第219回国会

第219回国会（だい219かいこっかい）とは、2025年（令和7年）10月21日に召集された臨時国会。会期は12月17日までの58日間。

概要 2025年10月4日に自由民主党総裁選挙で高市早苗が新総裁に選出されたことを受け、石破茂の後任を決める内閣総理大臣指名選挙を行うために召集された【速報】臨時国会今月21日召集を政府が正式伝達 TBS NEWS DIG 2025年10月15日配信 2025年10月15日閲覧。

政府と自由民主党は当初、10月15日に召集する予定だったが15日を軸に臨時国会召集を調整政府・自民党テレビ朝日 2025年10月2日自民党総裁に高市早苗氏 15日にも首相指名、史上初女性日本経済新聞 2025年10月4日、自公連立政権を組んでいる公明党との連立協議が難航したことを受け、後ろ倒しとなった毎日新聞 2025年10月8日。

協議の結果、公明は連立政権から離脱すると表明。自民は日本維新の会との連立協議を行い、召集前日に自維連立政権の樹立で合意。高市が内閣総理大臣に指名される運びとなった。

なおこの間、野党第一党の立憲民主党は国民民主党代表の玉木雄一郎を首相候補として政権交代を狙い、国民・維新と協議を進めたが足並みが揃わず、維新が離脱して計画はついえた「玉木首相」の奇策しぼむ 3野党連立政権、幻に対自維戦略描けず北海道新聞　2025年10月18日。

会期の後半には2025年度補正予算案が審議され、与党に加え国民、公明、チームみらいが賛成して会期末前日に成立した【速報】補正予算が成立参議院・本会議で可決与党のほか国民民主党・チームみらい、公明党が賛成 “提案反映されている”と評価TBSテレビ 2025年12月16日。立憲と公明は衆議院予算委員会に組み替え動議を提出したが否決された共同通信　2025年12月11日。

維新が連立の絶対条件とし、与党が会期内の成立を目指した衆議院議員の定数削減法案は審議入りできず継続審議となった。企業・団体献金の扱いを巡る与野党の3法案も採決に至らず結論は先送りされた。

内閣総理大臣指名選挙

高市早苗（自由民主党）が第104代内閣総理大臣に選出。女性首相は憲政史上初高市早苗氏を第104代首相に選出憲政史上初の女性宰相へ - 産経ニュース 2025年10月21日。

衆議院では1回目の投票で高市が過半数を獲得日本テレビ 2025年10月21日。参議院では高市が最多得票を獲得したが過半数に届かず、2位の野田佳彦（立憲民主党）との決選投票が行われた。参議院の首相指名選挙で決選投票となるのは2012年12月の安倍晋三（自由民主党）と海江田万里（民主党）以来で13年ぶり47NEWS(共同通信) 2025年10月21日。

+ 2025年（令和7年）10月21日第219回国会（臨時会）内閣総理大臣指名選挙：衆議院氏名所属政党得票数高市早苗自由民主党野田佳彦立憲民主党玉木雄一郎国民民主党斉藤鉄夫公明党山本太郎れいわ新選組田村智子日本共産党吉良州司無所属神谷宗幣参政党河村たかし無所属百田尚樹日本保守党松原仁無所属

+ 2025年（令和7年）10月21日第219回国会（臨時会）内閣総理大臣指名選挙：参議院氏名所属政党得票数決選投票高市早苗自由民主党野田佳彦立憲民主党玉木雄一郎国民民主党斉藤鉄夫公明党神谷宗幣参政党田村智子日本共産党山本太郎れいわ新選組安野貴博チームみらい百田尚樹日本保守党福島瑞穂社会民主党白票無効票

各党・会派の議席数

衆議院計465、2025年（令和7年）11月28日時点

自由民主党・無所属の会 - 199 立憲民主党・無所属 - 148 日本維新の会 - 34 国民民主党・無所属クラブ - 27 公明党 - 24 れいわ新選組 - 9 日本共産党 - 8 有志の会 - 4 参政党 - 3 減税保守こども - 3 無所属 - 6 欠員 - 0

