中国による対外諜報活動は、中国共産党が国外において、多様な手段を通じて実施している諜報活動を指す。これらの活動は主に、中華人民共和国国家安全部（MSS）、中華人民共和国公安部（MPS）、中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）、中国人民解放軍（PLA）統合参謀部情報局などの共産党・政府機関を通じて指導・遂行されており、また、多数のフロント組織および中央企業が諜報活動に関与している。
中国政府は、機密情報への遠隔アクセスを目的としたサイバー諜報活動（サイバー・スパイ）、通信傍受による情報収集（シギント）、人的諜報（ヒューミント）を含む多様な手法を用いている。また、海外の華僑・華人社会や関連団体を対象とした統一戦線工作など、政治的影響力行使（影響工作）も実施しているとされる。
さらに、中国政府は経済的利益を目的とした産業スパイ活動にも関与しており、技術や機密情報の取得を通じて国内産業の強化を図っているとされる。加えて、チベット独立運動、ウイグル人、台湾独立支持者、香港独立運動、法輪功、中国民主化運動支持者、その他中国共産党（CCP）の批判者など、中国共産党に批判的な人物や団体に対して、国境を超えた弾圧（トランスナショナル・リプレッション）も行っているとの指摘がある。
アメリカ政府は、中国によるこれらの諜報活動の規模および積極性は前例のないものであると主張しており、特に米国内において多岐にわたる活動が展開されていると報告されている。戦略国際問題研究所（Center for Strategic and International Studies）によれば、こうした活動によるアメリカ経済への損失は数千億ドル規模に達するとの推定も存在する。
活動の手法 サムネイル|国家安全部の記章 中国の諜報活動は、商業、技術、軍事上の機密を入手することによって中国の国家安全保障を維持することを目的としていると考えられている。 中国の諜報活動の担い手は多様である。非伝統的な諜報資産の使用は、中国の法律で成文化されている。2017年の中国の国家情報法第14条は、中国の諜報機関が「関係機関、組織、および市民に対し、必要な支援、援助、協力の提供を求めることができる」と規定している。 ハニートラップやコンプロマット（不名誉な情報）も、中国の諜報機関がよく用いるツールである。
中国の諜報機関に関する公開情報の多くは亡命者によるものであり、中華人民共和国は彼らが反中国の議題を推進するために嘘をついていると非難している。 このルールの既知の例外の一つはカトリーナ・レオンのケースである。彼女はFBI捜査官と不倫関係を持ち、彼から機密文書を入手したとして告発されたが、米国の裁判官は検察の不正行為を理由に彼女に対するすべての告発を棄却した。
米国は、中国軍が他国への諜報活動を行うためにネットワーク技術を開発していると考えている。オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フランス、ドイツ、オランダ、英国、インド、米国など、さまざまな国で中国の関与が疑われるコンピュータ侵入事件が複数発見されている。
シャドー・ネットワークによるコンピュータ諜報作戦の後、セキュリティ専門家は「チベットの活動家を標的にしていることは、中国政府の公式な関与を示す強力な指標である」と主張した。中国の民間ハッカーは経済情報のみを追求するためである 。2009年、トロント大学マンク国際問題研究所のカナダ人研究者らがダライ・ラマの個人事務所のコンピュータを調査した。その証拠から、大規模なサイバースパイ・ネットワークであるGhostNetが発見された。中国のハッカーは103カ国の政府および民間組織が所有するコンピュータにアクセスしていたが、研究者らは中国政府が背後にいるという決定的な証拠はないとしている。侵入されたコンピュータには、ダライ・ラマ、チベット亡命者、インド、ブリュッセル、ロンドン、ニューヨークにあるダライ・ラマ関連組織、大使館、外務省、その他の政府機関のものが含まれており、焦点は南アジアおよび東南アジア諸国の政府にあったと考えられている。 同じ研究者らは2010年に2つ目のサイバースパイ・ネットワークを発見した。彼らは、インドのミサイルシステム、インドのいくつかの州の治安、インドと西アフリカ、ロシア、中東との関係に関する機密大使館文書、アフガニスタンにおけるNATO軍の移動、およびダライ・ラマの個人メール1年分を含む盗まれた文書の一部を確認することができた。この「洗練された」ハッカーたちは中国の大学と関連していた。北京は再び関与を否定した 。2019年には、『ニューヨーク・タイムズ』、アムネスティ・インターナショナル、その他の組織の記者を装った中国のハッカーが、ダライ・ラマの個人事務所、チベット亡命政府の議会議員、チベットの非政府組織などを標的にした。FacebookとTwitterは、2019年から2020年の香港デモに関する偽情報を拡散していた中国のボットの大規模なネットワークを削除し、香港のメディア企業に対する数ヶ月にわたる攻撃は中国のハッカーによるものと追跡された。
