動物実験（どうぶつじっけん）とは、広くは動物を使う実験一般を指すが、普通はヒトに対して危険が生じる可能性のある化学物質や機器を、ヒトに適用する前にまず動物に対してこれを用いて実験することを意味する。
医療技術、薬品、化粧品や食品添加物、美容の他に、日用品や工業用化学物質の毒性や有効性、操作の危険性の研究、事件や訴訟に際しての加害行為の危険性を確認するため、家庭内暴力の研究、高校や中学の授業での解剖、大学医学部や獣医学部での動物を用いた手術の実技訓練など、あらゆる分野で動物実験は実施される。
実験終了後は殺処分が原則となっている。
医療機器や薬などの安全性や有効性を確かめるための人体実験（臨床試験）を実施する前に、科学的知見を収集するために行われるのが動物実験のことを、前臨床試験や非臨床試験とも言う。
近年は、人と動物には種差があり、正確な結果を得られないことや、動物福祉の観点から、動物を使用しない代替法に切り替えが進み、世界の潮流として動物実験は減少、廃止の方向に向かっている。しかしながら動物実験はいまだ一般的で、OECDのガイドラインは依然として動物試験を求めており、例えば農薬を登録するには合計8000-9000匹の動物を要する（現在使用されている化学物質の95％はまだ評価されていない）。世界中で年間2億程度の動物が実験利用されると推計されている。日本は動物の実験利用大国のひとつでもある。
動物実験の告発が動物実験の中止や規制のきっかけとなるケースは多い。2025年には、アメリカ国防省の資金提供により、猫の勃起が脊髄に関係するのかを調べる研究における、猫の背中を切開し、背骨を露出させて電極を埋め込み、切開部が開いている状態で、最大10分間電気ショックを与えて猫を勃起させるという実験や、猫の結腸にコンドーム型の風船やビー玉を挿入し、電気ショックを与えて異物を排泄させる実験が明るみになったことで、米海軍は犬と猫を対象としたあらゆる実験の禁止を発表した。
歴史 動物実験の歴史は紀元前にさかのぼる。アリストテレス（前384年 - 前322年）は奴隷制を支持。それと同じ理由で、動物を「生きている道具」とみなし、動物は人間のために利用してよいと主張し、生きた動物を使った実験を行った。ガレノス(129-199)の時代になると動物実験は公的な娯楽の一つにもなっていた。ガレノスもまたアリストテレスと同様に動物や奴隷に限定的な理性と意識しか認めず、人間以下の存在は苦しまないと考え、生きた動物を使った実験をおこなった。デカルト（1596–1650）は、『人間論』などで、動物は精神（理性や意識）を持たず、機械のように物理的法則に従って動く存在であると述べた。デカルトの動物機械論は 17 世紀と 18 世紀に動物実験の擁護として繰り返し持ち出された。動物実験を科学的な方法論として確立したと一般に評されているクロード・ベルナール（1813-1878）はすでに人体では麻酔法が確立しつつあった時代にありながら、動物に対してはこれを用いようとせず、無麻酔のまま犬をはじめとする多数の動物を生体解剖（生きたまま解剖）した。この様子を間近に見ていた彼の妻と娘は動物実験反対団体を立ち上げた。
実験内容 軍事においては生きた動物を使った実弾射撃訓練や、動物に武器をテストする武器傷害テストが行われたり、戦場医療訓練のために生きた動物を焼いたり刺したりなどが行われる。物質の毒性テストでは経口、皮下、静脈、吸入などの方法で物質が投与される。経口投与で動物が毒物を食べたがらない場合は強制給餌を行う。強制給餌は丁寧に行ったとしてもそれ自体が致死的なストレスとなることがある。 必要性と削減への動き
動物実験は、主に医学の発展のために、一部は公衆衛生に貢献するために、必要に応じて実施するものである旨が、非倫理的な人体実験が行われた時代を反省して策定されたヒトを対象とする研究の研究倫理原則の一つであるヘルシンキ宣言に示されている。なお、旧ヘルシンキ宣言は、「動物実験に基づくこと」を要求していたが、2000年の新宣言では動物実験は「必要な時に行う」と修正された。
不適切な動物実験の設計で動物が無駄に消費されていることが報告されている。また、人と動物には種差があり、正確な結果を得られない。例えばインスリンは幼いウサギやマウスを奇形にする恐れがあるが人に対してその効果は無い。モルヒネは人を落ち着ちかせるがマウスは興奮させる。サリドマイドは人の先天異常を引き起こすが多くの種に対してはその効果が無い。
