政務主任（せいむしゅにん、、、略称: AO）または政務官（）とは、中華人民共和国香港特別行政区政府において重要な役割を担う、マネジメントを専門的に担う総合職である。政務主任は各決策局および政府部門に定期的に配属され、さまざまな職位を歴任しながら政府の政策立案に携わる。一般に、への登竜門と見なされている。
元行政長官の曾蔭権、林鄭月娥、元財政司司長の、元政務司司長の陳方安生、、など多くの局長がこの政務主任からキャリアを進めており、また現在の首長級公務員（、等）の大部分もこの政務職系の出身である。
採用条件 政務主任の採用条件は非常に厳格であり、応募者には以下の要件が求められる：
香港の大学で授与された一級または二級栄誉学士号、あるいはそれと同等の学歴を有していること；または、香港内のいずれかの大学で授与された学士号以上の学位を有していること。ただし、その全体的な学歴資格は一級または二級優等学士号と同等であると認められる必要がある。 政府の（）において、英文運用と中文運用の両方で第二級以上の成績を取得し、ならびに能力傾向測試巻においても合格点を取得していること。
なお、政務主任およびの合同採用試験においては、中国語および英語の作文（ケース処理）試験で合格点を取得し、三次にわたる面接を通過する必要がある。最終的に採用されるためには、応募者が入庁時には香港永久居民であり、かつ香港に7年以上居住していることが条件となる。
政務職系の編制および報酬 薪級職級例D10 ---元は政務司司長の職級であったが、の実施後は空位となり、2009年に廃止D9 ---元は財政司司長の職級であったが、高官問責制の実施後は空位となり、2009年に廃止D8或同級首長級甲一級政務官（旧・司級政務官）決策局常任秘書長、司法機構政務長、警務処処長、廉政専員D7 ---第 I 組部門首長：かつての署長および署長。第 I 組部門は決策局の再編後、首長級薪級第7点（D7）の職位に就任するものが不在となった。しかし、薪常会は今後部門の再編がある場合に備えて首長級薪級第7点を廃止とせず、保留することを提案している。署長。D6首長級甲級政務官第 II 組部門首長（例：署長）、（高級）処長、一般紀律人員（指揮官級）（例：処長）D5 ---第 III 組部門首長（例：署長、署長）D4首長級乙一級政務官決策局(高級)副秘書長、私人秘書、第 I 組部門副署長／副処長D3首長級乙級政務官（旧・首長級乙二級政務官）司長高級政務助理、決策局副秘書長、第 II、III 組部門副署長／副処長、第 I 組部門高級助理署長／高級助理処長、経貿弁（中級）処長/（高級）副処長D2首長級丙級政務官決策局首席助理秘書長、政務助理、副私人秘書、新聞秘書、各区民政専員、部門助理署長／助理処長、経貿弁（初級）処長/副処長/（高級）助理処長D1 ---決策局総助理秘書長、主管級専業人員，如：総工程師（総薪級表第45－49点）高級政務主任（旧・高級政務官）決策局（高級）助理秘書長、各区助理民政専員、部門高級政務主任、経貿弁（初級）副処長/助理処長（総薪級表第27－44点）政務主任（旧・政務官）決策局助理秘書長、各区助理民政専員、部門政務主任
沿革 政務官の前身は、香港政庁が1862年に導入した「官学生（、）」制度である。最初の華人政務官は、1948年に官学生として採用された徐家祥であった。1959年7月、香港政庁は「政務官職系」を設立し、従来の「二級官学生」、「一級官学生」、「首長級官学生」という制度を置き換えた。1968年には、市区各地に（）が設立され、華民政務司署に所属し、新界各地の理民府（）と並列する体制が整えられた。市区は10の地区に分けられ、うち4地区が香港島、6地区が九龍に位置し、新界理民官と同様に、各地区には1名の（）が配置され、複数の聯絡主任を率いて業務にあたった。民政主任は、住民に対して政府政策および行政の実情を説明し、社会の反応を当局に報告し、街坊会や他の地域組織と密接な連携を保ちながら、夏季の青少年活動の手配、公衆からの相談や苦情の受付など、自らの管轄区域内での政府活動の調整を担った。
外籍政務官 香港の最後の外籍政務官2名は2017年に引退した。
専員であった，JP（、） 処長であった，JP（、）（香港海外公務員協會前會長）
脚注
注釈
出典
関連項目 香港の政治 香港特別行政区政府の組織構造
外部リンク 香港公務員政務職系 政務主任/行政主任聯合招聘考試 香港大學政府職位空缺查詢系統