ムスリムの少数民族であるウイグル人を特定するために中国国内で開発された顔認識および監視人工知能（AI）技術は 、現在中国全土で使用されている。5Gワイヤレスネットワークには中国の関与があり、セキュリティ上の懸念にもかかわらず、国有企業の中国電子進出口総公司やHuaweiによって、エクアドル、ジンバブエ、ウズベキスタン、パキスタン、ケニア、アラブ首長国連邦、ベネズエラ、ボリビア、アンゴラ、ドイツなど、世界中の多くの国に製造・輸出されている。 MITやプリンストン大学などの米国企業や大学は、ロックフェラー財団やカリフォルニア州職員退職年金基金と提携し、中国政府が開発したAI監視システムの安価版を販売するHikvision、SenseTime、Megviiなどの中国の監視およびAIスタートアップに資金を提供している。ただし、これらの企業が米国によって国家安全保障上の脅威および人権侵害企業として指定されたことや、米中貿易上の懸念により、これはある程度抑制されている。
2020年7月、ドイツの国内情報機関である連邦憲法擁護庁は年次報告書で、消費者が中国の決済会社やテンセント、アリババなどの他のハイテク企業に提供する個人データが、中国政府の手に渡る可能性があると警告したGerman intel warns against giving data to Chinese tech firms . WREX. 9 July 2020. Retrieved 10 July 2020 。2020年9月、中国企業の深セン振華數據信息技術有限公司（Shenzhen Zhenhua Data Technology）は、そのビッグデータおよびデータマイニングと統合能力、そしてその使用意図に関連して、世界中の調査対象となった 。中国の国家市場監督管理総局が運営する国家企業信用情報公示システムの詳細によると、振華數據信息技術有限公司の株主は、2名の自然人とパートナーが自然人であり、表向きは純粋な合資企業であるが、 最高経営責任者であり株主でもあるWang Xuefengは、世論操作と「心理戦」を通じた「ハイブリッド戦争」を支持していると公言している。
機関 海外での工作員展開に関与する主要な機関は、国家安全部と中央軍事委員会連合参謀部情報局であり、両者とも国有企業や統一戦線グループを利用し、正当な従業員を装った諜報工作員のフロント組織として機能させている 。公安部もまた、国内の防諜活動や、キツネ狩り作戦（Operation Fox Hunt）などの活動を通じた逃亡者、反体制派、汚職容疑者の海外での捕獲に関与している。統一戦線工作部は、海外の中国人ディアスポラや現地の政治的・経済的エリートを活用した政治的影響力工作を担当すると同時に、諜報員に隠れ蓑を提供している。
新華社通信もまた、諜報目的で関心のある個人やグループに関する情報を収集し、報告している 。新華社の記者は、中国の一部の大使館や領事館にある安全な部屋から、内部報告をCCP指導部に送っている。
持続的標的型攻撃組織
中国には、APT攻撃（持続的標的型攻撃）と呼ばれるサイバー攻撃を行うグループがある。
中国人民解放軍61398部隊（APT1） 中国人民解放軍61486部隊（APT2） Buckeye（APT3） Red Apollo（APT10） Numbered Panda（APT12） APT15（Vixen PandaまたはKechang） DeputyDog（APT17） Dynamite PandaあるいはScandium（APT18。中国人民解放軍海軍の部隊である） Codoso Team（APT19） Wocao（APT20） APT22（Suckfly） APT26（Turbine Panda） APT 27 中国人民解放軍78020部隊（APT30、Naikon） Zirconium（APT31、Violet Typhoon、または武漢暁睿智科技有限公司） APT40 Double Dragon（APT41、Winnti Group、Barium、またはAxiom） Spamouflage（DragonbridgeまたはStorm 1376） Hafnium LightBasin（UNC1945） Tropic Trooper Volt Typhoon Flax Typhoon Charcoal Typhoon（CHROMIUM） Salmon Typhoon（SODIUM） Salt Typhoon（GhostEmperorまたはFamousSparrow） Liminal Panda MirrorFace Mustang Panda（UNC6384） UNC3886 Phantom Taurus