歴史的に見ると、動物実験を通過した医薬品の90%以上がヒト臨床試験で失敗している。処方通りに服用された薬に対する副作用の主な要因は、動物実験ではヒトに対する毒性を予測する能力が低いことにある。同じ霊長目であるサルの場合でも、国内で承認された抗体医薬品の多くが、サルを用いた安全性評価がヒトにおける副作用を検出できないことが分かった。動物福祉の観点からも動物実験は問題となっており、代替法への移行、代替法の開発が進められている。
ICH（医薬品規制調和国際会議）、OECD、各国行政機関の方針は、動物実験削減の方向に進んでいる。2001年にOECDは一度に60匹以上の動物を使用する急性経口毒性試験/TG401を化学物質試験法ガイドラインから削除した。2026年、EUは、化学物質の安全性評価における動物実験を段階的に廃止するためのロードマップを公表した。
アメリカでは2016年、化学物質規制強化法案が成立。この法律には、脊椎動物を用いた実験を抑制し、代替法を推進することを義務づける条項が含まれた。2019年、EPA（米国環境保護庁）は、動物実験を削減するため、2025年までに30%の哺乳類を使った実験への助成削減、 2035年までに撤廃とする指令に署名。2022年12月、アメリカでFDA 近代化法が議会で可決。これにより新薬開発での動物実験は義務ではなくなった。2025年、米国食品医薬品局（FDA）は、抗体医薬品の開発候補を対象に動物実験を段階的に廃止するためのロードマップを策定した。同年、アメリカ国立衛生研究所（NIH）は、40年以上続いたビーグル犬実験室を閉鎖、また同年、アメリカ最大の実験用ビーグル犬供給会社が、2026年7月1日までに実験施設へ動物の販売を終了すると発表、さらに同年、米国疾病予防管理センター（CDC）が、サルの実験を段階的に廃止すると報じられた。2026年、NIHは、動物実験への依存を減らす研究手法の開発や普及に向け、1億5000万ドルを拠出すると発表。
オランダはサルなどの霊長目を使った動物実験への補助金を2025年以降段階的に廃止することを決定している。2025年、イギリスは動物実験の廃止に向けた世界初の国家戦略を発表した。
化粧品など一部の動物実験については禁止する動きもある（後述）。イギリスは動物 (科学的手順) 法のガイダンスの中で、タバコと酒についての動物実験を認めていない。2024年にはオーストラリアのニューサウスウェールズ州が主にげっ歯類で行われる強制水泳や強制喫煙などの実験を科学的根拠がなく動物福祉を大きく損なうという理由から禁止が決定した。2026年、EU（欧州連合）は、洗剤や日常用の洗浄製品に関する法規制（「洗剤規則」）を改正、これらの製品の安全性を評価する際の動物実験禁止を決定した。
サンマリノ共和国では 2007 年より動物実験を完全に禁止。リヒテンシュタインは政府による例外を除いて禁止。いくつかの国は、大型類人猿のような特定の種について、動物実験を禁止している。
大学医学部での動物実験は一般的だが、2007年、アメリカの医学部の推定 90% が教育実習における生きた動物実験を廃止したと報じられた。アメリカでは研修医の79％が動物を使用していない。
2023年にはカナダが、動物を使用した毒性試験を段階的に廃止する法案を可決した。2024年にはブラジル上院において、動物実験を「最後の手段」に限定し、動物実験から完全に移行するための戦略計画の策定を義務付ける新しい化学物質管理法案が承認された。
世論をみると、EUでは2015年、115万人が賛同した動物実験全面停止を求めるにより、欧州委員会が「動物実験の段階的廃止はＥＵの法規制の最終目標である」との報告書をまとめた。アメリカにおける2023年の意識調査では、動物を使った医学実験を許容できると回答した割合は48％（2022年調査では52％）となっている。
倫理 動物実験は、非倫理的であると非難されることがある。その理由は、動物の幸せが損なわれることを予見しながら、対象薬物あるいは毒物の混餌、投薬、暴露などを行うことは、動物のクオリティ・オブ・ライフ（QOL）、日常生活動作（ADL）、そして生活水準(SOL）を損なうからである。法律学者のゲイリー・フランシオンのように動物実験の全廃を求める意見もある。
実験に付随して与える苦痛等については、動物福祉の考えから、これを軽減、除去などに極力配慮しようとする考えがある（後述の3Rも参照）。
実験動物
