高市早苗による台湾有事発言（たかいちさなえによるたいわんゆうじはつげん）は、2025年11月7日の第219回国会・衆議院予算委員会において、内閣総理大臣である高市早苗が台湾有事について述べた一連の発言である。
高市は、中華人民共和国が台湾を支配下に置く目的で台湾に対して戦艦による武力行使を行った場合、それは明らかに日本の存立危機事態になり得るという考えを示した。
この発言に対して中国側は「一つの中国」の原則に反しており内政干渉に当たるとして反発し、日中間の対立の引き金となった。本項では、台湾有事発言に起因する日中間の外交的な緊張関係についても述べる。
概要 2025年11月7日、高市は予算委員会における立憲民主党の岡田克也との質疑の中で、以下のような発言を行った。
この発言に対して、11月8日、中国・大阪総領事の薛剣がX上で「高市首相、台湾有事『存立危機事態になりうる』 認定なら武力行使も」と題された朝日新聞の投稿を引用したうえで以下のようにポストした。薛の反応は、中国ネット世論の影響や、党への忠誠を示すものであるとする指摘がある。
中国が台湾に武力攻撃を行った場合、日本がどのような対応を取るかということは従前より、「あいまい戦略」として明確にされてこなかった部分であり、日経新聞は「存立危機事態」となる具体的な場合を挙げることは「手の内を明かす発言だ」と批判、前首相の石破茂は「断定を避けてきた」とこれに苦言を呈した。高市は答弁後に「つい言い過ぎた」と漏らしたものとされる。
中国政府は「台湾海峡への武力介入の可能性をほのめかしたことは、中国の内政に対する乱暴な干渉であり『一つの中国』原則に深刻に反する」として批判し、発言の撤回を求めている。しかし日本政府が中国の要求に応じなかったため、水産物の禁輸措置、渡航自粛、日中韓首脳会談見送りなどの対応をとった。また、中国は日本の外務省がが過去、「存立危機」を理由に満洲などで侵略を繰り返したこと等を引き合いに、SNSなどで発言を非難、撤回を求めた。
岡田克也は質問の意図について、「存立危機事態」は法律上も過去の国会答弁上も制限がかかっている一方で過去の総裁選等でその枠を踏み越えた発言をしてきた高市に対して、従来の政府見解を踏襲するか確認したものだとしている。そして高市が「（従来の政府見解よりより緩い方向へ）踏み出してしまった」と感じて、その後の質疑では内容を少しずらして、これ以上まずい答弁が出ないようにしたと語っている。立憲民主党は、3日後の予算委員会質疑において、「外圧によって撤回となるより、国会で撤回する方が良い」として大串博志が代表して撤回を要求したが、高市はこれを受け入れていない。
高市政権は答弁を撤回しない一方で、11月25日、公明党の質問主意書に対して「従来の政府見解を完全に維持」しているとの見解を閣議決定している。高市自身も11月26日、就任後初の党首討論で、存立危機事態を認定する事例を「具体的に言及したいとは思わなかった」として政府の公式見解を継承する考えを明確にし、中国との良好な関係を構築することが自身の責任であるとした。
存立危機事態条文
存立危機事態は武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律（事態対処法）第二条四項において明文化されている。この条項は2015年（平成27年）に第3次安倍内閣が提出した法案により改正・追加され、その条文は下記の通りである。
台湾等の地域は他国に含まれるか 岡田と高市の質疑応答において言及された台湾に関して、正規の国交がない「地域」は当該条文の「他国」に含まれるかどうか、日本政府は2015年に見解を示している。2015年7月10日付で参院議員水野賢一により提出された「存立危機事態に関する質問主意書」に対し、安倍晋三総理大臣による答弁書を次の通りの文面において送付した“第189回国会（常会）答弁書 答弁書第二〇二号 参議院議員水野賢一君提出存立危機事態に関する質問に対する答弁書". 参議院公式サイト。
