ミャンマーの国際関係（ミャンマーのこくさいかんけい）。独立後のミャンマーの国際関係、外交について詳述する。
ミャンマー外交の決定要因 ルノー・エグルトー（Renaud Egreteau）と ラリー・ジャガン（Larry Jagan）によると、ミャンマー外交要因には以下のものがある。
1.インドと中国という2つの大国の間にある戦略的位置
ミャンマーは、地域的利益の増大と世界的野心を持つ、政治的・経済的・文化的に近接するこのニ大国と等距離の関係を維持することに腐心してきた。ただし、インドと中国は、異なる影響力圏、異なる政策手段、異なるチャネルをめぐって争っており、両国の「グレート・ゲーム」が存在するという見解には懐疑的である。
2.国境地帯の管理
ミャンマーはインド、中国のほか、タイ、ラオス、バングラデシュと国境を接しているが、それらの国境地帯には少数民族武装勢力や麻薬組織が跋扈して、近隣諸国の治安部隊やテロ組織と緊密な関係を結び、外交関係を緊張させる要因となった。また中国やバングラデシュからは絶えず移民が流入し、この問題も常にミャンマー政府を悩ませてきた。
3.天然資源
ミャンマーは、石油、天然ガス、石炭、木材、宝石（特に翡翠、金、琥珀、ルビー）、銅、錫、ニッケル、亜鉛など天然資源が豊富な国であり、独立以来、それらの資源を適切に管理して、外国や外国企業に搾取されないように努めてきた。一方で、時には外国と友好関係を結ぶ際の取引材料にもなってきた。
4.ミャンマー軍の影響力
ミャンマーはミャンマー軍（以下、国軍）が国政に大きな影響を及ぼす「プラエトリアニ国家」であり、特に1990年代に国軍の兵力と経済力が強化された後は、ミャンマーの「国体」と言えるほど、ミャンマー社会の隅々にその影響力を及ぼした。当然、外交にも強い影響を及ぼし、安全保障の観点から各国との外交関係を構築した。
5.個人主義的
ミャンマーの外交政策は、ウー・ヌ、ネ・ウィン、タンシュエ、キンニュン、アウンサンスーチーなど個人のパーソナリティに負うところが多く、ゆえに不安定である。
歴史
議会制民主主義時代 サムネイル|223x223ピクセル|イスラエル訪問時のウー・ヌ（1957年）
非同盟・中立外交 1948年1月4日、ビルマ連邦として独立したミャンマーは、ウー・ヌ首相の下、非同盟・中立外交を志向していたとされ、その精神は、1948年5月、国内の左翼勢力の統一を目指して策定された「左翼統一計画」に示されている。
近隣諸国をはじめ、世界中のすべての国々との友好関係を維持する。 ビルマの従属化につながるいかなる外国援助も拒否する。 冷戦の二大勢力圏（アメリカ、ソ連）、あるいはインドや中国との連携を避ける。
しかし、この頃のミャンマーが「非同盟・中立外交」を貫いたというのは、いさかか誇張で、第二次世界大戦の戦場となって国土が荒廃し、経済がどん底状態にあったミャンマーには、他国の援助なしには生きる術はなかった。1948年に国際連合（UN）が設立されると、ミャンマーも即座に加盟。1949年6月14日の演説でウー・ヌは、ミャンマーが「いざという時に頼れる存在となるよう」、共通の利益を有する国々と「防衛および経済に関する互恵的な条約または協定を締結する」こと、そして、「共通の目的の達成を目指し、共通の利益を有する国々と経済、政治、防衛の各分野において可能な限り緊密に協力する」という政府の希望を述べている。