thumb|180px|ロケットへ乗せられる直前のミス・サム。宇宙に行った動物も参照のこと ヒトに近い方が良質なデータを得られる可能性が高いと考えられることから主に哺乳類が用いられる。大型動物としてサル、イヌ、ミニブタなどが、小型動物としてラットやマウス、モルモット、ウサギなどが用いられる。ただし、生物学的に（進化論的に）見て「ラットよりサルの方がヒトに近い」ということをもって、「サルのほうがラットよりも良質なデータが得られる」とは一概には言い切れない。
目的に応じた適切な動物種を用いることが必要とされ、さらにその“適切さ”が必ずしも既知ではない事に留意が必要である。例えばヒトで生じたサリドマイドの催奇性はマウスやハムスターでは現れず、ラットは限定的、ウサギとサルでは生じることが判明している。あるいはヒトで生じるキノホルムによるスモン症状はイヌ、ネコでみられるが、マウス、ラット、サル、モルモットでは長期間投与でも確認は困難である。
医薬品等の安全性評価にあたって、現在は多くの試験項目は代替法への切り替えおよび提案が進みつつあるが、動物実験が不可欠な際は複数種の動物種を選択することとなる。
日本では過去にイヌ・ネコに関しては、保健所へ持ち込まれたペットのイヌ・ネコや、捕獲（駆除）されたイヌの一部が全国の自治体で動物実験用に払い下げられていた。しかし、東京都を皮切りに払い下げ廃止を決定する自治体が続き、2006年（平成18年）度をもって、全国的にそのような制度は終結している。現在は、実験結果の信頼性や再現性、安定した個体数確保を目的として最初から実験用として繁殖させた動物（実験動物）を用いることが常識となっている。
マウスやラットといったげっ歯類に関しては、実験用途としてのビジネス化がひときわ進んでおり、微生物学的なコントロールにより清浄度を高めたSPF動物や、特定の疾病を発症する疾患モデル動物や無毛（ヌードマウスなど）のもの、さらには特定の遺伝子を組み換えたり（トランスジェニック動物）、欠損（ノックアウト動物）させたりした遺伝子改変動物が生産されている。
実験動物の飼育環境をよくすることは環境エンリッチメントと呼ばれ、その目的は動物のウエルビーングを増進することであり、具体的にはその動物種に固有の行動を発現しやすくなるような刺激、構造物および資源を提供することだと国際的なガイドライン（ILAR第8版）で規定されている。
動物モデル ヒトの疾患の解明や新薬・治療法の効果と安全性を検証するために用いられるマウス、ラット、ウサギ、サルなどの動物を指す。遺伝子改変により特定の疾患(がん、糖尿病、神経疾患など)を再現した個体も多く用いられる。例えば深手を負った後の精神的・肉体的ショックを再現させる場合は、動物の四肢を粉砕、圧搾したり、円筒型の装置に動物を入れて回転させ底辺に何度も打ち付けさせて傷を負わせるなどして動物モデルを作成する。アルコール依存モデルの作成では動物にアルコールを混ぜた流動食を与えアルコール依存にさせたのちにアルコールを断ち禁断症状を調べる。PTSDの動物モデル作成は、動物を長期の拘束・強制水泳・エーテル暴露、電気ショックなどにさらし人為的にPTSDを発症させたのちに、病態生理メカニズムの解明や治療方法のスクリーニングが行われる。PTSD動物モデル作成は流行分野となっており、2018年までに刊行されたPTSD動物モデルの論文は792本となっている。いっぽうで動物モデルをヒトに当てはめることはできないとする研究者も多い。
3Rの原則 研究機関や製造業の業界では、動物実験そのものを最小限に抑え、必要な場合は麻酔などを用いて苦痛を最小限に抑えるほか、細菌や昆虫といった他種の生物や培養細胞、コンピュータでのシミュレーションなどに置き換える代替法を開発するなどの手法が取られつつある。アニマルウエルフェア、ウエルビーイング（well-being）など、その動物種の生理・生態・習性に配慮して扱うことも求められる。
3Rは動物実験についての国際原則で、「Replacement（代替法の利用」「Reduction（使用数の削減）」「Refinement（苦痛の軽減）」の3つを表し、1959年にイギリスの研究者（RussellとBurch）により提唱された。その後1999年、第三回生命科学における代替法と動物使用に関する世界会議においてRussellとBurchが提唱した原則を再確認するものとして3Ｒの原則が採択された（ボロニア宣言）。同宣言はすべての国に、3Rの原則を組み入れるための法的な枠組みを作るよう勧告している。