以上のように、台湾に関しては「お答えすることは困難である」ことが行政の解釈するところであり、行政の長による答弁書であった。岡田が台湾有事を懸念し高市に質問しているのは、政府の中で役所・役人ではない政府与党の自民党から台湾有事と日本有事を結び付ける声があるからである。行政の考えを質問者に伝え、国民に伝えるための国会答弁において、高市は答弁資料にはない持論を混合して岡田に回答し、日中外交問題に発展した。
台湾有事発言騒動のさなか、高市の旧知のライバルである辻元清美参院議員は11月20日に3通の質問主意書を政府に提出した“第219回国会質問主意書・答弁書一覧”. 参議院公式サイト。辻元からの「我が国と密接な関係にある他国」に関する質問（第219回国会・質問第48号）に対する高市の答弁書には、「同盟国である米国は、基本的に「我が国と密接な関係にある他国」に当たるものと考えている。他方、米国以外の外国が、これに当たる可能性は、現実には、相当に限定されると考えられる」と述べられた。辻元からの「高市内閣総理大臣答弁について、答弁の原稿は存在するか。存在する場合、答弁の原稿を作成した担当府省はどこか」という質問（第219回国会・質問第49号）に対しては「主に内閣官房において答弁資料を作成した」と述べ、辻元に資料を開示した。それにより、当初からアドリブと指摘されていた「どう考えても存立危機事態になり得る」が、開示資料にはなく実際アドリブであったことが判明した。「総理の発言は持論を展開されたものであり、責任は重い」と辻元は高市の責任を追及している。
質疑抜粋 サムネイル|岡田克也 衆議院議員 下記に2025年11月7日の衆議院予算委員会における台湾有事関連の質疑を抜粋し、引用する。存立危機事態に関する法案が安倍内閣から提出された2015年当時、岡田克也代表率いる民主党は法案に反対していた。法制局関係者や憲法学者から法案の違憲性が疑われるなかでのことであった。そこで岡田はまず、限定的な局面でのみ行使されるべき集団的自衛権についての認識を高市に確認する。日本の集団的自衛権は第二次世界大戦後、行使できないものという憲法解釈がなされてきたが、2014年に第2次安倍内閣が「戦後レジームからの脱却」のもと憲法解釈を変更し、限定的ではあるものの行使できるように閣議決定をしている。
存立危機事態の条文が成立した2015年当時、安倍政権は中東のホルムズ海峡での機雷除去を存立危機事態の想定事例として具体的に挙げ、存立危機事態とは武力攻撃を受ける事態等とニアリーイコールというのが政府見解であった。2024年の自民党総裁選において高市は中国による台湾の海上封鎖について存立危機事態の可能性に言及した。そこで岡田は、迂回で対応でき得る海上封鎖レベルの事案においてどのように存立危機事態になるのか、具体的な想定事例を高市に問い質す。
高市は、台湾は「国」というよりは「地域」であるとの認識を示したうえで、存立危機事態となり得る海上封鎖について具体的状況を述べる。事態対処法における存立危機事態の条文の文言は「国」に限られ、「地域」には言及していない。しかし高市はこの後の答弁で「他の地域」である台湾を条文の「他国」に当てはめる（法解釈）。そして高市は岡田の問いに対し、「どう考えても存立危機事態になり得る」等の答弁を行う。また高市はそれが想定される最悪の事態として理論上の解であるということを明示した。
経過
中国
11月7日、朝日新聞の『高市首相、台湾有事「存立危機事態になりうる」認定なら武力行使も』というXの記事を配信。その後「認定なら武力行使も」の部分を「武力攻撃の発生時」と修正。 11月8日、修正が反映される前の記事を引用しながら、在大阪総領事の薛剣が高市早苗に対する首刈り発言をXに投稿。