そして、独立直後の内戦が一段した1954年頃からはむしろ積極中立外交を展開した。その背景には反乱鎮圧の際、アメリカもイギリスも等閑視し、国連も役に立たないことを痛感したためと伝えられる。ウー・ヌやネ・ウィンなどの要人たちは盛んに外遊を行い、米の輸出量が激減して苦境に陥っていた1953年頃からは、ユーゴスラビア、チェコスロバキア、ハンガリーなどの東欧諸国、ソ連と米とのバーター貿易協定内容は（１）ミャンマーと相手国は、１～5年間にわたり、物資の交換を行なう。（２）ミャンマーは一定の米を協定価格により輸出し、相手国はミャンマー側の輸出額まで特定商品を供給する。（３） 相手国は、ミャンマーの国営農産物売買庁と特定量の米の買付けを契約し、ミャンマー側の公・私輸入機関は、ミャンマーの輸出額に等しくなるまで、相手国から輸入する、というものだった。を締結した。そして当初、アメリカ、イギリス、インドのみだった援助受け入れ国も日本、ソ連、中国、西ドイツ、世界銀行、国際通貨基金（IMF）と多角化していった。1955年4月にインドネシアのバンドンで開催された第1回アジア・アフリカ会議では、ウー・ヌと、秘書を務めていたウ・タントが中心的役割を果たし、1950年代のミャンマーは国際社会で高い評価を得ていた。
国別外交状況
- 中国と並んで、近隣の大国・インドとの関係はミャンマーにとって非常に重要である。日本軍がミャンマーに侵攻した際に多くのインド系住民がインドへ逃亡し戦前は100万人いたインド系住民は、独立後、70～80万人に減少していた。インド人は金貸しを営んでいたので、ミャンマー人からは嫌われていた。、独立後は輸出入業務や銀行業務から法的に排除されたことにより、両国間には一定の緊張があったが、ウー・ヌはインドの首相・ジャワハルラール・ネルーと非常に親しく、この個人的関係にもとづいて、1949年にインドは、反乱軍鎮圧に四苦八苦していたミャンマー政府に兵器を供給し、1951年7月7日には両国間で平和友好条約が締結された。 - ミャンマーと中国との緊密な関係を表すのに、時に「胞波（パウッポー）」という言葉が使われる。これは1950年代に作られた言葉で、によると、「兄弟のような」という意味で、ミャンマーにおいてのみ使われたのだという。かねてよりミャンマーには福建人や客家などの中国系住民が多く住んでいたが、同化が進んでおり、インド系住民に比べてもミャンマー人の反発は少なかった当時、約30万人の中国系住民がいたとされる。。1949年10月1日、中華人民共和国が樹立すると、ミャンマーは、非共産国として最初にこれを公式に承認した。しかし独立直後に反乱を起こしたビルマ共産党（CPB）を中国が心情的に支援しこの時期はまだ資金・物資援助はしていなかったと言われている。、1950年に国共内戦に敗れた中国国民党軍（KMT、泰緬孤軍）がシャン州に陣取ると、これを掃討するために中国人民解放軍が国境を越えてたびたびシャン州に侵入するようになって、両国間に緊張が生じた。また1950年代初頭からは内戦を逃れた雲南人がミャンマーに移住してきて1950年代半ばまでに、当時のミャンマーの人口の５％に相当する100万人の中国系住民が移住してきたと言われている。、地元住民の反発を買うようになった。このように反ファシスト人民自由連盟（AFPFL）政府は、中緬関係において難しい舵取りを迫られたが、1954年6月には初訪緬した周恩来とウー・ヌとの間で、領土主権の相互尊重、相互不可侵、内政不干渉、平等互恵、平和共存を内容とする平和５原則が確認された。
- 若い頃にマルクス・レーニン主義を学んだミャンマーの政治エリートたちは、総じてソ連に対して尊敬の念を抱いていた。しかし、ソ連は、AFPFL政府を帝国主義の手先であるブルジョワジー政権と見なし冷淡な態度を取り、むしろCPBに好意的で、大使の交換も1951年、独立して3年経ってからだった。しかしAFPFL政府・国軍がCPBの反乱を鎮圧すると、ソ連は態度を改め、前述した東欧諸国との米とのバーター貿易協定に繋がった。しかしソ連と中国との間にはインド以西はソ連、以東は中国という棲み分けができており、ソ連がミャンマーに深入りすることはなく、東南アジアにおける諜報活動の拠点としただけだった。経済支援も1954年～1979年の間にわずか1500万米ドルをミャンマーに供給したのみで、同期間の東欧諸国の援助額のわずか10分の1だった。1960年には友好の証にソ連はインヤレイク・ホテルを寄贈した（1962年完成）。当時、インヤレイク・ホテルは外国人が宿泊できる唯一のホテルだった。