参議院計248、2025年（令和7年）12月17日時点自由民主党・無所属の会 - 100 立憲民主・社民・無所属 - 42 国民民主党・新緑風会 - 25 公明党 - 21 日本維新の会 - 19 参政党 - 15 日本共産党 - 7 れいわ新選組 - 6 日本保守党 - 2 沖縄の風 - 2 各派に属しない議員 - 9 欠員 - 0

今国会の動き召集前 10月4日 - 石破茂の辞任に伴う自由民主党総裁選挙。高市早苗が総裁に就任自民党新総裁に高市早苗氏女性の総裁就任は初NHK 2025年10月4日。 10月6日 - 衆議院の会派・改革の会と有志の会が合流し統一会派の有志・改革の会を結成。 10月8日 - 日本保守党の衆議院議員の河村たかしが離党届を提出。会派・日本保守党を解散し無所属の竹上裕子と共に新会派・減税保守こどもを結成保守党・河村氏が離党届百田代表と対立時事通信社 2025年10月8日配信 2025年10月8日閲覧。 10月10日 - 公明党代表の斉藤鉄夫は自由民主党との連立（自公連立政権）を解消すると表明公明、連立離脱へ党首会談、自民と決裂―首相指名、不透明に時事通信 2025年10月10日。 10月15日衆議院議院運営委員会理事会で政府は臨時国会を21日に召集する日程を各党に伝達フジテレビ 2025年10月15日。自由民主党と政治団体・NHKから国民を守る党の参議院議員の齊藤健一郎が統一会派の自由民主党・無所属の会を結成自民党、NHK党と参院会派多数派形成へ取り込み日本経済新聞 2025年10月15日配信 2025年10月15日閲覧。 10月17日 - 衆議院議院運営委員会の理事会で与野党は会期を58日間とすると合意。 10月20日自由民主党と日本維新の会は連立政権（自維連立政権）の樹立で合意TBSテレビ 2025年10月20日テレビ東京 2025年10月20日。衆議院の会派の有志・改革の会が解散し新会派・有志の会と改革の会を結成衆院無所属「有志・改革の会」が解散、別々の会派結成 6日に結成したばかり - 産経ニュース 2025年10月20日。