11月10日、中華人民共和国外交部の副報道局長は「日本の指導者が国会で公然と台湾に関する誤った言論を発表し、台湾海峡への武力介入の可能性を示唆した」「中国の内政への乱暴な干渉であり、『一つの中国』原則などに対する重大な違反だ」と指摘した。 11月13日、中国政府は駐中大使の金杉憲治を呼び出して抗議した、 11月14日、中国政府は日本に対して強く抗議するとともに、国民に対して日本への渡航を控えるよう呼びかけた。 11月14日、駐日中国大使の呉江浩は日本の外務省高官と会談し、「中国の内政に著しく干渉し、中国の越えてはならない一線を越えた」と述べた。 11月14日、中国人民解放軍の公式報道アカウント「China Military Bugle」は「日本側が歴史の教訓を深く汲み取らず、あえて危険な賭けに出たり、更には軍事的に台湾海峡情勢に介入したりすれば、必ず中国人民解放軍の鉄壁の前で粉骨砕身になり、多大な代償を払わなければならない。」とつづった画像を投稿した。なお、「粉骨砕身」は一般に「一生懸命に働く」という意味で用いられる。ただし、中国語では「粉身碎骨」と表記して「徹底して敵をやっつけよう」「散々に打ち砕かれる」という意味でも用いられる。 11月18日、中国国連大使のは国連総会で高市の国会答弁を非難し、日本は「安保理常任理事国入りを要求する資格は全く無い」と主張した。 11月19日、中国軍広報は高市が「火遊び」し、炎から出た魔物に襲われそうになる風刺画をXに投稿した。20日にも、地獄のような火の海に囲まれた道を高市が靖国神社に向かって歩く姿を描き、「自ら墓穴を掘り、戻れない道へ進む」と中国語と英語で記した風刺画を投稿した。別の投稿では、「台湾問題は核心で、越えてはならないレッドラインだ。火遊びする外部勢力は自滅の結末を迎える」と英文で警告した。 11月21日、国連大使の傅聡は国連事務総長のアントニオ・グテーレス宛てに書簡を送付した。書簡において中国政府の立場を説明し、「誤った発言を撤回すべきだ」「国際法や国際関係の規範への重大な違反」「日本の侵略を受けたアジア諸国への公然たる挑発」などの見解を示した。
11月21日駐日中国大使館は、「『国際連合憲章』には『敵国条項』が設けられており、ドイツ・イタリア・日本などのファシズム／軍国主義国家が再び侵略政策に向けたいかなる行動を取った場合でも、中・仏・ソ・英・米など国連創設国は、安全保障理事会の許可を要することなく、直接軍事行動を取る権利を有すると規定している」と投稿、これに対して日本の外務省が応戦した（後述）。
11月22日から23日のG20（第20回20か国・地域首脳会合）においては、中国首相・李強との接触の有無が注目された。一方で、ここでは日中間の接触はなく、高市は「会話する機会はなかった」とした。
11月24日、米中首脳が電話会談、25日には日米首脳電話会談が行われ、米大統領のドナルド・トランプは「日中関係の状況悪化を望まない」として、中国を刺激しないように促した。 12月1日、傅聡国連大使が高市答弁の撤回を求めグテーレス国連事務総長宛てに再び書簡を送付。 12月2日、 在日本中国大使館はサンフランシスコ講和条約に対し「不法かつ無効な文書」だとX(旧Twitter)での投稿で主張した。 これは、11月26日の党首討論にて高市が日本が1952年発効のサンフランシスコ講和条約で台湾に関するすべての権利を放棄した点に触れた事に対する批判である。 サムネイル|王毅 共産党政治局員兼外相12月3日、王毅共産党政治局員兼外相は訪中中のフランスのマクロン大統領に同行しているバロ外務大臣と北京で会見した。王毅は「日本が台湾問題を利用してもめ事を起こし、歴史の失敗を繰り返すことを決して許さない」と批判を述べた。また、両国は戦勝国であるとし、第二次世界大戦の勝利の成果を共に守るべきだと呼び掛けた。これに対しバロ外務大臣は、国連安全保障理事会の常任理事国として「建設的な方法で世界平和を共に守る責任がある」と述べた。 12月4日、習近平総書記がマクロンとの会談にて「中国とフランスは歴史の正しい側に立つべきだ」と述べた。 