Replacement（実験動物の置き換え（代替））:生きた動物を使用せず、in vitro（試験管内実験）やコンピューター・シミュレーションへ代替すること Reduction（実験動物の削減）:使用動物数の削減、科学的に必要な最少の動物数使用 Refinement（実験動物の苦痛の軽減）:苦痛軽減、安楽死措置、飼育環境改善など
※3RにResponsibility（責任）、Review（審査）などを加えた4Rという概念を提唱する者もある。
3Rの原則により動物実験（個々の動物の生涯）をどこで終了させるかは重要な課題となっている。現在では実験を継続しても得られる知見より動物への苦痛が大きいと判断された場合は、動物実験の目的の完遂よりも倫理を優先し、人道的エンドポイントに従い安楽死させる。安楽死は法律に沿って行い、できる限り処分動物に苦痛を与えない方法を用いなければならない。
動物実験に関する国際的な
原則とされる、ＣＩＯＭＳ（国際医学団体協議会）の「医学生物学領域の動物実験に関する国際原則」は、「ヒトに苦痛や苦痛を与える処置は、反対の証拠がない限り、動物にも苦痛や苦痛を与え るものと考えるべきである」として3Rの実践を求めている。WOAHコードにおいても３Ｒの実現が求められており、EUは指令の中で３Ｒの実現を構成国の義務としている。
日本国内では、動物愛護管理法第41条において、苦痛の軽減（Refinement）は義務に、実験動物の削減（Reduction）、および実験動物の置き換え（代替）Replacementについては努力義務となっている。動物愛護管理を所管する環境省は、環境省の管轄は「苦痛の軽減」のみであり、「代替法」と「使用数削減」については別の省庁の管轄だとしている。2019 年の動物愛護管理法改正では、附則において、代替法の利用、使用動物数の削減など、動物実験の在り方について検討を加える事とされた。
SCAWの苦痛分類 北米科学者の集まりScientists Center for Animal Welfare (SCAW)が実験中の苦痛分類を提示しており、カテゴリAからEまでの5段階に分かれる。
カテゴリーA：生物を用いない、または植物、細菌、原虫、無脊椎動物を用いる。 カテゴリーB：脊椎動物を用い、不快感をほとんど、あるいはまったく与えない。 カテゴリーC：脊椎動物を用い、動物に対して軽微なストレスあるいは痛み（短時間持続）がある。 カテゴリーD：脊椎動物を用い、避けられない重度のストレスや痛みがある。 カテゴリーE：麻酔せず意識のある動物に、耐えることのできる最大の痛み、それ以上の痛みを与える。 カテゴリーＥは具体的に「手術する際に麻酔薬を使わない」「麻酔していない動物に重度の火傷や外傷をひきおこすこと」「家庭用の電子レンジあるいはストリキニーネを用いて殺すこと」「避けることのできないストレスを与えて殺すこと」などでありSCAWの分類では決してやってはならないとされる。しかしながらカテゴリーEの処置については各研究機関で独自の方針を持つことが望ましいとされ、正当性があれば実施することも可能であり、実際に、カテゴリーEの実験が行なわれていることが示されている。
規制 WOAH（世界動物保健機関）は実験動物の福祉規範を制定し、3Rを規定し、加盟各国の法的整備を求めている。スイスでは90年代に強化した動物保護法により、動物実験は大幅に減少したという。
３Ｒを遵守するための規制については、法律上の規制を主としたEU型と、研究者の自主規制を主としたアメリカ・カナダ型に二分される。
EU は実験動物についての保護に関する指令の元、動物実験施設や動物実験計画、動物実験者は認可制、外部査察・検証は義務となっており、罰則も設けている。ただし実際にはこれらの規制を逃れた動物実験が実施されていることも問題提起もされている。
イギリスでは実験者、実験計画、実験施設の3つについて法律上の許認可を必要としている。動物実験において３Ｒが遵守されたかどうかは内務省機関が実地検証が行う。イギリスの動物法では、cost-benefit analysis として明文化され、動物が感じる苦痛に勝る実験の意義が確認できなれば実験は承認されないと考える。
オーストラリアでは規則のもと、すべての実験は動物実験倫理委員会の承認を受けなければならない。委員会には動物福祉の推進者と動物実験に関わらない独立した第三者を置くことが求められる。承認にあたっては、実験の科学的・教育的価値と動物の福祉に及びうる影響を比較するなど細かい条件が定められている。さらに実験が「医療や獣医療で通常麻酔が使用される種類・程度の痛みをもたらしうる」場合は麻酔の使用が義務付けられる。