会期中 10月21日 - 召集。衆参両院の本会議で内閣総理大臣指名選挙。衆議院では1回目の投票で高市早苗を内閣総理大臣に指名。参議院では2位の野田佳彦との決選投票の末に高市を内閣総理大臣に指名。無所属の衆議院議員の平岩征樹が会派・減税保守こどもに加入。 10月24日 - 衆参両院の本会議で内閣総理大臣の高市早苗が所信表明演説初の所信表明演説物価高対策に経済成長、外交・安全保障など詳しい政権運営方針　人口政策・外国人政策もTBSテレビ 2025年10月24日高市総理が所信表明演説　午後2時から衆議院本会議で【ノーカット】テレビ東京 2025年10月24日高市総理が所信表明演説　午後3時から参議院本会議で【ノーカット】テレビ東京 2025年10月24日。 10月28日 - 日本維新の会の衆議院議員の林佑美が離党【維新】林佑美衆議院議員が離党　「和歌山県総支部の組織運営に問題がある」として離党届　議員辞職については「もっともだと思うが検討中」毎日放送（MBS） 2025年10月29日。 10月31日 - 立憲民主党が食料品の消費税を2026年10月から最長2年間0％とし、期間の終了後に給付付き税額控除を導入する法案を衆議院に提出最長2年間終了時めどに「給付付き税額控除」導入フジテレビ 2025年10月31日。 11月4日～11月5日 - 衆議院本会議で代表質問。質問者は以下のとおり。 4日：野田佳彦（立憲民主党）、小林鷹之（自由民主党）、城井崇（立憲民主党）、藤田文武（日本維新の会）衆議院。 5日：吉田はるみ（立憲民主党）、玉木雄一郎（国民民主党）、斉藤鉄夫（公明党）、高井崇志（れいわ新選組）、田村智子（日本共産党）第２１９回国会国務大臣の演説に対する質疑（代表質問２日目）衆議院。 11月5日～11月6日 - 参議院本会議で代表質問。質問者は以下のとおり。 5日：水岡俊一（立憲民主党）、松山政司（自由民主党）参議院。 6日：舟山康江（国民民主党）、西田実仁（公明党）、浅田均（日本維新の会）、神谷宗幣（参政党）、塩村あやか（立憲民主党）、渡辺猛之（自由民主党）、小池晃（日本共産党）、山本太郎（れいわ新選組）参議院代表質問（２日目）参議院。 11月7日、11月10日、11月11日 - 衆議院予算委員会で基本的質疑参院予算委 11月12日からの3日間全閣僚出席の質疑で大筋合意NHK 2025年10月31日。 11月11日 - 自由民主党とNHKから国民を守る党の参議院議員の齊藤健一郎が統一会派の自由民主党・無所属の会を解消。 11月12日～11月14日 - 参議院予算委員会で全閣僚出席の質疑。 11月17日 - NHKから国民を守る党の参議院議員の齊藤健一郎が離党東京スポーツ新聞社 2025年11月17日。 11月19日社会民主党の衆議院議員の新垣邦男が離党。同党は前身の日本社会党の結成以来初めて衆議院で議席を失った沖縄タイムス 2025年11月19日【談話】新垣衆議院議員の離党について社会民主党。国民民主党と公明党が企業・団体献金の受け皿を政党本部と各都道府県につき1つの支部に限定する政治資金規正法の改正案を衆議院に提出テレビ朝日 2025年11月19日【法案提出】議員立法「企業団体献金規制強化法案」を提出国民民主党。 11月25日国民民主党が自動車重量税の暫定税率や自動車税の環境性能割など車体課税の上乗せ税率を廃止する法案（自動車ユーザー負担軽減法案）を衆議院に提出時事通信社 2025年11月25日【法案提出】議員立法「自動車ユーザー負担軽減法案」を提出国民民主党 2025年11月25日。衆議院本会議で、議員が国会を欠席できる理由に「配偶者の出産」「育児」「看護」「介護」「不妊治療に係る通院」を追加する改正衆議院規則を全会一致で可決朝日新聞 2025年11月25日。 11月26日国家基本政策委員会の合同審査会で内閣総理大臣（自由民主党総裁）の高市早苗と立憲民主党代表の野田佳彦、国民民主党代表の玉木雄一郎、公明党代表の斉藤鉄夫、参政党代表の神谷宗幣が党首討論高市総理台湾有事答弁「聞かれたので答えた」就任後初の党首討論【ノーカット】テレビ東京　2025年11月26日。国民民主党がインテリジェンス（情報収集・分析）態勢の強化やスパイ活動の防止に向け政府に法整備を義務づける法案を衆議院に提出毎日新聞 2025年11月26日【法案提出】外国による不当な影響力の行使の脅威（いわゆるスパイ行為を含む）に備える議員立法「インテリジェンス態勢整備推進法案」を提出国民民主党 2025年11月26日。 11月28日参議院本会議で、7野党が前国会に共同で提出し、自由民主党と公明党を交えた合意により修正されたガソリン税と軽油引取税の暫定税率の廃止法が全会一致で可決、成立フジテレビ 2025年11月28日朝日新聞 2025年11月28日。改革の会の衆議院議員の斉木武志、守島正、阿部弘樹が自由民主党・無所属の会に合流し、与党は約1年ぶりに衆議院で過半数を確保。 12月1日 - 立憲民主党が外国人の不動産取得を念頭に、政府に土地取引や利用状況の調査を求める法案を衆議院に提出TBSテレビ 2025年12月1日国土の適切な利用と管理の推進に向け衆院に「不動産取得実態調査法案」を提出立憲民主党　2025年12月1日。 