統一戦線との関係 1939年、周恩来は「統一戦線の中に諜報活動を組み込む」と同時に「統一戦線を利用して諜報活動を推進する」ことを提唱した 。オーストラリアのアナリスト、アレックス・ジョスキーによると、「統一戦線システムは、諜報機関が独自の目的で使用するネットワーク、隠れ蓑、制度を提供する」という。ジョスキーはまた、「統一戦線ネットワークは、党と連携した個人のグループであり、秘密裏のリクルートに対して比較的受容的であるため、党のスパイにとって絶好の機会である」と付け加えた。
2023年、CCPの中央政法委員会の陳文清は、あらゆるレベルの党幹部と委員会に対し、「秘密戦線の活動を大いに重視し、関心を持ち、支援する」よう指示した。
日本における活動 1976年、香港在住の貿易商・汪養然が外為法違反容疑で警視庁に逮捕された。汪は香港を拠点に、中国当局とのパイプを利用して日本の先端技術情報を収集していた。この事件は、当時英国統治下にあった香港が、中国本土への物資・情報の迂回ルート（香港ルート）として機能していた実態を明らかにした。
2004年、在上海日本国総領事館の事務官が自殺した。事務官は中国公安当局によるハニートラップと脅迫を受け、外交機密情報の提供を強要されていた。事務官は遺書を残して自ら命を絶ち、情報の漏洩を防いだが、中国による外交官への強引な協力者獲得工作の実態が露呈した。
2006年、軍事転用可能な産業用無人ヘリコプターを中国へ不正に輸出しようとしたとして、ヤマハ発動機が外為法違反で摘発された。輸出先には中国人民解放軍と関係の深い企業が含まれていた。
2011年、セキュリティ企業トレンドマイクロの報告によれば、「ラッキーキャット（Luckycat）」と呼ばれるハッカーグループが、日本、インド、チベットを標的としたサイバー諜報活動に関与していた。2011年の東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の際、このグループは、放射線量に関する情報を含む電子メールのPDF添付ファイルにトロイの木馬型ウイルスを仕込んで拡散した。トレンドマイクロと『ニューヨーク・タイムズ』の調査により、このマルウェアの指令・制御サーバ（C&Cサーバ）の所有情報が、QQ番号および「scuhkr」というハンドルネームを通じて、顧凱源（Gu Kaiyuan）という人物に関連付けられた。Gu Kaiyuanは成都にある四川大学情報安全研究所の大学院生であり、コンピュータハッキングに関する修士論文を書いていた 。戦略国際問題研究所のジェームズ・アンドリュー・ルイスは、これらの攻撃は国家支援によるものであると考えている 。
2007年3月、大手自動車部品メーカーデンソーの中国人技術者の楊魯川が、自動車関連製品の図面を大量にダウンロードし、無断で持ち出すという事件が発生。このうち約280種類はデンソーの最高機密とされる最先端技術に関するものも含まれていたが、この中国人技術者が同社のデータを入手している時期に、中国に複数回帰国していた。
2010年以降、日本の製造業に対するサイバー攻撃が活発化。2010年以降で計42件あり、製造業の設計図など知的財産が盗まれた。
2011年1月、仏ルノー幹部が日産自動車が開発してきた電気自動車に関する技術機密情報を持ち出した。1月7日付の仏紙フィガロは複数の関係筋の話として「流出した情報の最終的な受取人として、中国である」と報道した。
2012年、在日中国大使館の一等書記官であった李春光が、身分を偽って銀行口座を開設した罪で起訴された。李は中国人民解放軍総参謀部の将校であるとされ、農林水産分野の機密情報の収集や政界工作を行っていた疑いが持たれた。李は警察の出頭要請を拒否し、外交特権を利用して帰国した。
2014年、日産自動車の元社員が、営業秘密を含む大量の技術データを不正に持ち出した。不正競争防止法違反で逮捕され、日本の主力産業である自動車分野における技術流出の深刻さが浮き彫りとなった。