12月4日、外務省の林剣副報道局長は記者会見にて「ごまかしており受け入れられない」と、台湾に関する日本政府の立場は1972年の日中共同声明から変更はないと高市が国会で説明したのに対し拒否をし、国会答弁の撤回を重ねて求めた。また「なぜ日本は約束と法的義務を明確に説明しようとしないのか」と述べ、日本側が中国と国際社会に対して説明責任を果たすべきだと批判をした 。 12月13日、南京事件から88年のこの日に江蘇省南京市の南京大虐殺記念館で国家追悼式典が例年通り執り行われた。中国共産党政治局員の石泰峰は演説で「軍国主義復活の企てや、戦後国際秩序への挑戦、世界の平和と安定を破壊するいかなる行為も必ず失敗する」と宣告し、名指しを避けながら高市の台湾有事答弁をけん制した 。 12月15日、傅聡国連大使が国連安保理で高市答弁の撤回を要求した。 12月17日、中国外務省はフィリピンやシンガポールなどの東南アジア諸国連合を含む東南アジア各国を呼び出し、日本に対して批判をした上で中国側を支持するように求めた。 12月18日、傅聡国連大使が国連総会で高市答弁の撤回を要求した。 12月19日、翌月末に中国へ返還される見通しの上野動物園のパンダについて環球時報は「日本の動物園からパンダがいなくなれば、その責任は日中関係を破壊した人物にある」と高市を批判した。 12月30日、北京で開かれたシンポジウムで王毅外相は「日本の現職指導者が公然と中国の領土主権に挑戦した」と述べ、台湾有事は存立危機事態になり得るとした国会答弁を念頭に高市を批判した。王毅は「侵略戦争を発動した日本は反省するどころか、戦後の国際秩序に挑戦している」とも主張。日本の軍国主義復活を警戒すべきだと強調した。 2026年2月9日、 中国外務省報道官の林剣は第51回衆議院議員総選挙での与党の圧勝を受け 「軍国主義の過ちを繰り返すのでなく、平和発展の道を歩むことを促す」と発言の撤回を求めた。 2月10日、林剣は記者会見で「実際の行動で対話に向けた誠意を見せるべきだ」と述べた。また、「口では対話を叫びながら（中国に対して）対抗することに忙しい。このような対話は誰も受け入れないだろう」と再度発言の撤回を求めた。 2月11日、中国国務院台湾事務弁公室で報道官の朱鳳蓮は「台湾問題は非常に敏感だと十分に認識し、慎重に対処すべきだ」と避難した。また、第51回衆議院議員総選挙での自由民主党の勝利に際して、台湾の頼清徳総統の高市早苗に対する祝意について「日本が植民地時代に犯した重罪を顧みず、こびを売る姿勢は恥ずべきだ」と非難した。 3月19日、林剣は記者会見で、高市の発言について｢重要な転換点｣と記した 米国家情報長官室の年次報告書に対して、 「国際社会が、高市発言の悪辣な性質と影響をますますはっきりと(問題を)認識するようになっている。｣や｢台湾問題は中国の内政であり、どのように解決するかは完全に中国人が決めることだ。｣として外部干渉を許さないと表明した。米国に対しては、中国脅威論等の発言は慎むようにと述べた。また、日本政府の態度は一貫しているという説明に対しては、 「つじつまを合わせることはできず、(日本は)アジアの隣国と国際社会の信用を得られない。」と批判した。 3月20日、 林剣は記者会見で、20日の日米首脳会談で高市が中国との対話に前向きな件に対して ｢日本が心から中日関係を改善したいのであれば、台湾に関する発言をできるだけ早く撤回すべきだ。」と述べた。また、両首脳の台湾問題の安全に対する認識を共有した事に対して 「台湾問題は中国の内政だ。解決は中国人自身の問題だ」と発言した。
香港 香港特別行政区政府は訪日に際して安全に注意するよう呼びかけている。11月18日に開催予定だった企業交流イベントが延期になったほか、駐香港総領事の三浦潤と香港高官との面会がキャンセルとなった。11月23日には在香港日本国総領事館との公的な交流が停止し始めていることが判明した。また、教育当局は中学生の交流団の派遣の中止を決定した。 11月24日、香港行政長官の李家超は「日本の指導者が極めて誤った発言を公然と行い、中国人民の感情を傷つけた」「人的交流の雰囲気を著しく悪化させた」と高市を批判した。また、「（香港政府は）国家の対日外交政策を支持する」と述べた。