12月3日参議院本会議で、保護司の任期を3年に延長することや安全の確保を盛り込んだ改正保護司法が全会一致で可決、成立。参議院本会議で、ストーカー行為の加害者に警察の職権で警告する制度や紛失防止タグを使って位置情報を無断で取得する行為の禁止を盛り込んだ改正ストーカー規制法が全会一致で可決、成立位置特定タグ無断取り付け規制　改正ストーカー規制法が成立東京新聞 2025年12月3日ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案参議院 2025-12-03配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案参議院 2025-12-03。参議院本会議で、愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法が可決、成立。衆議院政治改革に関する特別委員会で、各党がそれぞれ提出した企業・団体献金に関する3法案が審議入りTBSテレビ 2025年12月3日。 12月5日参議院本会議で、医師の偏在対策や医療機関の病床削減を後押しする措置を盛り込んだ改正医療法が可決、成立。参議院本会議で、気象災害の危険度評価を再編するための改正気象業務法・水防法が全会一致で可決、成立。自由民主党と日本維新の会が衆議院議員の定数削減について与野党の協議で1年以内に結論を得られなかった場合、小選挙区25議席、比例代表20議席を自動削減する法案を衆議院に提出朝日新聞 2025年12月5日。立憲民主党が特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限を撤廃する法案を衆議院に提出障害児手当で所得制限撤廃法案　立民時事通信 2025年12月05日立憲民主党　2025年12月5日。 12月8日政府が2025年度補正予算案を提出。衆参両院の本会議で財務大臣の片山さつきの財政演説と代表質問が行われ審議入り讀賣新聞 2025年12月8日補正予算案提出片山財務相 “物価高対策を早急に”NHK 2025年12月8日。代表質問の質問者は以下のとおり。衆議院：安住淳（立憲民主党）、宮内秀樹（自由民主党）、斎藤アレックス（日本維新の会）、岸田光広（国民民主党）、角田秀穂（公明党）、山川仁（れいわ新選組）、堀川あきこ（日本共産党）日本経済新聞 2025年12月8日。参議院：石垣のりこ（立憲民主党）、古賀友一郎（自由民主党）、伊藤孝恵（国民民主党）、宮崎勝（公明党）、青島健太（日本維新の会）、神谷宗幣（参政党）参議院。立憲民主党が人身売買を厳罰化する法案を衆議院に提出立憲「人身売買厳罰化法案」提出　12歳タイ人少女の事件受けテレビ朝日 2025年12月8日立憲民主党　2025年12月8日。 12月11日 - 国民民主党が東京23区や政令指定都市などの住宅の居住目的以外の所有者に空室税を課す法案を衆議院に提出朝日新聞　2025年12月11日国民民主党 2025年12月11日。 12月12日 - 国民民主党が自動車盗難の防止策として車の解体や保管を行う施設「ヤード」を規制する法案を衆議院に提出時事通信 2025年12月12日国民民主党 2025年12月12日。 12月15日衆議院政治改革に関する特別委員会で、企業・団体献金などに関する参考人質疑TBSテレビ 2025年12月15日。立憲民主党、れいわ新選組、日本共産党、減税保守こどもが大阪・関西万博の海外パビリオンの建設業者から万博協会が債権を買い取り、未払いの工事代金を代理で取り立てるための法案を衆議院に提出朝日放送(ABC) 2025年12月15日立憲民主党　2025年12月15日しんぶん赤旗(日本共産党) 2025年12月16日。国民民主党が18歳を迎えた障害者の居場所の確保や自立支援を政府に求める法案を衆議院に提出時事通信 2025年12月15日国民民主党 2025年12月15日。立憲民主党、国民民主党などが運輸事業振興助成交付金を継続させるための法案を衆議院に提出立憲民主党 2025年12月15日国民民主党 2025年12月15日。 12月16日参議院本会議で、2025年度補正予算が可決、成立テレビ朝日 2025年12月16日。参議院本会議で、内閣総理大臣と閣僚の給与について国会議員の歳費を超える分を当分の間支給しないこととする改正給与法が可決、成立議員歳費超分は支給せず改正給与法成立NHK 2025年12月16日。参議院本会議で、自衛官の給与を引き上げる改正防衛省職員給与法が可決、成立NHK 2025年12月16日。参議院本会議で、国会議員の期末手当を据え置く改正歳費法と国会議員秘書の給与に業務調整手当を加える改正秘書給与法が可決、成立議員の期末手当を据え置き　改正歳費法・改正秘書給与法が成立日本経済新聞 2025年12月16日。参議院本会議で、高次脳機能障害者支援法が可決、成立。 12月17日 - 会期末毎日新聞 2025年12月17日。衆議院選挙制度に関する協議会で、各党が理想とする制度案と現行制度に修正を加えた案について議論衆院選挙制度改革「中選挙区制度」も排除せず通常国会で結論目指す日本テレビ 2025年12月17日。無所属の参議院議員の堂込麻紀子と芳賀道也が国民民主党に入党フジテレビ　2025年12月17日。