- 冷戦下のアメリカにとって、ミャンマーは東南アジアにおける反共の防波堤として重要だった。1950年、米緬間で相互防衛援助協定と約1000万米ドルの非軍事的開発援助の2つの協定が締結されたが、1953年、CIAがKMTを支援していることが発覚してこれらの協定は破棄された。しかし同年、ミャンマー政府は、アメリカのエンジニア・コンサルティング会社・ナッペン・ティペッツ・アベット（Knappen Tippets Abbett）などと契約して、10項目、2巻800ページに及ぶ『包括的報告書：ビルマの経済と工学の発展』を作成。これにもとづいて8年半で国民総生産（GDP）の90％上昇を目標とするピードーター（新生活の創造）計画を実施した。また、この頃、ミャンマーに関する知識が欠けていたアメリカは、ミャンマーに多数の研究者を派遣し、ミャンマーの実施調査に当たらせたアメリカは、共産主義の拡大を阻止するために何が必要かを判断するため、東南アジア各国に調査団を派遣していたが、その一環。。1952年～1962年までにフォード財団やは、それぞれ900万米ドル、120万米ドルを件の調査に費やして約300人の研究者をミャンマーに派遣した。デヴィッド・I・スタインバーグは1958年～1962年までヤンゴンのアジア財団の副代表を務め、エドマンド・リーチやなど、のちに高名を馳せた研究者たちもこのプログラムを利用して現地調査を行った。さらに、フルブライト・プログラムイギリスはブリティッシュ・カウンシルを利用して同じことを行った。を利用した留学生・研究者の交換も行われ、外交官養成帰還としてジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係研究大学院がヤンゴンにキャンパスを開設し、マサチューセッツ工科大学はヤンゴン大学と共同カリキュラムを作成した。アメリカのこのような政策は、ミャンマーの政治家・軍人からしばし「帝国主義的」と批判された。また、アメリカは国軍将校に対する軍人訓練も施し、1948年～1962年の間に1,227人の国軍将校がアメリカで訓練を受けた海外で訓練を受けた1,852人の国軍将校のうち、66.3%を占める。。 - 戦後、米不足に陥った日本にミャンマーはビルマ米を優先的に輸出した。1954年11月には日緬平和条約、日緬賠償・経済協力協定が締結され、1955年～1965年の間に日本はミャンマーに対し2億米ドル相当の生産物・役務の無償供与、ならびに5,000万米ドル相当の経済協力を実施することとされた。これは日本が戦後最初に締結した戦争賠償であり、ミャンマーが破格の2億米ドルという低額で賠償に応じてくれたことは、その後の日本の戦争賠償交渉を容易にし、また、金銭ではなく生産物・役務という形を取ったことで、日本企業の東南アジア進出を促す結果となった。同時に財政難に喘ぐミャンマーにとっても非常に助かる話だった（日緬関係#議会政治・社会主義時代）。 - 植民地時代のミャンマーの役割は、英領インドに対する燃料と食料の供給地だったので、インドが独立すると必然的にイギリスにとってのミャンマーの重要性は薄れ、英緬関係は疎遠なものになった。それでも1947年1月にアウンサン＝アトリー協定と同時に結ばれたレッヤ・フリーマン協定（Let Ya-Freeman Agreement）によって、イギリス使節団（British Services Mission：BSM）が、国軍の軍事訓練と兵器調達を監督すると定められ、少数の国軍将校がサンドハースト王立陸軍士官学校に留学するなどの交流はあった。しかしこれも1952年にミャンマー側の要望で破棄された。 - オーストラリア軍兵士も大戦中、ビルマの戦いに従軍し、約4,000人の兵士が泰緬鉄道の工事に従事、日本の軍人と同じく戦後もミャンマーと関わりを持った。オーストラリア政府は1952年にヤンゴンに公使館を開設し、1956年に正式な大使館に昇格。