日本 11月10日、高市は衆院予算委員会で「今後、特定のケースを想定したことをこの場で明言することは慎む」と述べた。一方で、発言自体については「政府の従来の見解に沿ったもの」として撤回しない意向を示した。 11月11日、参議院議員の蓮舫が自身のX上にて、「外交には礼節が必要です。他国の首脳への不当な発言は、信頼を損なう行為です。互いの敬意を忘れず、品格ある外交を取り戻すべきだと考えます。」とした上で、中国語で「貴国総領事によるわが国の首相に対する極めて不適切な発言に対し、強く抗議する」と書き込んだ。また同じく立憲民主党前代表泉健太も「とんでもない暴言。こんな総領事は日本に必要ない。政府は早期にペルソナノングラータで中国に帰任させよ」と投稿した。 同日、公明党代表の斉藤鉄夫も、同じくXにて「極めて遺憾です。外交官としてあるまじき言動であり、党代表として強く抗議します」と投稿し、党として駐日中国大使館に「率直な懸念」を伝える考えを示した。 11月12日、日本維新の会は上記投稿に対し、「外交官として著しく品位に欠け、任国であるわが国および行政府の長に対する明白な侮辱および脅迫である」として、日本政府に断固たる対応を求める申し入れ書を首相官邸に提出した。 11月13日、前内閣総理大臣の石破茂はTBSラジオ『荻上チキ・Session』で「台湾の問題について『この場合はこう』と断定することを歴代政権は避けてきた」と指摘。「『台湾有事は日本有事だ』と言っているのに近い話だ」「個々のケースを想定して、この場合は存立危機事態、防衛出動が発令されるというのはその時々の状況によって違う。歴代政権は『こういう場合は日本有事だ』と限定していなかった」と述べた。 11月14日、日本政府は駐日大使の呉江浩を呼び出して抗議した。 11月15日、外務大臣の茂木敏充は、なんら国際法には抵触しないことであり、撤回の必要はないと言う考えを示した。 11月15日、YouTuberの破綻国家研究所が「大判焼外交部ジェネレーター」を公開した。これにより複数のユーザーらが「中国外交部報道官風」の画像を作成してネタ投稿を行った。 11月15日、中国共産党傘下の英字紙であるチャイナデイリーに「琉球は旧琉球国で、今も日本に非ず。」と掲載されている中国から見る ｢ 琉球国 ｣ - チャイナデイリー。 11月17日、経団連会長の筒井義信は首相官邸での取材において「色々な分野で意思疎通や対話を重ねて双方が解決に向けて進むことに尽きる」「経済交流の前提は政治の安定だ」と述べた。 11月18日、外務大臣の茂木敏充は記者会見で「懸案や意見の相違があるからこそ、官民双方で幅広い分野での重層的な意思疎通をはかることが重要だ」と述べ、日中間の人的交流は継続させるべきだという認識を示した。 同日、大阪総領事のある大阪市議会が、薛剣の上記投稿に対し謝罪を求める決議を全会一致で可決した。 日本国内の複数のメディアは、中国軍のXへの風刺画投稿を念頭に、中国政府が高市への個人攻撃を展開していると報じた。 毎日新聞は、11月18日に開かれた外務省の局長会議において、劉勁松が両手をポケットに入れている様子を中国国営中央テレビが報じた理由について、中国側が主導権を握っていることを訴えかける宣伝戦の一環であると解説している。 11月19日、自民党内の保守系グループである日本の尊厳と国益を護る会は、総領事のペルソナ・ノン・グラータ（国外退去）を求める方針を決定、一方自民党外交部会・外交調査会は国外退去を強調せず、「中国と意思疎通を図るべきだ」との考えを強調した。 11月21日、内閣官房長官の木原稔は記者会見で「誤解を招くようなことがあれば、今後は極めて慎重に対応しなければいけない」「米側とは意思疎通が十分に図られている」と述べた。