018年より 一部地域で禁止 中南米 サンパウロとリオデジャネイロ州で禁止 紙袋への移行を検討中課金（任意） アジア・太平洋 課金 東欧 禁止 アフリカ 2015年より 禁止 アフリカ 2019年より 課金 アジア・太平洋 2017年より 禁止 アフリカ 2014年より 禁止 北米 2022年より 禁止 アフリカ 2017年より 禁止 アフリカ 2021年より 一部地域で禁止 アフリカ ンジャメナで禁止 禁止 中南米 2019年より 禁止 アジア・太平洋 2022年より。2008年から課金開始、2025年までに生鮮食品市場を除き全面禁止に置き換え。香港とマカオは課金。 課金 アジア・太平洋 2003年より課金、2030年禁止予定 禁止 中南米 2017年より 。再使用可能袋には課金。 禁止 アフリカ 2018年より 禁止計画中。非生分解性プラスチック袋の輸入は2012年より禁止 禁止 中南米 2021年より 禁止 アフリカ 2018年より 禁止 アフリカ 2011年より 禁止 東欧 2022年より 禁止 西欧・北欧・南欧 2023年より 課金 東欧 2018年より 課金 西欧・北欧・南欧 1993年より課税（グリーンランドを含む） 禁止 アフリカ 禁止 北米 2019年より 禁止 アジア・太平洋 2021年より 課金 中南米 2020年より課金。ガラパゴス諸島では禁止。 一部地域で禁止 アフリカ 紅海県では禁止 課金 アフリカ 2019年より 禁止 アフリカ 2005年より 課金 東欧 2017年より 禁止 アフリカ 2024年より 一部地域で禁止 アフリカ 禁止 アジア・太平洋 2020年より 課金（任意） 西欧・北欧・南欧 禁止 西欧・北欧・南欧 2016年より（海外フランス領含む） 禁止 アフリカ 2010年より 禁止 アフリカ 2015年より 禁止 東欧 2017年より 禁止 西欧・北欧・南欧 2022年より 禁止 2019年より課金 西欧・北欧・南欧 2018年より 禁止 中南米 2019年より 禁止 中南米 2021年より 一部地域で禁止か課金（任意） オルダニー島では禁止、ガーンジー島では課金（任意）禁止 アフリカ 2016年より 禁止 中南米 2021年より 禁止 中南米 一部地域で禁止 中南米 イスラス・デ・ラ・バイア県では禁止 課金 東欧 2012年より 禁止 西欧・北欧・南欧 2021年より 禁止 アジア・太平洋 2002年より。施行が不十分なため、地域レベルでも禁止されている。 一部地域で禁止か課金 アジア・太平洋 23都市で課金。 バリ島では2019年より、ジャカルタでは2020年より禁止。 一部地域で禁止 アジア・太平洋 クルディスタン地域で禁止 課金 西欧・北欧・南欧 2002年より0.15ユーロ課税、2007年に0.22ユーロに増額。これらの措置後使用量は 90%削減された。 禁止 2023年より全面禁止（オキソ分解性プラスチック製品も含む）課金 西欧・北欧・南欧 2017年より Udasin, Sharon: "Knesset bills seeks to alleviate scourge of plastic shopping bags in Israel ", in The Jerusalem Post, 10 February 2014禁止 西欧・北欧・南欧 2011年より 禁止 アフリカ 2014年より 禁止 中南米 2019年より 禁止 2022年より。再利用可能袋は70ペンス課金。 アジア・太平洋 禁止を検討中 禁止 アフリカ 2017年より 禁止 アジア・太平洋 2020年より 一部地域で禁止 アジア・太平洋 観光地で禁止、 2027年より全域禁止予定。 課金 東欧 2019年より。2025年より禁止移行予定。 一部地域で禁止 アジア・太平洋 ビブロスで禁止 アフリカ 課金検討中 課金 東欧 2018年より 課金 西欧・北欧・南欧 禁止 アフリカ 2015年より アフリカ 禁止が何回か取り消された 一部地域で課金 アジア・太平洋 ２州で課金 禁止 アジア・太平洋 2021年より 禁止 アフリカ 禁止 西欧・北欧・南欧 2022年より 禁止 アジア・太平洋 禁止 アフリカ 2013年より 禁止 アフリカ 2016年より 一部地域で禁止 中南米 18州とメキシコシティで禁止 禁止 アジア・太平洋 2020年より 禁止 東欧 2021年より 禁止 西欧・北欧・南欧 2016年より 禁止 アジア・太平洋 2019年より 禁止 東欧 2024年より 禁止 アフリカ 2016年より 課金 アフリカ 2016年より。 