オーストラリアはミャンマーを反共の拠点と見なし、コロンボ・プランや英連邦の枠組みを通じて、定期的にミャンマーに無償の人道支援を行った。ミャンマーにとっても、オーストラリアは日本と同じく安全保障上の脅威にならなかったので、好都合な話だった。1950年代以降、ミャンマーの医師・看護師は定期的にオーストラリアで研修を受けていた。 - カナダ軍兵士もビルマの戦いに従軍した。小規模なカナダ領事館がオーストラリア大使館内に置かれているだけで、両国の関係は希薄だったが、1950年代から1960年代を通じてオーストラリアと同じく、コロンボ・プランや英連邦の枠組みを通じて、定期的にミャンマーに無償の人道支援を行った。1956年にはミャンマー空軍にオッター単発機9機を売却したが、これが唯一の軍事取引である。 - ともに1948年に独立した両国は、ヒュー・ティンカーが「奇妙な共感」と呼ぶ関係を構築し、1955年にウー・ヌが、1959年にネ・ウィンがイスラエルを訪問、イスラエルのダヴィド・ベン＝グリオン首相が1961年に訪緬した。イスラエルはミャンマーの学生や公務員を自国の研究所、大学、キブツに積極的に受け入れ、農業、技術、教育を指導した。同時に軍事協力関係も築かれ、モサドがミャンマー軍情報局（MIS）局員に訓練を施していたと伝えられる。1961年にはマウンマウンが駐イスラエル大使に任命されている。ちなみにエルサレムには第一次中東戦争中に建設されたエルサレムに通じる迂回路・があるが、これはビルマ公路（ビルマ・ロード）にちなんで名づけられたものである。
軍人外交 議会制民主主義時代に国軍は頭角を現し、国軍総司令官のネ・ウィンは、文民政治家の許可なく独自外交を展開し、ユーゴラスビアのヨシップ・ブロズ・チトー、エジプトのガマール・アブドゥル＝ナーセルと親交を結んだ。また側近を在外ミャンマー大使館に武官として派遣して外交への影響力を強化し、1953年～1958年の間に、ミャンマー空軍はイスラエル、イギリス、アメリカ、カナダから160機以上の航空機を購入し、1950年代後半には日本からも140機以上の航空機を購入した。
1958年10月～1960年4月まではネ・ウィン選挙管理内閣が政権を担い1957年9月にはサリット・タナラット陸軍元帥がタイで親米クーデターを起こし、1958年10月にはアユーブ・カーン将軍がパキスタンで軍事クーデターを起こしており、当時、国際的にはありふれたことと目されていた。、外交面では非同盟・中立外交を引き継ぎ、以下のような実績を残した。
- 1958年6月、ソ連との贈与交換事業のうち、ホテル、工科大学、病院以外の5事業を不要不急を理由に中止した。また1959年2月にはソ連農業技術者を追放した。 - 1958年7月、ヤンゴン・マンダレー間の高速道路建設およびヤンゴン大学拡充資金として、アメリカから3,700万米ドル相当の4年間の借款を受け入れた。これには1971年までの12年間にわたり、アメリカ軍と警察による国軍への相当な支援を約束する条項も含まれていた。同年12月には、ピードーター（新生活の創造）計画を財政難を理由に中止し、アメリカ顧問団を追放した。 - 1960年1月、中国と国境画定および友好不可侵条約を締結した。これはミャンマー史上初めて中国と合意された国境線で、もともと19世紀にイギリスが中国から借り受けたピモー、ゴーラン、カンパンというカチン族の小さな村々と、パンフン（Panghung）、パンラオ（Panglao）のワ族居住地域逆に言えばワ族居住地域のほとんどがミャンマー領となり、ワ族のエリートたちは憤慨した。を中国に譲渡する代わりに、ミャンマーはナムカムの北西にあるを譲り受けた。新しく定められた国境は、概ねイギリスが定義した国境で、ミャンマー優位と言えるものだったが、これに不満なカチン族の民族主義者がカチン独立軍（KIA）を結成するきっかけとなった。1960年11月～1961年2月の間、中緬共同でメコン川作戦を実施し、KMTを泰緬国境地帯にまで放逐した。
社会主義時代 サムネイル|ネ・ウィンと周恩来（1964年）