同日、中国は「敵国条項」により、安保理の許可不要で軍事行動を起こす権利を持つと発言し｢ 敵国条項 ｣ - 中国駐日大使館 X、中国共産党中央委員会の機関紙で人民日報系の環球時報に「日本軍が琉球王宮に侵入し琉球国王を追放、琉球併合を強行した。」が掲載され徳川の許可で島津が琉球併合 - 環球時報、更には、中国は日本を軍事攻撃することは可能であるとし、尖閣諸島は中国であり沖縄が日本であるのは遺憾であると発言している中国の支配欲 - 八重山日報。 11月23日、外務省は、駐日中国大使館による「旧敵国条項」の投稿に対し、反論。1995年の国連総会における死文化決議、2005年の国連首脳会合において国連から「敵国」への言及を削除する決議の採択のいずれにも中国自身が賛成しているとし、「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです」と投稿した。 日中関係の悪化が始まった11月中旬以降に実施された世論調査では、内閣支持率は10月の調査と比べ、ほぼ横ばいか上昇となった。高市の台湾有事をめぐる答弁については各調査会社によって質問が異なる。毎日新聞の「台湾有事が日本の集団的自衛権を行使できる『存立危機事態になり得る』とした高市首相の国会答弁について」は、「問題があった」が25%、「問題があったとは思わない」が50%となった。産経新聞の「台湾有事の際に『存立危機事態』と認定し、集団的自衛権を行使できる可能性に言及した国会答弁について」は「適切だ」が61.0%となった。ANNの「日本が集団的自衛権に基づいて武力行使に踏み切ること」については、「必要だ」が33％、「必要ない」が48％となった。 産経新聞11月24日発信分によると、中国のSNS「小紅書」にて「琉球有事は中国有事」の言葉が4万件以上投稿されたとのことである｢ 琉球有事は中国有事 ｣ - 中国SNS 小紅書。 11月25日、高市の答弁撤回を求める「官邸前緊急行動」が首相官邸前で行われた。 11月26日、東海日中関係学会会長の川村範行は「2012年の尖閣諸島国有化問題で日中両国が全面対立に陥って以来の関係悪化になる可能性がある」と述べ、全国の学会で初めて日中関係の悪化について早急な関係修復を求める声明を発表した。 11月26日、高市は就任後初の党首討論で、存立危機事態を認定する事例を「具体的に言及したいとは思わなかった」と述べた。その上で政府の公式見解を継承する考えを明確にし、中国との良好な関係を構築することが自身の責任であるとした。高市の答弁について立憲民主党の野田佳彦は「従来の見解を上書きするような答弁だった。事実上の撤回をしたと受け止めた」と評した。 11月28日、大阪府議会は在大阪総領事の薛剣のSNS投稿に対し不適切と非難し、大阪維新の会、公明党、自民党の3会派が議会に提出をした。その後、謝罪を求める決議を全会一致で可決した。 11月28日、衆議院外務委員会において外務大臣茂木敏充は7日に高市へ質疑した岡田について「曖昧戦略を変えるようなことをした」と批判する。 12月5日、岡田克也は「存立危機事態に関する質問主意書」を内閣に提出した。これは11月7日衆院予算委の高市答弁および11月28日衆院外務委の茂木答弁に関する質問文書である。12月16日に発せられた総理大臣の答弁書は11月7日答弁の内容には踏み込まず「個別具体的な状況に即して、政府がその持ち得る全ての情報を総合して客観的かつ合理的に判断」の一点張りであった（茂木答弁に関しては「お答えすることは困難」）“第219回国会 113 存立危機事態に関する質問主意書”. 衆議院公式サイト。 12月8日、辻元清美の質問主意書に対する答弁書により、台湾有事発言は高市の持論・アドリブと判明。 12月9日、核を搭載することが可能とされる中国軍爆撃機とロシア軍爆撃機が、威嚇目的で東京方面へ飛行していた中国が日本を威嚇 - 讀賣新聞。 2026年2月9日、高市は記者会見にて「意思疎通を継続し、国益の観点から冷静に、適切に対応する」と中国との外交についての考えを表明した。 3月20日、高市は日米首脳会談中のトランプ大統領との対話において、中国と対話に対して常に｢オープン｣な状態だと考えを示した。
