相続人特定

相続人特定（そうぞくにんとくてい）とは、民法に基づき、被相続人（死亡した者）の法定相続人を確定するために行う手続・調査のことである。相続登記や遺産分割協議などにおいて必要となる基礎作業であり、戸籍の通覧や家族関係の確認を通じて相続人を確定する。

概要相続人特定は、被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍・改製原戸籍などを収集し、配偶者・子・直系尊属・兄弟姉妹などの法定相続人を民法第887条から民法第890条に基づいて確定する行為を指す。相続関係説明図や法定相続情報一覧図を作成するための前提作業として行われる。

法的根拠民法第887条（子およびその代襲者の相続権）民法第888条（直系尊属の相続権）民法第889条（兄弟姉妹の相続権）民法第890条（配偶者の相続権）相続登記の義務化（令和6年施行、法務省）

手続被相続人の出生から死亡までの戸籍・除籍・改製原戸籍を収集する。配偶者、子、直系尊属、兄弟姉妹など、法定相続人の範囲を特定する。子や兄弟姉妹が死亡している場合には、その子（孫・甥姪）が代襲相続するかを確認する。必要に応じて、相続関係説明図または法定相続情報一覧図を作成する。

実務上の留意点養子縁組、認知、非嫡出子、離婚・再婚による家族構成の変動に留意する必要がある。相続放棄、欠格、廃除によって相続人の範囲が変動する場合がある。戸籍の附票や住民票の除票を併用し、住所変更や転籍を確認する。

脚注

注釈

出典

参考文献法務省「相続登記の義務化について」日本司法書士会連合会『相続人調査と登記実務』特許庁 J-PlatPat「公開特許公報」デジタル庁「死亡・相続手続のオンライン・デジタル化」内閣府「規制改革推進会議ワーキンググループ資料（2023年）」

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