2016年9月～2017年4月にかけて、中国人民解放軍関係のハッカー集団「Tick」により、大規模なサイバー攻撃が発生。警視庁は、攻撃に使われたレンタルサーバーを偽名で契約したとして、中国共産党員のシステムエンジニアの男性を書類送検した。
2017年、江蘇省南通市公安局傘下の海外派出所が日本の同意なく設立。設立時の記念写真には、南通市党委書記、中国大使館の参事官が写っており、大使館公認で設立されたものと考えられている。
2020年に発覚した三菱電機へのサイバー攻撃では、中国系ハッカー集団「Tick」や「BlackTech」の関与が疑われ、防衛関連情報が流出した。また、中国の国家ハッキンググループMirrorFaceによる活動も確認されている。警視庁によると、同グループは2019年より日本の政府機関に対するサイバー攻撃を開始したとされる。
2020年、外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えい発生。米国家安全保障局（ＮＳＡ）のポール・ナカソネ長官らが来日し、日本政府高官と会談したほか、日米の実務者が対応を協議した。
2023年から2024年にかけての宇宙航空研究開発機構（JAXA）に対する執拗な攻撃では、警察庁と内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）がMirrorFaceによるものと特定し、異例のパブリック・アトリビューションを行った。
2023年、産業技術総合研究所の主任研究員であった中国籍の権恒道が、フッ素化合物の合成技術を中国企業に漏洩したとして逮捕された。権は中国の「千人計画」に参加し、北京理工大学の教授を兼任する「二重所属」の状態にあった。
2024年、中国の公安海外拠点と考えられる秋葉原のビルに対し、警視庁が捜査を行った。 世界各地での活動
アフリカ
エチオピア 2018年1月、『ル・モンド』は、中国建築によって建設されたアフリカ連合（AU）の本部において、2012年から2017年の間にコンピュータシステムが侵害され、AUのサーバーからのデータが上海に転送されていたと報じた 。建物のコンピュータシステムはその後撤去され、AUは交換システムの構成に関する中国側の申し出を拒否した。『ル・モンド』は、AUが大陸における中国の利益を守るためにハッキングを隠蔽したと主張した。
中国とアフリカ連合はこの主張を否定している 。エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相は、フランスのメディア報道を信じないと述べ、これを否定した 。アフリカ連合委員会の委員長であるムーサ・ファキ・マハマットは、『ル・モンド』の報告にある主張は虚偽であると述べた。「これらは完全に虚偽の主張であり、我々はそれらを完全に無視している」。
2020年、日本のコンピュータ緊急対応チーム（CERT）は、中国のハッカー組織と疑われる「Bronze President」が、AU本部のセキュリティカメラをハッキングし、映像を抽出したと報告した。
南アフリカ 南アフリカの国家保安局によると、2007年、中華人民共和国はペリンダバ原子力研究センターに武装チーム2組を派遣し、ペブルベッドモジュラー炉の技術を盗もうとした。侵入の際、原子炉の警備員1名が胸を撃たれた。
アジア
カンボジア 少なくとも2017年4月以降、中国を拠点とする持続的標的型攻撃（APT）グループであるTEMP.Periscopeが、2018年の総選挙に関連するカンボジアの組織をハッキングしていた 。標的となったのは、国家選挙委員会、内務省、外務国際協力省、カンボジア上院、経済財政省などである 。このAPTは、カンボジア救国党のMonovithya Kemに対し、カンボジア人権促進擁護連盟を装ったメッセージを送るスピアフィッシングを行った。
香港 民主派の政治団体によると 、中国は香港にスパイを送り込み、反体制派や法輪功学習者への嫌がらせを行っている。2012年、『東方日報』によると、中国の安全保障省の役人が、米国の二重スパイとして活動した疑いで香港で逮捕された。
2015年10月と12月、銅鑼湾書店失踪事件の一環として書店員5名が失踪した。5人の男性、桂民海、李波、呂波、張志平、林栄基は、中国共産党の幹部指導部に関連する汚職やスキャンダルを含む書籍を出版・配布した結果、香港の司法の独立を侵害する形で、中国本土からの中国公安局の職員によって法的手続きを経ずに拉致されたとされている。
インド インド調査分析局（R&AW）は、中国がインド国境近くのネパールに設置した数十の学習センターを、一部インドへのスパイ活動に使用していると考えている。