アメリカでは、動物福祉法において各研究施設に登録が義務付けられており、研究施設に動物実験委員会の設置義務、農務省による研究施設の査察制度が設けられている（事前通告なし）。ただし農務省の査察で重大な違反があった場合でも十分な是正措置が行われていないという問題が指摘されている。また、動物福祉法はアメリカで実験利用される動物のうちの99パーセントを占める以上を構成するといわれるマウス、ラット、鳥を除外している（これに対し法的根拠がないと市民団体が訴え勝訴、農務省はこれらの動物たちを対象に含める新規制を立案した。しかしその制定前に研究業界のロビイストらが新たな修正案を議会で通過させることに成功し、実験利用されるこれらの動物は対象から外されることとなった）。動物実験を規制する保健福祉省のPHS方針ではマウスなども含めているものの、これは義務ではなく研究助成条件である。またこれも義務ではないが動物実験の民間認証機関であるAAALACインターナショナルによる認証が普及している。
動物実験施設の外部査察・検証は、イギリスやフランス、アメリカなどでは省庁や自治体が行う。また国際認証であるAAALACによる検証・認証を取得する動物実験施設もある。ただしAAALACの認証取得は必ずしも３Ｒを遵守した適正な動物実験を保証はできず、AAALCA認証取得施設において実験動物の虐待的扱いが問題になることもある。
欧米で規制が強化されるのと対象に、規制が緩い中国では動物実験がやりやすいため、研究で有利な立場となり、規制が強い国から研究者が集まることが懸念されている。
日本 日本では、動物実験の業界が法的枠組みではなく自主規制を希望しており、環境省の基準や文部科学省・厚生労働省などの指針に従い、各研究機関が独自の基準を設けるという形になっている。国内では動物実験について強制力のある法規制はない。実験者・実験計画・動物飼養施設において、免許や許可や登録制度といった規制はなく、外部査察・検証や動物実験委員会の設置も義務ではなく罰則規定はない。実験に利用される動物の数、実験施設の所在地、どのような実験がどのように行われているのかなど実態は不明である。そのため、動物実験の規制が緩いとの批判もある。2012年の動物愛護管理法改正時では、改正案に「実験動物施設の届け出制の創設」「代替法の活用と実験動物数の削減の義務化（3Rのうち同法で義務とされているのは苦痛の軽減のみ）」が盛り込まれていたが、動物実験業界などからの反対により見送られた。
日本の場合、「研究機関等における動物実験等の実施に関する基本指針（文部科学省告示第七十一号）」「厚生労働省の所管する実施機関における動物実験等の実施に関する基本指針」などによって動物実験を実施する機関は「動物実験委員会」を設置し、実験者から提出された実験計画書の審査を行い承認の可否を決定するなど、適正な動物実験の実施を図ることが推奨されている。これにより、大学等の研究機関では、独自の講習会によるライセンス制度や動物実験委員会が普及し始めている。
また、日本では日本実験動物協会による「実験動物技術者」認定試験がある。試験は学科試験と実地試験からなり、いずれも高度な専門性を問われる。試験内容には知識や技術だけではなく、実験動物と社会、動物福祉に関する内容についても含まれている。受験には協会が規定した一定の実務経験を有する必要がある。一部では国による国家資格認定化が求められているが、政治的背景により、そこまでは至っていない。
動物実験の外部検証は努力義務ではあるが、企業向けには一般財団法人日本医薬情報センターの外部検証が、大学向けには大学実験動物施設協議会の検証制度などが用意されている。また国際認証であるAAALACの外部検証を導入する研究機関もある。しかしながら各省庁のデータによれば外部検証を実施していない機関が多く存在する。
国内では動物実験の削減・代替へ向けた制度が遅れている一面があるももの、企業による代替法開発、JaCVAM（日本動物実験代替法評価センター）による代替法の公定化は進められている。 2026年7月、厚生労働省は一部医薬品について動物を使う毒性試験および薬物動態試験を原則不要とする考え方を明示した。
化粧品の動物実験
