コンテルガン障害者財団

コンテルガン財団（コンテルガンざいだん）はである。ドイツ国内のの被害者を救済する過程で1972年10月31日に創設され、本拠地をケルンに置く。当初は被支援者の年齢層に合わせて「障害児援護団体」という名称で公認され、2005年の法改正に準拠して「コンテルガン障害者財団」（）に改称、さらに法が改訂されると（2021年7月）、名称は「コンテルガン財団」と改める。沿革 1971年12月設立の当財団の趣旨は、妊娠中の母親が摂取した製造の市販薬に起因し:奇形胎児となった児童にサービスを提供することにあった。また施設、研究と試験プロジェクトに資金を助成し、障害者、特に21歳未満の層を支援して社会への統合を促す。

薬害の被害児童の両親と製薬会社（本拠地：）は1970年4月10日に合意を交わし、当時の金額で1億ドイツマルク相当とされた和解金を財団の資本金に組み入れ、その3倍超に相当する連邦助成金を受けて運営をはじめた。

組織当財団はドイツ連邦政府のの管轄下に置かれ、ならびにと連携する。そこで財団評議会を置き、前出の省庁3つから招いた代表者1名ずつと、受益者が互選した代表者2名（に加えて各代理人）で構成して、同財団理事会の活動を監督する。

財団の執行委員会（ケルン）は財団評議会と協議して連邦3省庁が選任する委員3名で構成される。この委員会の役務はコンテルガン財団法に準拠し研究任務を遂行するため、サリドマイド被害者に配る資金を決定する医療委員8名と、同じく8名の研究諮問委員を任命することにある。

具体的な活動は「サリドマイド障害を持つ人々に適切かつ未来志向の支援確保」を目指し、すなわち包摂的かつ体系的な調査を実施し、影響を受けた人々の具体的な問題やニーズ、ケアで抜け落ちがないかどうか判断する。

かつて実施期間を2010年9月1日から2012年8月31日までと想定し、企画を公募し事業計画に反映しようと働きかけた。入札はヨーロッパ全域で呼びかけ、研究諮問委員会はに置いた。ところが、情報電子化および助言ネットワークの構築という企画は、この文脈において2番目の下位プロジェクトに位置付けられながら、ついに適切な事業者の応札がないまま始動に至っていない。資金源財団の資金は1997年5月をもって枯渇したため、サリドマイド年金の全額支給は連邦予算から支出した。2008年5月初旬、グリュネンタール社は任意でコンテルガン財団に5000万ユーロの追加拠出を行うと発表し、2009年7月中旬に実施された。

当財団は助成機関でもあり、サリドマイド薬害を受けた人々を支援するプロジェクトも支えている。さらに知識のネットワークも構築し、被害対処に関する知識データベースの形で伝達してきた。

のメディア報道は、同財団がブラジル人の薬害被害者58人の求めた生涯補償を拒否したと批判した。当財団は一連の申請を却下した理由を説明し、ブラジル国籍の人々に及んだ薬害が実際にグリュネンタール社製の医薬品が原因であったかどうか疑念が生じたこと、財団が負う法的義務に従って調査を始める必要が生じた状態であると反論した。

これに関してドイツ連邦議会は法改正案を可決し、一旦、承認された給付金受給資格は取り消しが不可能であると定め、それ以降は手続きに影響が及ばず聴聞は終了した。

給付と支援

給付額は損害の金銭的査定によって決まり、その査定はコンテルガン財団の医療委員会が担当する。

サリドマイド被害者の受ける給付金（）、補助金に以下をふくむ。。給付金補助金、項目一時的な経済補償コンテルガン年金（月払い）年金の資本化もしくは運転サービスより「支援」。年次特別給付金

2013年以降、外国から受ける給付金はコンテルガン年金に計上される。ドイツ連邦憲法裁判所は同国行政裁判所の意見陳述を受け、この規定は合憲であると判断した。

他のサービスとの関係他の社会保障の受給者と比べると、サリドマイド薬害被害者は非常に恵まれた待遇を受けている。「紛争解決ガイドライン」（ContStifG第18条）によると、サリドマイド被害者には以下の特別規定が適用される。サリドマイド被害者に支払われる給付は、原則として他の社会保障給付に算入されない。社会福祉事業者は原則として、サリドマイド被害者への支援義務を他者に付することはできない。社会福祉給付の受給にあたり、サリドマイド被害者本人およびその配偶者は資産を充当する義務はない。特別な状況における支援において、サリドマイド被害者本人およびその配偶者の収入は考慮しない（第5章から第9章）。

その他の団体影響を受けた人々とその家族を対象とする組織は当財団に加え、コンテルガン被害者連邦協会、コンテルガン被害者グリューネンタール協会、コンテルガン連絡網ドイツe.V.など独立した擁護団体もある。

準拠する国内法以前の世代に関する支援は『ドイツ連邦官報–I』（1971年、p.2045）ならびに『同』（1972年、p.2045）に準拠する。

基本法生年月日に基づく取り決め（『–I』2009年6月25日公布、p.1537）コンテルガン財団法（『連邦官報–I』同、p.1537）コンテルガン財団法（『連邦官報–I』2005年、p.2967）関連法 1971年サリドマイド児救護施設の法制化について、ドイツ一般紙『ディ・ヴェルト』はで、旧西ドイツ連邦議会が「身障児救護」施設設置に関する法律を圧倒的多数で票決し、約3千人のサリドマイド障害児の両親は請求権の法的根拠を得たこと、さらに連邦の他の障害児（推定人口およそ5万人）にも救護改善の道が開かれるとの予測を報じた。連邦法務大臣ゲアハート・ヤーン（）は障害児の両親に呼びかけ、この議会案の受け入れと、そこに定められた救護策を否定せず自身の子ばかりか、その他の障書児すべてが永続的で信頼しうる処置を受けられるよう考慮されたいと訴えた。同案による補償金は、主障害に上限2万5千マルク、終身年金100ないし450マルク、自宅で営業できるよう15年間を上限とする融資や給付金の免税その他を定めた。同法の発効と資金源は、グリネンタール化学（Grinenthal）の1億マルク拠出を待ち、連邦政府資金5千万マルクを上積みすることとした。

当時のドイツ政府ならびに各政党は、基本財源の充実を経済界その他の寄金に期待しており、また同議会は連邦政府に対してあらゆる障害児が完全に平等に扱われるよう、法律の草案を別にまとめて確約するべきと要請した。

参考文献本文の脚注に使用。主な執筆者、編者の順。

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