2011年8月、漁船を装った中国の調査船がリトル・アンダマン島沖で発見され、地政学的に敏感な地域でデータを収集していた。
日本とチベットを標的とした「Luckycat」ハッキングキャンペーンは、インドも標的にしていた 。インドの弾道ミサイル防衛プログラムに関するものと思われるMicrosoft Wordファイルにトロイの木馬が挿入され、C&Cサーバーに接続して情報を抽出できるようになっていた。攻撃はその後、四川省出身の中国人の大学院生にまで遡られ、中国政府が攻撃を計画した疑いが持たれている。
人民解放軍第三技術部に関連する中国のハッカーは、ダラムサラに拠点を置く中央チベット亡命政府に対し、広範かつ持続的なハッキングキャンペーンを展開している。
インドの諜報機関の報告によると、2018年、PLA海軍はアンダマン・ニコバル諸島沖の海域に815G型電子偵察艦を2週間配備した。
2019年3月、インドの諜報機関はニュースサービスに対し、中国が南インドにあるインド海軍基地と、アブドゥル・カラム島にある統合試験場ミサイル試験施設のスパイを試みていると語った。これは、これらの地域の周辺に中国のビジネスを確立することによって行われていた。
2020年8月、中央直接税委員会は、マネーロンダリングスキームを運営していた中国人のLuo Sangを摘発した。彼はダライ・ラマの動向に関する情報を収集する一方、デリーや北東部の州における親チベット派の個人を監視するために人々を雇っていたと報じられている 。2020年9月、デリー警察は、中国の諜報員に機密情報を渡した疑いで、ジャーナリストと共犯者を公的秘密法に基づいて逮捕した。
2021年3月3日、中国のハッカーがインドのCovaxinおよびCovishieldのユニットを攻撃した 。また、ハッカーが電力ユニットに侵入し、国内で全国的な停電を引き起こそうとしたとも主張されている。
2022年10月21日、インドの英字新聞『The Tribune』は、デリー警察が中国・海南省出身の中国人女性を逮捕したと報じた。彼女は僧侶の偽名を使い、「反国家的活動」に関与した疑いが持たれている。
2023年2月、インド警察は、デリーの「重要な施設」を訪れた後、インド刑法（IPC）第121条（インド政府に対する戦争行為）およびその他のIPC条項に基づき、インドに対するスパイ行為の疑いで中国人を拘束した。
2024年5月10日、ウッタル・プラデーシュ州警察とSashastra Seema Balにより、インド・ネパール国境沿いでの諜報活動の容疑で中国人が逮捕された。彼の携帯電話からは、インド陸軍の施設や彼のパキスタンへの渡航写真が見つかった。
中国の国家安全法が企業に諜報活動への協力を求めていることから、インドは2025年4月から監視カメラメーカーに対するソフトウェアおよびハードウェアのテスト規制を施行した。
2025年12月、29歳の中国人Hu Congtaiが、観光ビザの条件に違反してラダックとカシミールの制限区域に渡航した疑いで、旧ジャンムー・カシミール州で拘束された。当局は、彼が戦略的に敏感な場所を訪れ、未登録の宿泊施設に滞在し、現地のSIMカードを入手し、CRPFの配備やインド憲法第370条に関連するオンライン検索を行っていたことを発見し、安全保障上の懸念を引き起こした。
インドネシア 2021年1月、インドネシアの漁師が水中ドローンまたはグライダーを発見したと報告した。この発見は、以前南スラウェシ州のセラヤル島周辺の海域で漁師によって発見された中国所属のグライダーに関連していると考えられている。外国メディアはこれらの発見を大きく取り上げた。彼らの多くは、この事件をインドネシア海域における中国の秘密任務と呼んでいる。『ガーディアン』紙は諜報活動の項目で、2019年3月にリアウ諸島州のタンジュン・ピナンでも漁師によって中国製グライダーが発見されたことを詳しく報じている。さらに、2020年1月には東ジャワ州のマサレンボ諸島でも発見されていた。
2021年9月、中国のハッカーが少なくとも10のインドネシア政府省庁および機関の内部ネットワークに侵入した。これにはインドネシアの主要な諜報機関であるインドネシア国家情報庁（BIN）のコンピュータも含まれる。Recorded Futureの脅威研究部門であるInsikt Groupによって発見されたこの侵入は、東南アジア地域を標的としたサイバースパイ活動で知られる中国の脅威アクター、Mustang Pandaに関連している。しかし、インドネシア諜報機関のスポークスマンは、中国のハッカーがコンピュータにハッキングしたことを否定している。