日中以外の反応 中国政府は各国政府に対して「日本批判」を行うように呼びかけたものの、同調して公に日本を批判したのは少数であり、中国の宣伝戦・経済的威圧の効果は限定的と見られている。
事実として、中国と関係が深いパキスタンは日本との経済連携強化を模索し、中央アジア諸国は呼びかけの翌月に「中央アジア＋日本」対話・首脳会合を開催した。
台湾 11月10日、中華民国総統府は薛の発言について「脅し文句で、明らかに外交儀礼から外れた」と非難した。 11月13日、台湾の政治経済メディアである風傳媒は、南京大学の研究員である燕志華の考えを紹介し、高市がこれ以上踏み込まないであろうこと、米中双方とも衝突を望んでいないこと、米国ランド研究所が現状維持が最善と提言していること、中華民国総統府（民進党）が積極的な発信を避ける一方で、野党国民党主席の鄭麗文がの「白色テロ」追悼式に参加するなど台湾全体が「緩和シグナル」を発していることを挙げ、これ以降は緩和に向かうだろう報じた。
11月15日、中華民国総統府は中国の対応を「政治目的に基づいた複合的な威嚇でありインド太平洋地域の安全保障や安定に重大な脅威をもたらしている」と批判した。
元総統で中国国民党の馬英九は「高市早苗氏が台湾海峡に介入する態度は、日本の右翼軍国主義復活を想起させざるを得ない」「台湾海峡両岸の問題は外国に委ねるのではなく、海峡両岸自らが話し合わなければならない。高市早苗氏の軽率な言動に対して、われわれは立場を表明しなければならない。それこそが、台湾民衆の利益を真に守ることだ」と述べた。
中国国民党の洪秀柱は「高市早苗氏は台湾海峡での衝突を公然と日本の『存立危機事態』と結び付け、両岸関係の性質を曖昧にして、架空の軍事シナリオを想定し、さらには日本が武力介入する可能性を示唆している。これは露骨な歴史的傲慢と政治的干渉である。台湾を戦火の瀬戸際に追い込もうとする者には、それが誰であれ、われわれは立ち上がって大声で『許せない』と訴えなければならない」と述べた。
民進党立法議員の呉思瑶は、国民党の発言について「国民党は敵味方を区別できないが、台湾人は善悪を分別できる」と述べた。
11月18日、民主進歩党の公式Xが上記の大判焼外交ジェネレーターを使用し、「中国は大国としての責任を示し、地域の『トラブルメーカー』にならないように自制すべきだ」とつづり、署名には頼清徳総統の名前が添えられた。
11月20日、中国国民党の凌涛は「党幹部の高市早苗氏への批判に対し、私は強く反対する」と、党内の一部による批判を「狂気の沙汰」という強い言葉で牽制した。また、「国民党も含め、台日関係をいかに深化させるかを訴えるべきだ」と主張した。
11月20日、中華民国総統の頼清徳は鹿児島産のブリと北海道産のホタテを食べる写真をXに投稿した。台湾有事発言を巡り、中国政府が日本産水産物を事実上輸入停止としたことに対抗し、日本を支援する姿勢を示したものとされている。
11月20日、中華民国外交部長の林佳龍は「中国共産党が経済的な脅迫や軍事的な威嚇で他国をいじめる例は数え切れない」と台湾メディアの記者団に述べたほか、同日の立法院で「台湾の人は高市首相への支持を示してほしい」と述べた。
11月21日、民主進歩党の主に高雄市選出の立法委員（邱議瑩・許智傑・黄捷・李柏毅・林楚茵）は、高雄市の略称「高市」を掛け「高市挺高市（高雄市が高市早苗を支持）」と題する記者会見を立法院で開き、台湾人に対し、日本への旅行などの具体的な行動で日本を支援するよう呼びかけた。
11月24日、中華民国外交部は、中国と台湾が衝突した際に台湾防衛に協力するかどうかは不透明であるとの見方を示した。
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