第219回国会に提出された主な議案参議院|第219回国会議案情報（アーカイブ）

衆法番号議案件名審議状況備考1飲食料品に係る消費税の税率を引き下げて零とする臨時特例の創設及び給付付き税額控除の導入に関する法律案閉会中審査2政治資金規正法の一部を改正する法律案3自動車税及び軽自動車税の環境性能割並びに自動車税及び軽自動車税の種別割の税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案4自動車重量税率の上乗せに係る特例の廃止に関する法律案5愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案成立6インテリジェンスに係る態勢の整備の推進に関する法律案閉会中審査7国土の適切な利用及び管理を確保するための施策の推進に関する法律案8政党等の政治資金の収入に関する制度の在り方に係る措置に関する法律案9特別児童扶養手当等の支給に関する法律の一部を改正する法律案10高次脳機能障害者支援法案成立11衆議院議員の定数削減等に関する法律案閉会中審査12刑法及び児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案13非居住住宅税及び超短期所有住宅等の譲渡に係る事業所得等の課税の特例の創設等に関する法律案14国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案成立15国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案16盗難自動車等の処分の防止に関する法律案閉会中審査17障害者及びその家族に対する福祉、教育等に係る支援に関する施策の総合的な推進に関する法律案18令和七年に開催される国際博覧会の準備及び運営のために必要な特別措置に関する法律の一部を改正する法律案19運輸事業の振興の助成に関する法律の一部を改正する法律案

参法番号議案件名審議状況備考1所得税法の一部を改正する法律案未了2地方税法の一部を改正する法律案3刑法の一部を改正する法律案4防諜に関する施策の推進に関する法律案5特定秘密の保護に関する法律及び重要経済安保情報の保護及び活用に関する法律の一部を改正する法律案6新型コロナウイルス感染症対策及びMRNAワクチン施策等検証委員会の設置等に関する法律案7政党交付金の交付を受ける政党の組織及び管理運営の透明性及び公正性の向上を図るための制度の導入に関する法律案

閣法番号議案件名結果備考1ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案成立2配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案3更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案4気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案5一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案6特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案7地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案8裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案9検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案10防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案

予算番号議案件名結果備考1令和七年度一般会計補正予算（第１号）成立2令和七年度特別会計補正予算（特第１号）

成立した主な議案種類提出回番号法律番号議案件名本会議での可決日公布日衆議院参議院衆法2181令和7年法律81号租税特別措置法及び東日本大震災の被災者等に係る国税関係法律の臨時特例に関する法律の一部を改正する法律案11月25日11月28日2025年12月5日2195令和7年法律85号愛知・名古屋アジア競技大会及び愛知・名古屋アジアパラ競技大会に関する特別措置法案11月27日12月3日2025年12月10日10高次脳機能障害者支援法案12月8日12月16日14国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案12月11日12月16日15国会議員の秘書の給与等に関する法律の一部を改正する法律案12月11日12月16日閣法21721令和7年法律87号医療法等の一部を改正する法律案11月27日12月5日2025年12月12日2191令和7年法律83号ストーカー行為等の規制等に関する法律の一部を改正する法律案11月25日12月3日2025年12月10日2令和7年法律84号配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案11月25日12月3日2025年12月10日3令和7年法律82号更生保護制度の充実を図るための保護司法等の一部を改正する法律案11月25日12月3日2025年12月10日4令和7年法律86号気象業務法及び水防法の一部を改正する法律案11月27日12月5日2025年12月12日5一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案12月11日12月16日6特別職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律案12月11日12月16日7地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案12月11日12月16日8裁判官の報酬等に関する法律の一部を改正する法律案12月11日12月16日9検察官の俸給等に関する法律の一部を改正する法律案12月11日12月16日10防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案12月11日12月16日予算2191令和七年度一般会計補正予算（第１号）12月11日12月16日2令和七年度特別会計補正予算（特第１号）

脚注

注釈

出典

第219回国会

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