2022年7月、インドネシアのメディア報道によると、インドネシア海軍は、北カリマンタン州の北セバティックにおいて、共有されている島の海軍基地の機密写真を所持していたとして、マレーシア人2名と中国人1名を含む外国人3名を含む6名をスパイ活動に関与した疑いで逮捕した。
カザフスタン 2019年2月19日、カザフスタンの防諜担当官は、アルマトイで元KGBエージェントのKonstantin Syroyezhkinを、中国のスパイに機密文書を渡した容疑で逮捕した 。中国に関連するハッカーは、カザフスタンの事業体も標的にしている。
マレーシア 2020年、中国のハッカーがマレーシア政府当局者のハッキングに関与したとされた。攻撃はAPT40によるものとされた。
フィリピン FireEyeの社長Travis Reeseは、2016年に設立された中国が支援するConference Crewが、外交および国家安全保障情報を標的としてフィリピンに対するサイバースパイ活動に従事していると述べた。
2020年、Facebookはフィリピンに対する中国の偽情報キャンペーンの一部であったネットワークを削除した。このキャンペーンは、特に政治に関連して世論に影響を与えるために偽のプロフィールを使用していた。
マカティ市での殺人事件で中国のPLAの身分証明書2枚が回収されたことを受け、 フィリピンの上院議員パンフィロ・ラクソンは、2,000〜3,000人の中国PLAN（人民解放軍海軍）のメンバーがフィリピンにいるという情報を受け取ったと主張した。 在マニラ中国大使館はTwitterで、上院議員は「フィリピン国民の知性を試している」と回答したが、ラクソンはこれに対し、自身の情報は依然として調査に値すると応じ、フィリピン軍はこれを「重大な懸念事項」として情報を確認中であると述べた。
2023年11月、フィリピン国家警察と国家捜査局が銃器の不法所持で中国人を逮捕した後、フィリピンの中国大使館は、ラファエル・アルナン3世が主張した国内にスリーパー・セル（潜伏工作員）が存在するという疑惑を否定した。
2024年、元バンバン市長のアリス・グオは、市民権に関する疑問と、彼女の町におけるフィリピン・オフショア・ゲーミング・オペレーター（POGO）への関与を理由に解任された 。タイで拘束されていた自称スパイのShe Zhijiangは、グオを仲間のスパイとして指名した 。Sheの同房者であったWang Fuguiも、グオの2022年の市長選挙運動は「中国の国家安全部によって手配された」と述べた。 グオの出生による市民権は、最終的に2025年10月に無効とされた。
Deng Yuanqingは、ルソン島の軍事施設を含む機密データのマッピングに関与した疑いで、2025年1月に逮捕された。
シンガポール リー・クアンユー公共政策大学院の学者である黄靖（Huang Jing）は、外国政府の影響力工作員として働いたとして、2017年にシンガポールから追放された。2018年7月頃に、SingHealthの医療データが中国のハッカーと疑われる者によってハッキングされた。
韓国 FireEyeは、中国軍に関連するTonto TeamおよびStone Panda/APT10と呼ばれる2つのハッカー作戦が、韓国の外交部やTHAADの配備に関連するその他の標的へのハッキングを試みたとしている。
中国は、サムスン電子やSKハイニックスを含む韓国のテクノロジー企業に対する経済スパイ活動に関与していると報じられている。
スリランカ 2010年、全インド・アンナ・ドラヴィダ進歩党の党首J・ジャヤラリターは、スリランカ内戦で荒廃した地域で働いている中国人労働者の中に、インドを標的とした監視任務に就く中国のスパイが紛れ込んでいると述べた。
2019年5月、スリランカ当局は、スリランカ軍事情報部の元長官を、中国の二重スパイとして活動し、イースター爆破事件に対するインドおよび米国の機関による調査を妨害しようとした疑いで摘発した。
台湾 台湾と中国は定期的に互いをスパイ行為で非難の応酬が起こっている。
2009年、大統領補佐官Wang Jen-pingは、2007年以降100件近くの機密文書を中国に販売していたことが判明した。2010年、軍事情報将校Lo Chi-chengは、2007年以降中国のために二重スパイとして活動していたことが判明した。陳水扁元総統の政権下で電子通信情報局長を務めたLo Hsien-che少将は、2004年以降中国本土に軍事機密を販売していた疑いが持たれている。United Daily News (11 February 2011). "The lost military soul" , FocusTaiwan。