本籍廻避（ほんせきかいひ）とは、中国において地方官が現地の人間と癒着しないよう、本籍地の官職任命を禁止した原則。日本の律令制にも継受され、歴史学界では「本籍地回避の原則」などと呼ばれている手嶋、2025年、P22.。
中国
中国では、前漢時代から確認でき、皇帝権力と中央集権が強化された隋代以降厳格化されることになる。
日本 日本の律令法では明確に規定されたことがないが、養老律令選叙令の国博士条には国博士と国医師を土人（現地住民、すなわち該当国に本籍を持つ者）より任用する規定がある。一般的にはこの規定の裏を返せば、国司の他の官職には土人は任用できないと解釈されている。これに加えて当時の専門家である明法家の見解では、戸婚律娶所監臨女条において国司が任国の女性（すなわち、土人に相当する）を娶ることを禁じられている以上、国司本人が土人ではいけないのは論じるまでもないとしている（『令集解』喪葬令・官人従征条「古記」）手嶋、2025年、P25-26.。
ところが9世紀に入ると、土人の任用可能な国博士や国医師にその資格がない現地の有力者が任命されて不法行為を行う事例が増加する。これは国司が受領化していく過程で、任国の統治の円滑化のために国博士や国医師に有力者を充てようとしたことによる手嶋、2025年、P28-36.。勿論、朝廷側にも危機感はあり、元慶7年（883年）12月25日に出された勅では現在の「憲章」を厳格化して、非受業人（式部省が行う博士・医師の試験に合格していない者）が国博士・国医師へ任用することを禁じている（『日本三代実録』同日条）。ただし、既に「憲章」と称すべき法令が既に存在したことになっているため、時期は不明ながら元慶7年以前に本籍地回避の原則が明文化されていたと考えられている手嶋、2025年、P26-28.。もっとも、本貫を抜けて他国に移住して現地に勢力を築いたいわゆる「浪人」はこの原則の対象外であり、受領と現地有力者の癒着は解消されず、却って受領から国司の官職に任用された浪人たちはその手足として活用される事例もあった手嶋、2025年、P36-38.。
更に事態を複雑にしたのは年官制度の成立である。年官の給主（年官を授ける資格を与えられた院宮王臣家などの中央の有力者）が地元の国司の官職に現地の有力者を推薦して、その見返りに任料を受ける事例が増加したのである。その背景としては中央の官人が平安京を離れて下級の地方官に任じられることを希望しなくなったことにある。そのために宙に浮いてしまった権利に現地の有力者が入り込んだのである。朝廷側も当初のうちは規制を掛けるために天暦9年（955年）10月11日に推薦された者の本籍を明記させることで土人の国司任命を阻止する宣旨が出されたものの、既に浪人の有力者が地方官を得ている中で土人の有力者だけの規制を対象とすることは一種の矛盾となってしまっており、年官制度の円滑な運用の必要性もあり、それから間もない10世紀後期には年官における土人の国司任用に関する規制は形骸化してたと考えられている。その結果、「本籍地回避の原則」は部分的放棄を余儀なくされることになる手嶋、2025年、P38-46・55-64.。
年官は土人・浪人問わず中央の有力者と結びついて上で、地元の国司の官職を得られる手段として活用されてきたが、11世紀に入ると本来は年官によって任じられた筈の国司が在庁官人化し、中にはその地位や立場を子孫に相伝・継承させようとする者も現れた。この結果、11世紀後期から12世紀初めには「介」「権介」「大掾」「掾」などの在国司職と呼ばれる在庁官人の国司号が成立し、朝廷が任命した正規の国司と混在するようになっていく。その結果、多額の任料を払って年官の推挙を受けなくても「介」や「掾」「目」などの称号を得る方法が出来たことになったことを意味したため、年官の制度は大きな打撃を受けることになった手嶋、2025年、183-190.。
脚注 注釈
出典
参考文献 手嶋大侑『平安時代の年官と地方社会-都と諸国の人的ネットワーク-』（吉川弘文館、2025年） ISBN ISBN 978-4-642-04687-9