2024年より禁止移行予定。 一部地域で禁止 アジア・太平洋 ヤンゴンで禁止 一部地域で禁止 アフリカ 保護地域では禁止。課税は承認されたが実施されていない。 禁止 アジア・太平洋 2021年より 禁止 アジア・太平洋 課金 西欧・北欧・南欧 2016年より。アルバ、キュラソー、シント・マールテン、オランダ領カリブでは禁止。 禁止 西欧・北欧・南欧 2019年より。ニウエでも禁止。 クック諸島で禁止検討中 禁止 アフリカ 禁止 アフリカ 禁止 2020年より 課金 東欧 2009年より "Незабранетите забранети пластични кеси во Македонија" , Иницијатива за забрана на пластични кеси, 23.12.2020.課金（任意） 西欧・北欧・南欧 禁止 アジア・太平洋 2021年より 禁止 アジア・太平洋 1994年から2019年にかけて各州・準州で独自に禁止 禁止 アジア・太平洋 禁止 中南米 2019年より 禁止 アジア・太平洋 2016年より 課金 中南米 2019年より 一部地域で禁止 か課金 アジア・太平洋 一部を除くマニラ都市圏で禁止。 課金 東欧 2018年より 課金 西欧・北欧・南欧 2016年より 禁止 東欧 2019年より 東欧 2024年より禁止検討中 禁止 アフリカ 2008年より 禁止 中南米 2025年より 禁止 中南米 020年より 禁止 アジア・太平洋 2019年より 禁止 西欧・北欧・南欧 2021年より 禁止 アフリカ 2021年より 禁止 アフリカ 2015年より 課金 東欧 2018年より。ベオグラード と ノヴィ・サドでは禁止。 禁止 アフリカ 2017年より 課金 東欧 2017年より 課金 東欧 2019年より 禁止 アジア・太平洋 2023年より 禁止 アフリカ 2024年より。ソマリランドでも禁止。 Somaliland bans use of plastic bags, IRIN News, 1 March 2005. Accessed on 30 October 2017.Somaliland still blighted by plastic bags, despite ban, IRIN News, 24 March 2005. Accessed on 30 October 2017.Somaliland plastic ban: Enforcement teams formed for implementation , Somaliland Informer, 9 September 2016. Accessed on 30 October 2017.Somaliland: Ban on Plastic Bags Imposed , Somaliland Sun, 14 April 2015. Accessed on 30 October 2017.The Official text of the Presidential decree (in Somali) . Accessed on 30 October 2017.課金 アフリカ 2004年より 禁止 アジア・太平洋 2018年より 禁止 アフリカ 課金 西欧・北欧・南欧 2018年より。バレアレス諸島では2020年より禁止。 禁止 アジア・太平洋 2017年より 一部地域で禁止 アフリカ ハルツーム州で禁止 課金 西欧・北欧・南欧 課金（任意） 西欧・北欧・南欧 ジュネーブでは2020年より禁止、その他地域では課金（任意）。 