EUでは、1990年代から化粧品の動物実験が段階的に規制され、2009年には反復投与毒性、生殖毒性、毒物動態の3試験領域のみ2013年まで禁止の猶予を与えた上で、動物実験を用いて開発された化粧品の販売が、EU法において禁止された。2013年3月11日には3試験領域を含め化粧品における全ての動物実験が禁止対象となった。これは輸入される域外製品にも適用される。ただしEUの化粧品動物実験規制は、化学物質をREACH（Registration, Evaluation and Authorization of Chemicals）規則に登録する場合などの除外規定を設けており、徹底されていないという面があることからいくつかの訴訟が提起されている 。
韓国は2018年に、カナダは2023年に化粧品の動物実験を禁止。チリは2024年、ブラジルは2025年に動物実験された化粧品の販売禁止を決定。現在45の国が化粧品の動物実験を禁止している。日本では化粧品の動物実験を禁止する法規制はないが、動物実験で開発した化粧品については禁止国への輸出に制限がかかるため大手化粧品会社は自主的に動物実験を廃止している。また厚生労働省は化粧品・医薬部外品の安全性評価に資するためのガイダンスを出して化粧品・医薬部外品における動物実験代替法を加速しようとしている。
動物実験を行わずに開発した化粧品や工業製品にクルエルティフリーと表示し、差別化を図る動きも見られる。
代替法
３Ｒの原則の一つのReplaceが代替法である。動物を使用する代わりに、培養細胞、コンピュータでのシミュレーションなどに置き換える試験方法の開発・普及が進められている。
動物実験代替法の活用は企業がグローバルな枠組みの中で成長していくなかでもはや無視しては通れない問題となっている。化粧品の動物実験を廃止した資生堂は代替法の研究開発、標準化や社会認知活動に取り組んでいる。こうした動きは1990年代頃から見られ、OECDのような国際機関をはじめとして、代替法への移行作業が進んでいる。OECDテストガイドライン（化学物質の安全性を評価するための国際的に合意された試験方法のコレクション）では、2022年までにヒト健康にかかわるテストガイドラインにおいて代替法の割合が40％を超え、今も増え続けている。
ただ、OECDで標準化された試験法は皮膚刺激性、眼刺激性及び皮膚感作性試験などが中心であり全身毒性である生殖発生毒性、反復投与毒性及び発がん性を評価できるものはなく、動物を使用せずに実際の個体内における総体的な生理的・生化学的機構の情報を得ることは難しいケースもあり、さらなる代替法の開発研究が進められている。
国内においても、毒物的物取締法における毒物や劇物の判定に活用できる有効な代替法が明示されており、農薬取締法においても代替法が確立している場合はそちらを積極的に採用するとされている。また食品添加物の安全性ガイドラインにも代替方法の利用が明示されている。しかしながら、代替法開発について日本は後れを取っており、海外から「厚労省はいまだに動物実験を義務付け、代替法の妥当性確認を行っていない」と批判されることがある。2024年の日本動物実験代替法評価センター（JaCVAM）調査報告によると、化粧品・医薬部外品開発における動物実験代替法活用状況について、ガイダンスの数は増えたものの、10年前と比較して実際に利用した会社はほとんど増えていないことが分かった。
市民の意識 国内アンケートによると一般市民4、5割はこれを認知していないという結果であった。また動物実験の分野で差はあるものの、動物実験を容認する市民の割合は5割程度となっている。2026年に発表された調査によるとアメリカ国民のうち動物実験を容認する割合は45％となっている。
脚注
参考文献
関連項目 モデル生物 - ゼブラフィッシュ
殺処分 - 1903年の茶色いテリア犬の生体解剖に端を発した事件で、抗議の銅像が建てられたり撤去されたり、解剖を行ったウィリアム・ベイリスが名誉棄損で勝訴したり、撤去された銅像が約70年以上後に再建されたりした。
異種移植
品種改良 （クローグの原則） ‐ 生物学者アウグスト・クローグ「特定の研究を行うには、その研究に対する最適な動物が存在する」 - 動物学者パトリック・ベイトソンが提案した動物の研究指針。 （歩哨生物種） - 炭鉱で使われたカナリアなど、人より先に毒や疾病などの影響を受ける生物。 - 狐の糞などに含まれ、この匂いを嗅ぐとマウスに防衛行動や恐怖にかられた行動を起こさせる分子。 実験法 ドレイズ試験 （Y字迷路） バーンズ迷路 モリス水迷路
スキナー箱、
外部リンク 日本実験動物協会 日本実験動物技術者協会 日本実験動物学会 日本動物実験代替法学会 日本実験動物医学会