共通利益の漁業管理における協力に関するナウル協定（きょうつうりえきのぎょぎょうかんりにおけるきょうりょくにかんするナウルきょうてい、英:Nauru Agreement Concerning Cooperation in the Management of Fisheries of Common Interest）は1982年2月11日に締結された漁業管理協定である。ミクロネシア連邦、キリバス共和国、マーシャル諸島共和国、ナウル共和国、パラオ共和国、パプアニューギニア独立国、ソロモン諸島及びツバルが加盟している。
概要 ナウル協定は、加盟国の排他的経済水域（EEZ）におけるマグロ漁業を中心とした資源利用を共同で規制し、漁業アクセス条件を統一的に調整することにより、域外の漁業大国に対する交渉力を高め、加盟国の安定的な収入を確保することを目的としている。
この協定に基づき、操業制限区域や特定漁法の規制が導入され、2007年には漁船ごとに操業可能日数を管理する「漁船日数制度（VDS）」が採択された。これは漁獲努力量を直接規制し、資源の持続可能な利用を確保するとともに、収入を加盟国の国家財政に還元する仕組みである。
脚注