竹のカーテン 1962年に軍事クーデターで成立したビルマ連邦革命評議会率いる軍事独裁政権は、表向きは従来の非同盟・中立外交を引き継いでいたが、ネ・ウィンの外国人嫌悪が相まりとはいえ、ネ・ウィン自身は外遊を盛んに行い、外国の要人と交流していた。外国文化はミャンマーの文化に有害であり、外国から経済援助を受けることは外国に従属することになるという意味での外国人嫌悪だったと言えよう。、ウー・ヌ時代に築かれた外交関係をほとんど断ちきって、1949年以来国軍総司令官としてネ・ウィンが築いた国際的軍事ネットワークのみを維持した。また外国文化を禁止し、外国人の財産も国有化したことにより、多くの外国人がミャンマーを去った。このようなネ・ウィンの外交姿勢は、1966年のタイム誌の社説で「200%中立」と評された。1971年には「独立した外交政策」という新たな外交方針を公式に承認したが、実態はあまり変わらなかった。
国連とコロンボ・プラン以外の国際会議への参加も回避するようになり、ウー・ヌ時代は活発だった地域活動にも消極的で、アジア太平洋協議会（ASPAC）にも東南アジア諸国連合（ASEAN）1967年の設立当初、加盟国はタイ、インドネシア、マレーシア、シンガポール、フィリピンの5か国だったが、いずれも中華人民共和国を承認しておらず、ネ・ウィンは親米的すぎると見なしていた。にも不参加。また西側にも東側にも与さない「第3勢力」というカテゴリにも消極的で、ネ・ウィンは非同盟諸国会議にもアジア・アフリカ会議にも一度も出席せず、前者からは、親ソ派のキューバの議長国就任とクメール・ルージュのカンボジアに代表権を与えなかったことに抗議して1979年に脱退した。一方、ミャンマーは、冷戦によって分断された東西ドイツ、南北朝鮮、南北ベトナム、そして台湾と公式関係を維持し、1971年のバングラデシュの独立をいち早く承認し、イスラエルと緊密な関係を維持すると同時に、エジプト、インドネシア、マレーシアなどのムスリム諸国とも緊密な関係を維持した。1979年のソ連によるアフガニスタン侵攻、アメリカのインドシナや中南米に対する度重なる介入を批判せず、1980年のモスクワオリンピックには不参加だったが、これは派遣に値する優秀な選手がいなかったためだった。1980年代にアジア諸国で日本の歴史教科書問題が持ち上がった際も、ネ・ウィンは乗らなかった。
しかし1974年の民政移管前後、国内情勢が安定し、米中対話の復活（1972年）、日中国交正常化（1972年）など国際情勢も安定の兆しを見せると、ミャンマーも徐々に世界に門戸を開き始め、1976年11月30日に東京でビルマ援助会議が開催されたのを機に、ODA受け入れを急速に拡大させ、世界銀行やアジア開発銀行からも融資を受けるようになった。1981年8月のBSPP第4回党大会で、「独立かつ積極的な外交政策」が新たに承認されたのも、従来の孤立主義からの転換の意思があったものと思われる。
ミャンマーは1987年に後発開発途上国（LLDC）に認定され、1988年の8888民主化運動でネ・ウィン体制は倒れた。ネ・ウィン体制下の「竹のカーテン」は、その後のミャンマーの指導者たちの意識に孤立主義を根づかせたと評される一方、外国人を排除したおかげで1970年代までに農地のほとんどは政府または農民の所有物、工業手段も政府または現地企業家の所有物で、極端な富と貧困の偏在も存在せず、他国に見られるようなスラムも存在しない社会を実現した。また1960年代から1980年代にかけてベトナム戦争に巻き込まれたベトナム、内戦に巻き込まれたラオス、クメール・ルージュが猛威を振るったカンボジアなど近隣諸国に比べればミャンマーの犠牲者は圧倒的に少なく、毛沢東中国の文化大革命やインドネシアの9月3日事件などの大規模な流血沙汰にも無縁で、一定の成果があったとも評される。
国別外交状況