Michel Guillaume, "L'économie suisse promet de verdir", Le temps, Monday 26 September 2016, page 4. Published on-line as "L'économie suisse promet de verdir malgré le rejet de l'initiative" on 25 September 2016 (page visited on 26 September 2016). Michael West, "Environnement. « Petits prix pour grands effets »", Migros Magazine, number 39, 29 September 2016, page 38-39.禁止 アジア・太平洋 2025年より 禁止 アフリカ 2019年より 禁止 アジア・太平洋 2021年より 禁止 アフリカ 2018年より 禁止 アフリカ 2017年より 課金 西欧・北欧・南欧 地域によっては禁止。 トルコ統治下の北キプロスでは課金。 禁止 2019年より禁止 アジア・太平洋 2019年より 禁止 アフリカ 2007年より 禁止 東欧 2021年より "Goodbye, plastic": restrictions on plastic bags have come into force in Ukraine, Ekonomichna Pravda ("Economic Truth") (10 December 2021)禁止 アジア・太平洋 2024年より 課金 西欧・北欧・南欧 : 2015年より5ペンス、2021年より10ペンス。 : 2013年より5ペンス、 2022年より25ペンス。: 2014年より5ペンス、2021年より10ペンス。: 2011年より5ペンス、禁止検討中。一部地域で禁止か課金 北米 12の州（事実上の1州）と5つの準州で禁止、 ワシントンDCで課金。 いくつかの自治体は禁止や課金を実施中。 「アメリカ合衆国でのレジ袋禁止」の記事（英語版）禁止 南米 2019年より 課金 アジア・太平洋 2019年より 禁止 アジア・太平洋 2018年より 禁止 西欧・北欧・南欧 2019年より アジア・太平洋 2025年からの禁止を計画 禁止 アジア・太平洋 アフリカ 禁止が発表されたが実施されていない。 禁止 アフリカ
アフリカ
ケニア ケニアは2007年および2011年に厚さ30ミクロン未満のレジ袋の製造および輸入を禁止する最初の試みを行ったが、製造業者および小売業者が代替材料コストを消費者に転嫁すると脅し失敗に終わった。2017年環境・天然資源大臣ジュディ・ワクングは、官報通知番号2356に基づき商業用および家庭用包装に使用されるすべてのレジ袋の使用・製造・輸入を禁止した。2017年8月28日、ケニアは全国的に一次包装用袋・医療廃棄物袋・ごみ箱用ライナーを除く軽量レジ袋の禁止を実施した。この禁止措置は世界で最も厳しいものの一つとされており、違反すると最大で4万ドルまたは4年の禁錮刑が科される可能性がある。
2019年世界環境デーに際しウフル・ケニヤッタ大統領は、ケニアのプラスチック汚染対策および廃棄物の持続可能な管理に対する取り組みをさらに強化し、保護された自然地域における使い捨てプラスチックの使用を禁止した。この禁止措置は2020年6月5日に発効し、国立公園・海岸・森林・保護区におけるプラスチックの使用を禁じている。
ナイジェリア 2019年5月ナイジェリア下院は、レジ袋の輸入・生産・使用を禁止した。
ルワンダ ルワンダでは2008年にレジ袋の禁止が施行された。ルワンダ政府は、2011年から近隣諸国（Great Rift Valley）にも同様の禁止措置をとるよう呼びかけている。
ソマリア
ソマリアではレジ袋は多くが風で飛ばされて木や低木に引っかかり、葉を食べる動物が誤って袋を飲み込んでしまい、家畜にとって危険であることから、「ハルゲイサの花」とあだ名されている。
ソマリランド共和国（自称）は既存のレジ袋ストックを処分するための120日間の猶予期間の後、2005年3月1日にレジ袋の禁止を実施した。貿易・産業省は「国内におけるレジ袋の輸入・製造・使用の禁止」と題された政令によって閣議決定を発表した。2015年には大統領令#JSL/M/XERM/249-3178/042015によってこの禁止措置が再度発令され、再び120日間の猶予期間が設けられた。2016年政府はこの禁止措置の実施を確実にするため、各事業所の調査を行う特別チームを編成した。少なくとも1000人の制服を着た職員が主要市場およびショッピングモールに配備された。政府はレジ袋の販売を継続する違反者に対する罰金を発表した。
