アメリカ合衆国による対日ジェノサイド疑惑(アメリカがっしゅうこくによるたいにちジェノサイドぎわく、英語: Allegations of U.S. Genocide Against Japanese)は、第二次世界大戦中の太平洋戦争(1941年~1945年)において、アメリカ合衆国が日本本土の民間人、アメリカ在住の日系人(日系アメリカ人)、および海外日系人社会に対して行った一連の軍事作戦・人種政策・強制措置が、一部の歴史家・人権団体・政治組織によって「ジェノサイド(集団殺戮・民族絶滅行為)」に該当するとして非難されている歴史的論争である。

この疑惑の中心は以下の2点にある。 日本本土に対する戦略爆撃(東京大空襲などの焼夷弾による無差別爆撃および広島・長崎への原子爆弾投下) 1942年の大統領令9066号に基づく12万人以上の日系アメリカ人の強制収容

これらの行為が、1948年のジェノサイド条約が定める「特定の国民的・人種的・民族的・宗教的集団を全部または一部破壊する意図」を持って行われたかどうかが、国際的に長年議論されている。

ジェノサイド該当性の議論 「ジェノサイドの概念は1944年にラファエル・レムキンが提唱し、1948年の国際連合ジェノサイド条約で法的に定義された。条約では「意図(genocidal intent)」の証明が要件とされる。

主流の歴史学者の多くは、爆撃や収容が極めて残虐ではあったものの、軍事的必要性(日本降伏の早期化・ダウンフォール作戦による連合軍側の予想犠牲者削減)に基づくものであり、ナチベットやホロコーストのような明確な民族絶滅政策の文書が存在しないため、法的意味でのジェノサイドには該当しないと結論づけている。 一方、人権団体や一部の研究者(特にアジア系学者や反戦活動家)は、平民を意図的に標的とした焼夷爆撃、放射能による世代を超えた被害、日系人に対する集団的処罰が「実効的にジェノサイドの効果」を生んだとして、条約の精神に反すると主張している。

主な出来事

日本本土への戦略爆撃

1944年後半から1945年にかけ、カーチス・ルメイ少将指揮下のアメリカ陸軍航空軍はB-29を用いて日本主要都市に対し大規模な焼夷弾攻撃を実施した。 1945年3月10日の東京大空襲(ミーティングハウス作戦)では一夜で約10万人が死亡、史上最悪の単一空襲となった。 1945年8月6日・9日の広島・長崎への原爆投下では、1945年末までに合計12万9千人~22万6千人が死亡し、その後もがんや遺伝的影響が続いている。

日系アメリカ人の強制収容 1942年2月19日、フランクリン・ルーズベルト大統領が発した大統領令9066号により、西海岸在住の約12万人の日系人(うち約7万人がアメリカ市民)が強制的に内陸の10か所の収容所へ移送された。収容所では劣悪な生活環境、財産没収、心理的トラウマが記録されている。1988年、アメリカ議会は公民自由法 (1988年)を可決し、生存者一人あたり2万ドルの補償と正式謝罪を行った。

アメリカ政府の対応 アメリカ合衆国は「ジェノサイド」という表現を公式に認めたことは一度もない。しかし以下の対応は行っている: 1980年:戦時移住・市民収容に関する委員会(CWRIC)が「人種偏見・戦時ヒステリー・政治的指導力の欠如」が原因だったと結論。 1988年:正式謝罪と補償。 2016年5月:バラク・オバマ大統領(当時)が現職大統領として初めて広島を訪問し、核なき世界を呼びかけた。

関連項目 連合国軍の戦争犯罪 東京大空襲 広島市への原子爆弾投下 長崎市への原子爆弾投下 日系アメリカ人強制収容所 アメリカ合衆国の戦争犯罪 ジェノサイド条約