- 1963年、経済活動の国有化が宣言され、企業が国有化され、銀行口座が閉鎖され、しかも補償が十分受けられないということで、インド系住民はパニックに陥った。1964年5月、50チャットと100チャット紙幣が廃止されたこともこの傾向に拍車をかけた。彼らは支援を求めてインド、パキスタン、ネパールの大使館に殺到し、空路・海路の双方でそれぞれの故郷、または新天地、シンガポール、オーストリア、アメリカなどの外国へ移住した。1960年代末までに国内のインド系住民は80万人から50万人に減少した。このインド系住民大量出国劇と1964年5月のネルーの死は、印緬関係に決定的な亀裂を生じさせ、アウンサンの未亡人で、アウンサンスーチーの母・が1960年から1967年まで駐印ミャンマー大使としてニューデリーに駐在したが、事態を打開することはできなかった。ウー・ヌは断続的にインドのマディヤ・プラデーシュ州の州都・ボーパールで亡命生活を送っていた。それでも1966～1977年、1980～1984年にインドの首相を務めたネルーの娘・インディラ・ガンディーはネ・ウィンとの良好な関係構築に努め、対中関係やナガ族の分離独立問題について協議を重ねた。 - 大戦時に抜けたインド系住民の穴を埋めたのは中国系住民で、1950年代を通じて徐々にミャンマー経済の中枢を担うようになり、1960年代初頭には人口は約35万人に達し、1962年には国内に259校の中国系学校があり、約3万9000人の生徒が通っていた。無論、経済活動国有化の波は中国系住民をも襲い、1964年に中国銀行と交通銀行が国有化され1965年にはすべての中国系学校が国有化された。1967年には文化大革命の波がミャンマーをも襲い、毛沢東バッジを身に着け、毛沢東語録を振りかざし、革命歌を歌う紅衛兵がヤンゴンやマンダレーなどの都市部の路上を跋扈する事態が生じ、6月～7月の間、反発したミャンマー人による反中暴動・ホログラムが発生。6月23日、ヤンゴンの中国大使館前でデモが行われていた最中、大使館の職員が殺害される事件が起きるに及び、両国はともに相手国の大使を召還した駐中ミャンマー大使は1970年11月に戻り、駐緬中国大使は1971年3月に戻り、ようやく国交が正常化した。。1960年代末までに国内の中国系住民は20万人にまで減少した。そしてこの事件をきっかけに、中国政府はCPBを資金・物資援助するようになった。その後、ネ・ウィンは1971年8月、1975年11月、1977年8月、1980年10月と訪中を繰り返して中緬関係修復に腐心ネ・ウィンは計12回、中国を訪問している。、CPBへの支援停止を要請した。そして後述する1977年のネ・ウィンのカンボジア訪問に応えて鄧小平も1978年1月に訪緬、両国の友好関係は一気に加速し、1980年には中国が中緬国境に約70か所の非公式ゲートを設置して、両国間の国境貿易が本格化した。中国のCPB支援が停止したのは1985年頃と言われている（ビルマ共産党#中国の支援縮小）。この国境開放により雲南人が再びミャンマーに流入し、1981年5月と1988年3月の大規模火災でマンダレーの多数の家屋が焼失すると、再建費用がないミャンマー政府は多数の雲南人をマンダレーに受け入れ、彼らは新たな貿易事業を立ち上げ、新しい店舗、ホテル、レストランを建設した。1985年9月2日には早くも、中国共産党中央宣伝部副部長・潘奇が『北京週報』に「西南開放：専門家の意見」という記事を掲載し、ミャンマーを経由してインド洋に至る対外貿易の活路を開拓するという可能性を示唆していた。 - 1962年クーデターにより、フォード財団、アジア財団は追放され、フルブライト奨学金は停止され、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際関係研究大学院も閉鎖された。このように両国間の学術交流は途絶したが、1958年に締結したドル借款、国軍支援の協定は1971年まで継続し、1963年にはアメリカから捜索救助活動用の軽輸送ヘリコプター17機、1978年～1982年の間には河川哨戒艇6隻などを受け取り、1980年～1988年の間、255人の国軍将校がアメリカで訓練を受けた海外で訓練を受けた415人の国軍将校のうち、61.4%を占める。。