南アフリカ 南アフリカでは2004年にレジ袋税が導入される以前、レジ袋は大きな問題となっていた。袋は禁止されていないが製造業者が支払う税が導入された。厚手のレジ袋が課税対象であり、当初は消費者の反発と使用量の減少を引き起こしたものの、その後消費量は再び次第に増加し毎年数十億枚の買い物袋が使用されている。
タンザニア ザンジバル革命政府は2005年にレジ袋を禁止した。タンザニアは2006年に全国的なレジ袋禁止を導入する計画を立てたが批准は10年以上遅れ、2019年6月1日にようやく施行された。
チュニジア チュニジアは2017年3月1日よりスーパーマーケットでのレジ袋配布を禁止した。地方自治・環境省と国内の大手スーパーチェーンとの間で、レジ袋の消費削減を目指すプロセスの第一段階として合意が結ばれた。チュニジアの活動家たちは、より環境に優しい政策の確立を目指して啓発キャンペーンを計画している。
ウガンダ
ウガンダは2007年に厚さ30ミクロン未満の軽量レジ袋の販売禁止と、それ以上の厚さの袋に対する120%の懲罰的課税を定めた法律を導入した。これらの法律は同年9月に発効したが法の執行は不十分で、実際にはレジ袋の使用削減に効果を上げていないという。
中近東
イスラエル イスラエルでは大手小売店に対し、2017年1月以降持ち手付きのレジ袋1枚につき0.10新シェケルを消費者に請求することを義務付けた。2014年のイスラエルにおけるレジ袋の平均使用量は1人あたり年間275枚であったが、この法律施行から4か月後対象小売業者が配布する軽量レジ袋の数は80％減少した。
アジア
バングラデシュ バングラデシュでは1988～1998年の間に散乱したレジ袋ごみによって国土の3分の2が洪水したことを受け、2002年に厳格な禁止措置が導入された。
カンボジア カンボジアでは2017年10月にレジ袋税を導入する法律が可決された。スーパーマーケットでは、必要な場合1枚につき400リエル（10米セント）が課金されるようになった。
中国 中国では2008年6月1日に軽量レジ袋の全面禁止および有料化が導入された。これは下水処理および一般廃棄物の問題が理由であった。2009年の調査ではスーパーマーケットにおけるレジ袋使用が60～80%減少し、使用枚数は400億枚減ったとされる。しかし実態報告によればこの禁止措置の効果は限定的であり、レジ袋は依然として広く使用されている。特に小規模商店や露店など国内小売の大部分を占める膨大な数の店舗が、それらを全て取り締まることの困難さに甘んじ禁止措置に従っていない。
「白色汚染」（簡体字: 白色污染; 拼音: báisè wūrǎn、または「白色ごみ」白色垃圾 baise laji）は中国、後に南アジアで使われるようになった地域限定の用語である。他の地域ではあまり認知されていないがこの用語は、白いレジ袋や発泡スチロール容器など、色の薄いプラスチック製品が1990年代半ばから後半にかけて農地・景観・水路などに大量に出現したことを指す。1999年には国務院による最初の禁止措置に際して、この用語が公式文書で使用されていたことが確認されている。
香港 香港では一定の厚さ以下のレジ袋の無償提供を小売業者に禁じている。2015年4月1日より香港全域で50セントのレジ袋課金制度が導入され、課金制度の導入後レジ袋の使用量は90％減少した。香港では急速にレジ袋の使用が廃止されつつある兆候が見られる。
インド サムネイル|300x300ピクセル|2016年プネーで開催されたプラスチック廃棄物ゼロキャンペーンでレジ袋を掲げて演説する環境・森林・気候変動担当国務大臣（独立担当）のプラカシュ・ジャバデカル氏。 インドでは2002年排水システムの詰まりや、牛が食物と誤ってレジ袋を飲み込むことを防ぐ目的で、20ミクロン未満の厚さのレジ袋の生産を禁止した。しかし取り締まりの実施には依然として課題がある。環境・森林・気候変動省は2016年3月18日、50ミクロン未満のすべてのポリエチレン袋の禁止を規定したが、国レベル規則の実施が不十分なため州や地方自治体が独自に規制を定めることとなった。