原子力発電所警備対策官（げんしりょくはつでんしょけいびたいさくかん）は、海上保安庁に存在していた組織及び役職の一つ。原発警備対策官「柏崎原発24時間警備 海上保安庁特別チームきょう発足」『新潟日報』2005年10月1日 3社-10版 37頁 朝刊「柏崎原発の警備隊発足 九管」『新潟日報』2005年10月4日 3社-10版 25頁 朝刊、原発警備対策部隊、原発PTとも呼称される。柏崎刈羽原子力発電所（新潟県柏崎市・刈羽郡刈羽村）をテロ災害から守るために配備されていた、警備専門の対テロ作戦部隊である。
2005年10月1日に発足したが、2010年に廃止された。
概要 海上保安庁が原子力発電所（原発）のテロ対策・危機管理体制の強化、海上警備の適切かつ効率的な実施を目的として、2005年10月1日から第九管区上越海上保安署に配置された「原子力発電所警備対策官を設置 海上保安庁」『原子力産業新聞』2005年10月6日2面。テロ対応の専門知識とノウハウを持った18名の海上保安官、1隻の警備取締艇で構成されている。特殊警備隊（SST）と同様に秘匿性が高く、装備品や武器などは警備取締艇を除いて公表されていない。
海上保安庁は原発など臨海部の重要施設等へのテロを未然防止するため、巡視船艇・航空機等による警戒を行っており、警察とも共同訓練や毎日の情報交換を実施していた。2001年9月11日のアメリカ同時多発テロ事件を受けた警備体制のさらなる強化の一環として、原発警備対策官は配置された「柏崎原発周辺24時間警備 直江津海保にチーム 全国初」『新潟日報』2004年12月23日 3社-10版 23頁 朝刊。
所属は上越海上保安署だが、実際には柏崎刈羽原子力発電所に24時間体制で常駐しており、核燃料荷揚げ用の発電所内専用港に所在していた。巡視船が運用できない悪天候時の対応や、小回りの利く警備の必要性から専門の対処部隊として必要になったとされ、警備艇を用いた周辺海域のパトロール、不審船情報などの収集に当たることを任務としていた「原子力発電所の保安体制強化へ 海上保安庁が警備対策官新設」『電気新聞』2005年10月5日。
2010年、編成替えに伴って廃止された。
警備取締艇 さじたりうす
専用の船艇として、上越海上保安署に所属する警備取締艇「SSG-01 さじたりうす」が運用されていた。船体は国産だが、アメリカ軍の特殊部隊用ボートを数多く手掛けるVector社製コントロール・システムが採用されており、操舵室上には暗視装置と機銃座が設けられている。
2005年10月1日に竣工し、柏崎刈羽原発内の専用港防波堤にある桟橋に配置されて原発周辺の警備に就いていたが、その外観、性能諸元、船名、船番号などは当初明かされず、原発警備対策官用に船名不明の「小型高速警備艇」1隻が配備されたことしか公表されていなかった。
後に第五管区の関西国際空港海上保安航空基地へと配属替えされたことで、初めてその姿が明らかとなった。2009年3月31日に船種と船名を警備艇「GS-01 はやて」へと変更し、それ以降はもっぱら特殊警備隊の乗艇となっている。
他原子力関連施設の警備 他の原子力発電所に警備対策官は配置されなかったが、同様に日本海側かつ管内の敦賀湾に多数の原子力発電所を抱える第八管区では、原発テロ対策として舞鶴海上保安航空支援センターのヘリポートを2億円かけて再整備し、エプロンを4倍に拡張して2機のヘリの待機を可能とし、さらに夜間運用を行うために照明設備等を設置して航空作戦能力を増強した。さらに2020年代には、同管区の敦賀海上保安部に初の大型巡視船としてくにがみ型巡視船2隻、また同管区の舞鶴海上保安部にも同型船1隻を配備している。島根原子力発電所でも海上保安庁のモーターボートが配備されていた。
また、警察でもサブマシンガン・自動小銃・ライフル銃などを装備した「原発特別警備部隊」を全国の原子力発電所（柏崎刈羽原発も含む）に常駐させ、警備に充てている。
脚注
注釈
出典
参考文献
NDLBibID: 000000013335
関連項目 原発特別警備部隊 - 日本の警察で原子力発電所の警備を行う部隊 核緊急支援隊 - アメリカ合衆国エネルギー省で核・放射能に関する事件・事故を扱う専門家チーム 民間核施設保安隊 - イギリス国内の民間核施設警備を担当する特別警察機関 特殊防護小隊（PSPG） - フランスの原発警備を担当する国家憲兵隊の部隊
港湾危機管理対策官：原発警備対策官と同日に海保が配置した、五大港（東京、横浜、名古屋、大阪、神戸）のテロ対策に対応する役職。