1973年に開始されたミャンマーの「麻薬撲滅キャンペーン」をアメリカも支援し、1974年～1983年の間に「麻薬王」掃討のためにUH-1ベル205ヘリコプター6機と4,800万米ドルの資金を提供した（黄金の三角地帯#麻薬戦争と「麻薬王」）。1981年には両国間で3000万米ドルの援助協定が締結された。 - ミャンマー政府は経済苦境を理由に1976年に「ビルマ式社会主義の現実的修正」を宣言、同年11月30日東京でビルマ援助会議が開催されたのを機に、ODA受け入れを急速に拡大させたが、その中心にいたのが日本だった。1988年までに日本がビルマに供与したODAは、円借款4040億円、贈与941億円、無償技術協力146億円で総額5117億円に上り、実にミャンマーが受け取った二国間援助の総額の80％を占めた。日本側から見ても、1978年から1988年にかけて、ミャンマーは一貫して日本のODA供与額上位10か国にランクインしており、この間、日緬関係は緊密なものになった（日緬関係#第1次ODA拡大期《1976年-_1988年》）。 - ビルマ式社会主義の下でイギリス所有の企業や資産が国有化・没収され、英語教育が軽視されるようになったので、ますます疎遠になった。ただ、ビルマ式社会主義に対するイギリスの評価は比較的好意的なものだった。唯一、ミャンマーの理解者だった、元東南アジア連合軍（SEAC）最高司令官ルイス・マウントバッテン卿が私的に4回も訪緬し、ウー・ヌやネ・ウィンと交流していたのが、唯一の友好的関係だった。マウントバッテンが1979年8月27日IRAの爆弾テロで死去した際は、ミャンマー政府は3日間の喪に服した。 - 1961年にネ・ウィンによって解任された元南方軍司令官・アウンシュエ（のちの国民民主連盟《NLD》幹部）は、その後、オーストラリア大使に任命され、国軍およびミャンマー警察とオーストラリアの幕僚大学および士官学校との交流および訓練プログラムの策定に尽力した。1960年代には、オーストラリアはミャンマーの交通機関の整備の支援をしていた。 - 1976年頃からIMFとADBが主導する「ビルマ支援グループ」に参加し、対緬5か年支援プログラムを承認した。ただ、1978年、当時世界でもっとも物価が高いと言われていたオタワでの駐在費用を賄えなくなり、ミャンマー大使館を閉鎖した。 （西ドイツ）- 西ドイツは日本に次いで2番目の対緬援助国だった。また西ドイツの国営兵器製造会社・は、長年国軍へ技術提供を行い、ミャンマー国防産業局（カパサ）の育成に貢献した。 - タイとの間には長年の確執があり、1767年にコンバウン朝がアユタヤ朝を滅ぼした際、略奪・残虐行為を働いた件については、1954年になってようやくウー・ヌが公式に謝罪した。1960年代～1970年代の間、タイは泰緬国境地帯に拠点を築いたKMT、カレン民族同盟（KNU）、新モン州党（NMSP）、カレンニー民族進歩党（KNPP）、シャン州軍（SSA）、モン・タイ軍（MTA）などの武装勢力を国境警備隊代わりに利用してその活動を黙認し、密貿易を盛んに行った（ミャンマー内戦#闇経済と密貿易）。釈放されたウー・ヌは、1969年、バンコクで議会制民主主義党（PDP）を結成し、ネ・ウィン体制を打倒するための反乱を起こした。このようにこの頃の泰緬関係は一寸緊張を帯びており、1977年にシャン州北東部ケントゥン（チャイントン）にあったタイ総領事館が閉鎖された。 - 1977年11月26日、ネ・ウィンは、中国の支援を受けながらも国際的に孤立していたクメール・ルージュ支配下のカンボジアを電撃訪問。クメール・ルージュが政権を掌握した後、初めてカンボジアを訪れた外国首脳となった。この「竹のカーテン」から逸脱するネ・ウィンの行動は、中国の歓心を買い、CPBへの支援停止を要請するためのものだった。